有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分の基準 純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準は、以下のとおりです。 (純投資目的である投資株式) 専ら株式価値の変動または株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する投資株式 (純投資目的以外の目的である投資株式) 上記以外の目的で保有する投資株式
投資株式の区分の考え方 当社は、トレーディングと事業投資の両輪で新しいビジネス、強い事業群を創出する目的のために投資株式を保有することがあり、このようなトレーディングからの収益、株式価値の変動や配当金による利益に加えて、新たな事業機会の創出や当社機能の提供による企業価値向上といった中長期的な経済的利益の増大に努めています。このような当社ビジネスの実態を踏まえ、「専ら株式価値の変動や配当金による利益を享受する目的で保有する株式」であり、投資先との協業や取引関係等に照らして、その投資株式の取得・処分の判断に際して、当該株式からの経済的利得以外に考慮する要因が殆どないものを純投資目的の投資株式に区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
なお、純投資目的の投資株式、純投資目的以外の投資株式の区分にかかわらず、すべての株式については同様に保有意義を検証し、また適切に議決権を行使しています。
投資株式の議決権行使方針 投資株式に関する議決権行使について、議案の内容を検討し、投資先企業の経営方針や事業計画等を踏まえて、当該議案が投資先企業の企業価値や株主共同の利益の向上に資するものであるか、また当該議案が投資先と当社との間の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化に与える影響の観点から当社の企業価値の向上に資するものであるかなどを総合的に勘案し個別に賛否を検討しています。
投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法 当社は、経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会にて、全社ポートフォリオ戦略や投融資方針の策定、全社ポートフォリオの定期的なモニタリングを行っており、毎年実施される資産ポートフォリオレビューを通じて投資株式を含む全資産の保有意義の検証を行っています。収益性・資本効率の観点に加え、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うとともに、上場株式については、その取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、及び事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面の検証を行っています。これらの検証の結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とし、取締役会においては、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義が検証されていること、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化等により、今後、売却を検討していく銘柄も確認しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上記①「投資株式の区分の基準及び考え方」における投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法をご参照ください。
また、特定投資株式として列挙した50銘柄(当事業年度末残高476,596百万円)のうち、主要な投資先の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額合計は189,718百万円となります。
1. セブン&アイ・ホールディングス(貸借対照表計上額:107,360百万円)
セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂を中心とした大手流通持株会社。当社は需給管理をはじめとした原材料・パッケージの一元管理機能、共配センター運営他物流機能の提供等を通じ相互の価値最大化を図っている流通事業における重要取引先。
2. ゴールドウイン(貸借対照表計上額:43,081百万円)
ブランド&リテール事業領域の注力領域として掲げるスポーツ・ウェルネス分野における、スポーツ・アウトドアウェア/用品の製造販売大手。スポーツアパレル関連素材・製品の開発、製造、供給の取引、及び国内外での新規事業機会創出に向けた共同検討等を通じ相互の価値最大化を図っているブランド&リテール事業領域における重要取引先。
3. 大和工業(貸借対照表計上額:39,277百万円)
米国・タイでの建設用形鋼製造・販売事業を中心に海外進出を積極展開する電炉メーカー。同社及びグループ会社と原料・製品取引あり。当社のグローバル電炉戦略における最重要パートナーであり、当社は大和工業のタイ事業であるSiam Yamato Steelにも20%出資参画。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(注)株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
みなし保有株式
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益
*1 非上場株式については、市場価格がなく取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、「評価損益の合計額」は記載していません。
*2 「評価損益の合計額」の( )は内数で、当事業年度の減損処理額であります。
⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
(注)株式の保有状況における各銘柄の金額は百万円未満を切り捨てて表示していますので、合計が合わないことがあります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分の基準 純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準は、以下のとおりです。 (純投資目的である投資株式) 専ら株式価値の変動または株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する投資株式 (純投資目的以外の目的である投資株式) 上記以外の目的で保有する投資株式
投資株式の区分の考え方 当社は、トレーディングと事業投資の両輪で新しいビジネス、強い事業群を創出する目的のために投資株式を保有することがあり、このようなトレーディングからの収益、株式価値の変動や配当金による利益に加えて、新たな事業機会の創出や当社機能の提供による企業価値向上といった中長期的な経済的利益の増大に努めています。このような当社ビジネスの実態を踏まえ、「専ら株式価値の変動や配当金による利益を享受する目的で保有する株式」であり、投資先との協業や取引関係等に照らして、その投資株式の取得・処分の判断に際して、当該株式からの経済的利得以外に考慮する要因が殆どないものを純投資目的の投資株式に区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
なお、純投資目的の投資株式、純投資目的以外の投資株式の区分にかかわらず、すべての株式については同様に保有意義を検証し、また適切に議決権を行使しています。
投資株式の議決権行使方針 投資株式に関する議決権行使について、議案の内容を検討し、投資先企業の経営方針や事業計画等を踏まえて、当該議案が投資先企業の企業価値や株主共同の利益の向上に資するものであるか、また当該議案が投資先と当社との間の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化に与える影響の観点から当社の企業価値の向上に資するものであるかなどを総合的に勘案し個別に賛否を検討しています。
投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法 当社は、経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会にて、全社ポートフォリオ戦略や投融資方針の策定、全社ポートフォリオの定期的なモニタリングを行っており、毎年実施される資産ポートフォリオレビューを通じて投資株式を含む全資産の保有意義の検証を行っています。収益性・資本効率の観点に加え、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うとともに、上場株式については、その取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、及び事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面の検証を行っています。これらの検証の結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とし、取締役会においては、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義が検証されていること、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化等により、今後、売却を検討していく銘柄も確認しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上記①「投資株式の区分の基準及び考え方」における投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法をご参照ください。
また、特定投資株式として列挙した50銘柄(当事業年度末残高476,596百万円)のうち、主要な投資先の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額合計は189,718百万円となります。
1. セブン&アイ・ホールディングス(貸借対照表計上額:107,360百万円)
セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂を中心とした大手流通持株会社。当社は需給管理をはじめとした原材料・パッケージの一元管理機能、共配センター運営他物流機能の提供等を通じ相互の価値最大化を図っている流通事業における重要取引先。
2. ゴールドウイン(貸借対照表計上額:43,081百万円)
ブランド&リテール事業領域の注力領域として掲げるスポーツ・ウェルネス分野における、スポーツ・アウトドアウェア/用品の製造販売大手。スポーツアパレル関連素材・製品の開発、製造、供給の取引、及び国内外での新規事業機会創出に向けた共同検討等を通じ相互の価値最大化を図っているブランド&リテール事業領域における重要取引先。
3. 大和工業(貸借対照表計上額:39,277百万円)
米国・タイでの建設用形鋼製造・販売事業を中心に海外進出を積極展開する電炉メーカー。同社及びグループ会社と原料・製品取引あり。当社のグローバル電炉戦略における最重要パートナーであり、当社は大和工業のタイ事業であるSiam Yamato Steelにも20%出資参画。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 区分 | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 242 | 49,885 |
| 非上場株式以外の株式 | 92 | 498,419 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 区分 | 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 12 | 5,836 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められたことにより取得 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 2,895 | 同上 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 区分 | 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 13 | 2,546 |
| 非上場株式以外の株式 | 21 | 25,023 |
(注)株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| セブン&アイ・ ホールディングス | 48,667,440 | 16,222,480 | 保有目的は上記②-(a)参照。 なお、株式分割により株式数が増加しています。 | 無 |
| 107,360 | 96,929 | |||
| ゴールドウイン | 4,367,504 | 4,367,504 | 保有目的は上記②-(a)参照。 | 有 |
| 43,081 | 55,030 | |||
| 大和工業 | 4,573,000 | 4,573,000 | 保有目的は上記②-(a)参照。 | 有 |
| 39,277 | 24,419 | |||
| 三井海洋開発 | 10,162,300 | 8,387,300 | 主として機械・インフラセグメントにおいて、浮体式の海洋石油・ガス生産設備の長期チャーター事業等の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しており、戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することにより当該事業を共同推進する業務提携契約を締結しています。なお、第三者割当増資引受けにより株式数が増加しています。 | 無 |
| 31,147 | 11,725 | |||
| トヨタ自動車 | 7,500,000 | 7,500,000 | 主として機械・インフラセグメントにおいて、自動車事業領域に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 28,440 | 14,100 | |||
| ヤマハ発動機 | 12,879,000 | 4,293,000 | 主として機械・インフラセグメントにおいて、二輪車等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。 | 有 |
| 18,333 | 14,853 | |||
| 三井化学 | 3,474,078 | 3,474,078 | 主として化学品セグメントにおいて、ベーシック&グリーンマテリアルズ・モビリティ・ヘルスケア・フードパッケージング事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 15,046 | 11,846 | |||
| 三井不動産 | 3,000,000 | 3,000,000 | 主として不動産事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 14,829 | 7,452 | |||
| BIPROGY | 2,448,509 | 2,448,509 | 主として次世代・機能推進セグメントにおいて、ITサービス事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| 11,094 | 7,957 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東レ | 13,776,000 | 13,776,000 | 主として化学品セグメントにおいて、樹脂原料や高機能フィルム等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 10,195 | 10,420 | |||
| TBSホールディングス | 2,144,000 | 4,288,000 | 主として次世代・機能推進セグメントにおいて、メディア関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| 9,345 | 8,168 | |||
| 日本製鉄 | 2,459,954 | 2,459,954 | 主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 9,023 | 7,675 | |||
| 東洋エンジニアリング | 8,754,000 | 8,754,000 | 主として機械・インフラセグメントにおいて、再生可能発電プラント、カーボンニュートラル関連プラント、アンモニア・尿素肥料化学プラント、石油化学プラント等のエンジニアリング事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 8,517 | 4,946 | |||
| J-オイルミルズ | 4,175,422 | 4,175,422 | 主として生活産業セグメントにおいて、食用油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 8,100 | 6,350 | |||
| ニップン | 3,349,110 | 3,349,110 | 主として生活産業セグメントにおいて、小麦・小麦粉・加工食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 7,944 | 5,559 | |||
| 加藤産業 | 1,576,500 | 3,153,000 | 主として生活産業セグメントにおいて、加工食品卸売に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 7,228 | 11,067 | |||
| 住友金属鉱山 | 1,454,000 | 1,454,000 | 主として金属資源セグメントにおいて、非鉄事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| 6,669 | 7,341 | |||
| 日本曹達 | 1,015,000 | 1,015,000 | 主として化学品セグメントにおいて、農薬事業、メチオニン事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 6,150 | 4,684 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| エア・ウォーター | 2,385,590 | 2,385,590 | 主として化学品セグメントにおいて、海外産業ガス市場における事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しており、産業ガス事業を中心としたグローバルでの協業に向けた戦略的提携契約を締結しています。 | 無 |
| 5,713 | 3,960 | |||
| MS&ADインシュアランスグループ ホールディングス | 684,900 | 684,900 | 主として保険関連事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 5,570 | 2,812 | |||
| 昭和産業 | 1,540,000 | 1,540,000 | 主として生活産業セグメントにおいて、飼料・製粉・油脂事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| 5,390 | 3,906 | |||
| 三井E&S | 2,550,000 | 2,550,000 | 主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| 4,883 | 1,063 | |||
| 東ソー | 2,246,500 | 2,246,500 | 主として化学品セグメントにおいて、クロールアルカリ事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 4,632 | 4,036 | |||
| 新日本空調 | 1,266,252 | 1,266,252 | 主として機械・インフラセグメントにおいて、空調システムの供給・保守関連ビジネスに関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| 4,387 | 2,361 | |||
| カネカ | 1,108,691 | 1,108,691 | 主として化学品セグメントにおいて、オレフィンや塩化ビニル樹脂等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 4,228 | 3,824 | |||
| 合同製鐵 | 730,882 | 730,882 | 主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 4,180 | 2,481 | |||
| IHI | 939,500 | 939,500 | 主として産業用装置事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 3,851 | 3,119 | |||
| 三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,326,000 | 2,326,000 | 主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 3,621 | 1,972 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 森永製菓 | 1,372,400 | 686,200 | 主として生活産業セグメントにおいて、乳原料、製菓原料事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。 | 無 |
| 3,603 | 2,576 | |||
| 石原産業 | 2,019,200 | 2,019,200 | 主として化学品セグメントにおいて、酸化チタン関連商品、チタン鉱石に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| 3,571 | 2,251 | |||
| 共英製鋼 | 1,470,000 | 1,470,000 | 主として金属資源セグメントにおいて、資源リサイクル事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| 3,545 | 2,363 | |||
| 日本ゼオン | 2,352,000 | 2,352,000 | 主として化学品セグメントにおいて、脂肪族(C5)系モノマーや高機能化学品に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 3,106 | 3,290 | |||
| テレビ東京ホールディングス | 1,002,050 | 1,002,050 | 主として次世代・機能推進セグメントにおいて、メディア関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| 2,994 | 2,479 | |||
| テイカ | 1,784,094 | 1,784,094 | 主として化学品セグメントにおいて、界面活性剤、酸化チタン等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| 2,713 | 2,094 | |||
| 三井住友フィナンシャルグループ | 296,550 | 296,550 | 主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 2,641 | 1,571 | |||
| デンカ | 1,087,400 | 1,087,400 | 主として化学品セグメントにおいて、化学品素材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 2,551 | 2,974 | |||
| ダイキョーニシカワ | 3,222,720 | 3,222,720 | 主として化学品セグメントにおいて、自動車部品等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| 2,484 | 2,078 | |||
| ADEKA | 737,600 | 737,600 | 主として生活産業セグメントにおいて、加工油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| 2,378 | 1,665 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| エスフーズ | 705,500 | 705,500 | 主として生活産業セグメントにおいて、豪州産牛肉事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 2,363 | 2,009 | |||
| Yantai north Andre juice | 15,340,000 | 17,570,000 | 主として生活産業セグメントにおいて、濃縮果汁事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| 2,228 | 1,948 | |||
| 飯野海運 | 1,500,000 | 1,500,000 | 主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| 1,839 | 1,506 | |||
| JKホールディングス | 1,679,454 | 1,679,454 | 主として化学品セグメントにおいて、住宅建材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 1,800 | 1,731 | |||
| リケンテクノス | 1,680,800 | 2,101,000 | 主として化学品セグメントにおいて、塩ビ樹脂や塩ビコンパウンド等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 1,687 | 1,237 | |||
| Khonburi Sugar | 66,666,666 | 66,666,666 | 主として生活産業セグメントにおいて、砂糖に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| 1,594 | 1,459 | |||
| 宝ホールディングス | 1,333,300 | 2,000,000 | 主として生活産業セグメントにおいて、エタノール関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 1,427 | 2,044 | |||
| Pelat Timah Nusantara | 252,335,000 | 252,335,000 | 主として鉄鋼製品セグメントにおいて、容器用鋼板事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| 1,235 | 1,313 | |||
| 東北電力 | 1,000,000 | 1,000,000 | 主としてエネルギー分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| 1,196 | 659 | |||
| セントラル警備保障 | 445,335 | 445,335 | 主として次世代・機能推進セグメントにおいて、アウトソーシングサービス事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 1,189 | 1,207 | |||
| ヤマエグループホールディングス | 423,300 | 423,300 | 主として生活産業セグメントにおいて、中間流通事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| 1,182 | 766 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| MUNSIN GARMENT | 3,398,714 | 3,398,714 | 主として生活産業セグメントにおいて、台湾におけるブランド&リテール事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| 1,018 | 487 | |||
| 三ツ星ベルト | - | 750,000 | 主として化学品セグメントにおいて、自動車部品等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。 | 無 |
| - | 2,951 | |||
| HANKUK CARBON | - | 1,318,822 | 主として化学品セグメントにおいて、炭素繊維強化複合材料等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。 | 無 |
| - | 1,669 | |||
| Lhyfe | * | 1,269,842 | 主として化学品セグメントにおいて、水素製造及び周辺領域に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| * | 1,363 | |||
| Perusahaan Sadur Timah Malaysia | * | 9,362,500 | 主として鉄鋼製品セグメントにおいて、容器用鋼板事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| * | 1,294 |
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| トヨタ自動車 | 11,231,000 | 11,231,000 | 年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。 | 有 |
| 42,587 | 21,114 | |||
| MS&ADインシュアランスグループ ホールディングス | 2,030,100 | 2,030,100 | 年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。 | 有 |
| 16,510 | 8,335 | |||
| 三井化学 | 3,474,000 | 3,474,000 | 年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。 | 有 |
| 15,045 | 11,846 | |||
| 三井不動産 | 2,801,000 | 2,801,000 | 年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。 | 有 |
| 13,845 | 6,957 | |||
| 東洋水産 | 994,000 | 994,000 | 年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。 | 無 |
| 9,418 | 5,516 | |||
| 商船三井 | 1,999,500 | 1,999,500 | 年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。 | 有 |
| 9,217 | 6,618 | |||
| 片倉工業 | 2,200,000 | 2,200,000 | 年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。 | 無 |
| 4,268 | 4,083 | |||
| 日本製鉄 | 910,000 | 910,000 | 年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。 | 有 |
| 3,337 | 2,839 | |||
| 三陽商会 | 757,800 | 757,800 | 年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。 | 有 |
| 2,205 | 1,179 | |||
| 宝ホールディングス | 1,446,700 | 2,170,000 | 年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。 | 有 |
| 1,548 | 2,217 |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 非上場株式 | 非上場株式以外の株式 | ||
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額 (百万円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額 (百万円) | |
| 前事業年度 | 9 | 91,279 | 9 | 697,181 |
| 新規取得 | 3 | 17,868 | - | - |
| 純投資目的以外から振替 | - | - | 1 | 1,863 |
| 売却 | - | - | △1 | △164 |
| その他(評価替、為替換算等) | - | 3,964 | - | △79,036 |
| 当事業年度 | 12 | 113,111 | 9 | 619,844 |
④ 保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額(百万円) | 売却損益の合計額 (百万円) | 評価損益の合計額 (百万円) | |
| 非上場株式 | 24,248 | - | *1 |
| 非上場株式以外の株式 | 61,925 | △150 | 228,416 (△4,201)*2 |
*1 非上場株式については、市場価格がなく取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、「評価損益の合計額」は記載していません。
*2 「評価損益の合計額」の( )は内数で、当事業年度の減損処理額であります。
⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
| 上場株式銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| グリッド | 552,000 | 1,863 |
(注)株式の保有状況における各銘柄の金額は百万円未満を切り捨てて表示していますので、合計が合わないことがあります。