8031 三井物産

8031
2024/08/21
時価
9兆1427億円
PER 予
9.98倍
2010年以降
赤字-9.71倍
(2010-2024年)
PBR
1.13倍
2010年以降
0.25-0.72倍
(2010-2024年)
配当 予
3.31%
ROE 予
11.36%
ROA 予
5.01%
資料
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原価

【期間】

連結

2018年6月30日
1兆3377億
2018年9月30日 +108.53%
2兆7896億
2018年12月31日 +57.01%
4兆3798億
2019年6月30日 -67.49%
1兆4238億
2019年9月30日 +109.5%
2兆9830億
2019年12月31日 +52.65%
4兆5535億
2020年6月30日 -70.75%
1兆3320億
2020年9月30日 +100.87%
2兆6757億
2020年12月31日 +54.38%
4兆1308億
2021年6月30日 -42.15%
2兆3897億
2021年9月30日 +104.57%
4兆8887億
2021年12月31日 +59.54%
7兆7996億
2022年6月30日 -56.32%
3兆4071億
2022年9月30日 +99.35%
6兆7919億
2022年12月31日 +47.5%
10兆182億
2023年6月30日 -71.57%
2兆8484億
2023年9月30日 +102.54%
5兆7690億
2023年12月31日 +56.25%
9兆140億
2024年6月30日 -61.09%
3兆5071億

有報情報

#1 株式の保有状況(連結)
投資株式の議決権行使方針 投資株式に関する議決権行使について、議案の内容を検討し、投資先企業の経営方針や事業計画等を踏まえて、当該議案が投資先企業の企業価値や株主共同の利益の向上に資するものであるか、また当該議案が投資先と当社との間の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化に与える影響の観点から当社の企業価値の向上に資するものであるかなどを総合的に勘案し個別に賛否を検討しています。
投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法 当社は、経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会にて、全社ポートフォリオ戦略や投融資方針の策定、全社ポートフォリオの定期的なモニタリングを行っており、毎年実施される資産ポートフォリオレビューを通じて投資株式を含む全資産の保有意義の検証を行っています。収益性・資本効率の観点に加え、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うとともに、上場株式については、その取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、及び事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面の検証を行っています。これらの検証の結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とし、取締役会においては、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義が検証されていること、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化等により、今後、売却を検討していく銘柄も確認しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2024/06/19 13:32
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
含まれています。前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれています。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われています。
3.「調整・消去」の当期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。
2024/06/19 13:32
#3 注記事項-投資不動産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
13.投資不動産
前連結会計年度及び当連結会計年度における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
[取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額]
2024/06/19 13:32
#4 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は、これらの天然ガス液化加工契約及び用船契約の対価の大部分に対応するLNG売買契約を日本を中心とする需要家との間で締結済みです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用会社からの収益及び原価に含まれる持分法適用会社からの仕入高は以下のとおりです。
2024/06/19 13:32
#5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
2024/06/19 13:32
#6 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
2024/06/19 13:32
#7 注記事項-連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、(5)重要性がある会計方針の要約に記載している金融商品、確定給付型制度に係る資産及び負債、及び一部の棚卸資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(4)見積り及び判断の利用
2024/06/19 13:32
#8 注記事項-金融債務及び営業債務等に関する開示、連結財務諸表(IFRS)(連結)
上記金融負債は、デリバティブ債務を除き主に償却原価法により測定されており、重要性のあるFVTPLの金融負債はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務及びその他の債務に含まれる持分法適用会社に対する債務は
2024/06/19 13:32
#9 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)営業債権及びその他の債権、その他の金融資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産は、デリバティブ債権を除き償却原価またはFVTPLで測定しており、その内訳は以下のとおりです。
2024/06/19 13:32
#10 注記事項-金融商品の公正価値、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の金融資産
・その他の金融資産は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しています。
・公正価値で測定されるその他の金融資産は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しています。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル3に分類しています。
2024/06/19 13:32
#11 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社(連結)
原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。2024/06/19 13:32
#12 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。
2024/06/19 13:32
#13 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
収益2,6,7,9,22,2614,306,40213,324,942
原価2,6,9,10,26△12,910,174△12,005,227
売上総利益71,396,2281,319,715
2024/06/19 13:32
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(2)満期保有目的有価証券
2024/06/19 13:32
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれています。
前事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
収益625,244百万円470,017百万円
原価998,726727,826
営業取引以外の取引による取引高895,178767,927
2024/06/19 13:32