有報情報

#1 事業の内容

セグメント	取扱商品またはサービスの内容	主要な子会社	主要な持分法適用会社
化学品	石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアル 他	三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、Intercontinental Terminals Company、三井物産プラスチック、三井塑料貿易(上海)、Diana Elastomers、三井物産パッケージング、Mitsui Bussan Woodchip Oceania、MITSUI PLASTICS、Mitsui AgriScience International、Certis U.S.A.、ブハラット・セルティス、第一タンカー、三井物産アグロビジネス、物産フードサイエンス、Mitsui Agro Business、Novus International、Consorcio Agroindustrias del Norte	Kansai Helios Coatings、本州化学工業、HEXAGON COMPOSITES、LABIX、SMB建材、OURO FINO QUIMICA、MVM Resources International、ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP、Kingsford Holdings
鉄鋼製品	インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他	三井物産スチール、EURO-MIT STAAL、Regency Steel Asia	GRI Renewable Industries、日鉄物産、エムエム建材、Shanghai Bao-Mit Steel Distribution、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、GESTAMP 2020、NuMit、GEG (Holdings)、SIAM YAMATO STEEL
生活産業	食料、ファッション、ヘルスケア、アウトソーシングサービス 他	XINGU AGRI、United Grain Corporation of Oregon、三井物産アグリフーズ、プライフーズ、KASET PHOL SUGAR、三井農林、Mit-Salmon Chile、リテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品、三井物産流通ホールディングス、エス・ブイ・デー、WILSEY FOODS、マックスマーラジャパン、三麗ホールディングス、三井物産フォーサイト、MBK Human Capital、MBK HEALTHCARE MANAGEMENT	フィード・ワン、DM三井製糖ホールディングス、ビギホールディングス、MNインターファッション、IHH Healthcare、エームサービス、アラマーク ユニフォームサービスジャパン

(注)1.AWEは再編により、2022年4月21日付でMitsui E&P Australia Holdingsに社名変更しました。
2.Mitsui E&P Italia Aは2022年11月25日付で実施した再編に伴い、Mitsui E&P Italia Bに吸収合併され、解散しました。

2023/06/21 13:20

#2 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
化学品	7,286	(546)
鉄鋼製品	1,262	(177)
生活産業	8,772	(5,594)

(注)従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
(2)提出会社の状況

2023/06/21 13:20

#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
7,957	7,627
日本製鉄	2,459,954	2,459,954	主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	7,675	5,340

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
合同製鐵	730,882	*	主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	2,481	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,363	-
Pelat Timah Nusantara	252,335,000	252,335,000	主として鉄鋼製品セグメントにおいて、容器用鋼板事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	無
	1,313	2,072
Perusahaan Sadur Timah Malaysia	9,362,500	*	主として鉄鋼製品セグメントにおいて、容器用鋼板事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	無
	1,294	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,207	1,115
JFEホールディングス	-	1,354,360	主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。	無
	-	2,333

(注)1. 取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証しておりますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対

2023/06/21 13:20

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「化学品」は、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部から構成されます。日本及び海外諸地域において化学品や住生活マテリアルの製造・販売及び売買を行っております。
「鉄鋼製品」は、鉄鋼製品本部から構成されます。日本及び海外諸地域において鉄鋼製品の製造・販売及び売買を行っております。
「生活産業」は、食料本部、流通事業本部、ウェルネス事業本部から構成されます。日本及び海外諸地域において食料や消費財の製造・販売及び売買、ウェルネス関連事業を行っております。

2023/06/21 13:20

#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しております。

2023/06/21 13:20

#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
化学品	△5	-
鉄鋼製品	△62	-
生活産業	△2,730	△2,898

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した有形固定資産の減損損失計上額に重要性はありません。

2023/06/21 13:20

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(a)事業経営力強化と収益力強化
不確実性の高い事業環境下、当社はグローバルに培ってきたトレーディング機能を発揮し、LNG・金属資源・化学品・鉄鋼製品・穀物等、社会を支えるエネルギー・素材・食の安定供給、販路拡大、サプライソースの多角化に取り組み、収益力を強化しました。また、米州を中心とした自動車・商用車事業に加え、ヘルスケア、船舶、化学品、食料事業等の強化を通じ、収益の拡大につなげました。
(b)財務戦略・ポートフォリオ経営の進化

2023/06/21 13:20

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2023年3月末及び2022年3月末における持分法適用会社に対する投資をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。

(単位:億円)	2023年3月末	2022年3月末	増減
化学品	2,467	2,137	+330
鉄鋼製品	3,126	2,876	+250
生活産業	7,215	6,423	+792

2023年3月末及び2022年3月末における有形固定資産をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。

(単位:億円)	2023年3月末	2022年3月末	増減
化学品	2,558	2,302	+256
鉄鋼製品	99	92	+7
生活産業	2,126	1,775	+351

2023年3月末及び2022年3月末におけるオペレーティング・リースに供されている有形固定資産の内訳については、連結財務諸表注記事項9.「リース」をご参照ください。

2023/06/21 13:20

#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2023年6月21日現在の陣容は次のとおりです。

役位	氏名	担当
*社長	堀 健一	CEO(最高経営責任者)、危機対策本部本部長
*副社長執行役員	宇野 元明	鉄鋼製品本部、金属資源本部、コーポレートディベロップメント本部、アジア・大洋州本部、地域ブロック(東アジアブロック、CISブロック、韓国三井物産㈱)管掌
*副社長執行役員	竹増 喜明	CHRO(チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー)、CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)、コーポレートスタッフ部門(監査役室、秘書室、人事総務部、法務部、ロジスティクス戦略部、新本社ビル開発室 管掌)、BCM(災害時事業継続管理)、国内ブロック、地域ブロック(欧州ブロック、中東・アフリカブロック)管掌、コンプライアンス委員会委員長、ダイバーシティ推進委員会委員長、緊急対策本部本部長
執行役員	川瀬 厚	内部監査部長
執行役員	藤田 浩一	鉄鋼製品本部長

(注)1.*の執行役員は、取締役を兼務しています。

2023/06/21 13:20