有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分の基準当事業年度において、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準を、後述の「投資株式の区分の考え方」に従い以下の通り変更しました。 (純投資目的である投資株式)専ら株式価値の変動又は株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する投資株式 (純投資目的以外の目的である投資株式)上記以外の目的で保有する投資株式
投資株式の区分の考え方当社は、トレーディングと事業投資の両輪で新しいビジネス、強い事業群を創出する目的のために投資株式を保有することがあり、このようなトレーディングからの収益、株式価値の変動や配当金による利益に加えて、新たな事業機会の創出や当社機能の提供による企業価値向上といった中長期的な経済的利益の増大に努めています。当社は、前事業年度までは純投資目的の区分の基準を「資金運用のみを目的とする投資株式」と極めて狭い範囲としており、当社における一般投資は何らかの戦略的意図を含む投資であることから、結果として全ての投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式と区分しておりました。今般、当社ビジネスの実態を踏まえ、投資株式の区分の考え方を再整理し、「専ら株式価値の変動や配当金による利益を享受する目的で保有する株式」を純投資目的の投資株式とし、投資先との協業や取引関係などに照らして、その投資株式の取得・処分の判断に際して、当該株式からの経済的利得以外に考慮する要因が殆ど無いものを純投資目的の投資株式に区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分することとしました。この区分の考え方の変更を適用した結果、前事業年度末より保有している海外株式及び国内上場株式の一部を純投資目的である投資株式に変更しております。対象銘柄は後述の「⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額」をご参照ください。なお、純投資目的の投資株式、純投資目的以外の投資株式の区分に拘わらず、全ての株式については同様に保有意義を検証し、また適切に議決権を行使しております。
投資株式の議決権行使方針投資株式に関する議決権行使について、議案の内容を検討し、投資先企業の経営方針や事業計画等を踏まえて、当該議案が投資先企業の企業価値や株主共同の利益の向上に資するものであるか、また当該議案が投資先と当社との間の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化に与える影響の観点から当社の企業価値の向上に資するものであるか等を総合的に勘案し、個別に賛否を検討しております。
投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法当社は、経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会にて、全社ポートフォリオ戦略や投融資方針の策定、全社ポートフォリオの定期的なモニタリングを行っており、毎年実施される資産ポートフォリオレビューを通じて投資株式を含む全資産の保有意義の検証をしています。収益性・資本効率の観点に加え、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うと共に、上場株式については、その取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、および事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面の検証をしております。これらの検証の結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とし、取締役会においては、全ての個別銘柄毎に定性的な保有意義が検証されていること、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化などにより、今後、売却を検討していく銘柄も確認しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上記①「投資株式の区分の基準及び考え方」における投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法をご参照ください。
また、特定投資株式として列挙した51銘柄(当事業年度末残高344,188百万円)のうち、主要な投資先の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額合計は138,412百万円となります。
1. セブン&アイ・ホールディングス(貸借対照表計上額:94,301百万円)
セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂を中心とした大手流通持株会社。当社は需給管理をはじめとした原材料・パッケージの一元管理機能、共配センター運営他物流機能の提供等を通じ相互の価値最大化を図っている流通事業における重要取引先。
2. ゴールドウイン(貸借対照表計上額:27,122百万円)
ファッション・繊維事業の注力領域として掲げるスポーツ・ウェルネス分野における、スポーツ・アウトドアウェア/用品の製造販売大手。スポーツアパレル関連素材・製品の開発、製造、供給の取引、及び国内外での新規事業機会創出に向けた共同検討等を通じ、相互の価値最大化を図っているファッション・繊維事業における重要取引先。
3. 大和工業(貸借対照表計上額:16,988百万円)
米国・タイでの建設用形鋼製造・販売事業を中心に海外進出を積極展開する電炉メーカー。同社及びグループ会社と原料・製品取引有り。当社のグローバル電炉戦略における最重要パートナーであり、当社は大和工業のタイ事業であるSiam Yamato Steelにも20%出資参画。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(注)株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1. 取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、および、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証しておりますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対
照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計算上の大きい順の60銘柄に該当しない
ために記載を省略していることを示します。
3. 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しており
ます。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しており
ます。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しております。
4. 2022年4月1日付で日本ユニシスはBIPROGYへ社名変更しております。
みなし保有株式
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益
(注)1.非上場株式については、市場価格がなく取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
2.「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
(*)株式の保有状況における各銘柄の金額は百万円未満を切り捨て表示しておりますので、合計が合わないことがあります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分の基準当事業年度において、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準を、後述の「投資株式の区分の考え方」に従い以下の通り変更しました。 (純投資目的である投資株式)専ら株式価値の変動又は株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する投資株式 (純投資目的以外の目的である投資株式)上記以外の目的で保有する投資株式
投資株式の区分の考え方当社は、トレーディングと事業投資の両輪で新しいビジネス、強い事業群を創出する目的のために投資株式を保有することがあり、このようなトレーディングからの収益、株式価値の変動や配当金による利益に加えて、新たな事業機会の創出や当社機能の提供による企業価値向上といった中長期的な経済的利益の増大に努めています。当社は、前事業年度までは純投資目的の区分の基準を「資金運用のみを目的とする投資株式」と極めて狭い範囲としており、当社における一般投資は何らかの戦略的意図を含む投資であることから、結果として全ての投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式と区分しておりました。今般、当社ビジネスの実態を踏まえ、投資株式の区分の考え方を再整理し、「専ら株式価値の変動や配当金による利益を享受する目的で保有する株式」を純投資目的の投資株式とし、投資先との協業や取引関係などに照らして、その投資株式の取得・処分の判断に際して、当該株式からの経済的利得以外に考慮する要因が殆ど無いものを純投資目的の投資株式に区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分することとしました。この区分の考え方の変更を適用した結果、前事業年度末より保有している海外株式及び国内上場株式の一部を純投資目的である投資株式に変更しております。対象銘柄は後述の「⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額」をご参照ください。なお、純投資目的の投資株式、純投資目的以外の投資株式の区分に拘わらず、全ての株式については同様に保有意義を検証し、また適切に議決権を行使しております。
投資株式の議決権行使方針投資株式に関する議決権行使について、議案の内容を検討し、投資先企業の経営方針や事業計画等を踏まえて、当該議案が投資先企業の企業価値や株主共同の利益の向上に資するものであるか、また当該議案が投資先と当社との間の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化に与える影響の観点から当社の企業価値の向上に資するものであるか等を総合的に勘案し、個別に賛否を検討しております。
投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法当社は、経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会にて、全社ポートフォリオ戦略や投融資方針の策定、全社ポートフォリオの定期的なモニタリングを行っており、毎年実施される資産ポートフォリオレビューを通じて投資株式を含む全資産の保有意義の検証をしています。収益性・資本効率の観点に加え、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うと共に、上場株式については、その取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、および事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面の検証をしております。これらの検証の結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とし、取締役会においては、全ての個別銘柄毎に定性的な保有意義が検証されていること、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化などにより、今後、売却を検討していく銘柄も確認しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上記①「投資株式の区分の基準及び考え方」における投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法をご参照ください。
また、特定投資株式として列挙した51銘柄(当事業年度末残高344,188百万円)のうち、主要な投資先の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額合計は138,412百万円となります。
1. セブン&アイ・ホールディングス(貸借対照表計上額:94,301百万円)
セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂を中心とした大手流通持株会社。当社は需給管理をはじめとした原材料・パッケージの一元管理機能、共配センター運営他物流機能の提供等を通じ相互の価値最大化を図っている流通事業における重要取引先。
2. ゴールドウイン(貸借対照表計上額:27,122百万円)
ファッション・繊維事業の注力領域として掲げるスポーツ・ウェルネス分野における、スポーツ・アウトドアウェア/用品の製造販売大手。スポーツアパレル関連素材・製品の開発、製造、供給の取引、及び国内外での新規事業機会創出に向けた共同検討等を通じ、相互の価値最大化を図っているファッション・繊維事業における重要取引先。
3. 大和工業(貸借対照表計上額:16,988百万円)
米国・タイでの建設用形鋼製造・販売事業を中心に海外進出を積極展開する電炉メーカー。同社及びグループ会社と原料・製品取引有り。当社のグローバル電炉戦略における最重要パートナーであり、当社は大和工業のタイ事業であるSiam Yamato Steelにも20%出資参画。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 区分 | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 244 | 48,491 |
| 非上場株式以外の株式 | 117 | 373,021 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 区分 | 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 15 | 6,746 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められたことにより取得 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 事業機会の創出等を目的として取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 区分 | 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 15 | 2,500 |
| 非上場株式以外の株式 | 17 | 20,489 |
(注)株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| セブン&アイ・ホールディングス | 16,222,480 | 16,222,480 | 保有目的は上記②-(a)参照。 | 無 |
| 94,301 | 72,400 | |||
| ゴールドウイン | 4,367,504 | 4,367,504 | 同上 | 有 |
| 27,122 | 30,921 | |||
| 大和工業 | 4,573,000 | 4,573,000 | 同上 | 無 |
| 16,988 | 15,022 | |||
| トヨタ自動車 | 7,500,000 | 1,500,000 | 主として機械・インフラセグメントにおいて、自動車事業領域に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 有 |
| 16,668 | 12,924 | |||
| ヤマハ発動機 | 4,293,000 | 4,293,000 | 主として機械・インフラセグメントにおいて、二輪車等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 11,831 | 11,638 | |||
| 三井化学 | 3,474,078 | 3,474,078 | 主として化学品セグメントにおいて、ベーシック&グリーンマテリアルズ・モビリティ・ヘルスケア・フードパッケージング事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 10,734 | 12,141 | |||
| 三井海洋開発 | 8,387,300 | 8,387,300 | 主として機械・インフラセグメントにおいて、浮体式の海洋石油・ガス生産設備の長期チャーター事業等の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 10,693 | 18,980 | |||
| 加藤産業 | 3,153,000 | 3,153,000 | 主として生活産業セグメントにおいて、加工食品卸売に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 9,995 | 11,271 | |||
| 住友金属鉱山 | 1,454,000 | 1,454,000 | 主として金属資源セグメントにおいて、非鉄事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 8,961 | 6,948 | |||
| 東レ | 13,776,000 | 13,776,000 | 主として化学品セグメントにおいて、樹脂原料や高機能フィルム等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 8,800 | 9,815 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 三井不動産 | 3,000,000 | 3,000,000 | 主として不動産事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 7,860 | 7,540 | |||
| TBSホールディングス | 4,288,000 | 4,288,000 | 主として次世代・機能推進セグメントにおいて、メディア関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 7,662 | 9,313 | |||
| 日本ユニシス (注)4 | 2,448,509 | 2,448,509 | 主として次世代・機能推進セグメントにおいて、ITサービス事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 7,627 | 8,349 | |||
| J-オイルミルズ | 4,175,422 | 2,087,711 | 主として生活産業セグメントにおいて、食用油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。また、株式分割により株式数が増加しております。 | 有 |
| 6,709 | 8,329 | |||
| 東洋エンジニアリング | 8,754,000 | 8,754,000 | 主として機械・インフラセグメントにおいて、アンモニア・尿素肥料化学プラント、石油化学プラント、再生可能発電プラント、カーボンニュートラル関連プラント等のエンジニアリング事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 5,576 | 6,845 | |||
| ニップン | 3,349,110 | 3,349,110 | 主として生活産業セグメントにおいて、小麦・小麦粉・加工食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 5,569 | 5,549 | |||
| 日本製鉄 | 2,459,954 | 2,459,954 | 主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 5,340 | 4,640 | |||
| エア・ウォーター | 2,385,590 | 2,385,590 | 主として化学品セグメントにおいて、各種ガスに関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 4,103 | 4,628 | |||
| 東ソー | 2,246,500 | 2,246,500 | 主として化学品セグメントにおいて、クロールアルカリ事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 4,075 | 4,758 | |||
| 昭和産業 | 1,540,000 | 1,540,000 | 主として生活産業セグメントにおいて、飼料・製粉・油脂事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 4,031 | 4,781 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| カネカ | 1,108,691 | 1,108,691 | 主として化学品セグメントにおいて、オレフィンや塩化ビニル樹脂等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 3,930 | 5,044 | |||
| JKホールディングス | 3,179,454 | 3,179,454 | 主として化学品セグメントにおいて、住宅建材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 3,821 | 2,791 | |||
| デンカ | 1,087,400 | 1,087,400 | 主として化学品セグメントにおいて、化学品素材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 3,697 | 4,806 | |||
| MS & ADインシュアランスグループホールディングス | 904,900 | 904,900 | 主として保険関連事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 3,599 | 2,940 | |||
| 日本曹達 | 1,015,000 | 1,015,000 | 主として化学品セグメントにおいて、メチオニン事業、農薬事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 3,420 | 3,547 | |||
| 日本ゼオン | 2,352,000 | 2,352,000 | 主として化学品セグメントにおいて、脂肪族(C5)系モノマーや高機能化学品に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 3,208 | 4,160 | |||
| IHI | 939,500 | 939,500 | 主として産業用装置事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 2,771 | 2,109 | |||
| 森永製菓 | 686,200 | 686,200 | 主として生活産業セグメントにおいて、乳原料、製菓原料事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 2,614 | 2,713 | |||
| 新日本空調 | 1,266,252 | 1,266,252 | 主として機械・インフラセグメントにおいて、原子力発電所向け空調システムの供給・保守関連ビジネスに関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 2,442 | 3,046 | |||
| JFEホールディングス | 1,354,360 | 1,354,360 | 主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 2,333 | 1,845 | |||
| 三井住友フィナンシャルグループ | 593,100 | 593,100 | 主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 2,317 | 2,376 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| エスフーズ | 705,500 | 705,500 | 主として生活産業セグメントにおいて、豪州産牛肉事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 2,314 | 2,670 | |||
| テイカ | 1,784,094 | 1,784,094 | 主として化学品セグメントにおいて、界面活性剤、酸化チタン等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 2,303 | 2,652 | |||
| 宝ホールディングス | 2,000,000 | 2,000,000 | 主として生活産業セグメントにおいて、エタノール関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 2,202 | 3,014 | |||
| 石原産業 | 2,019,200 | * | 主として化学品セグメントにおいて、酸化チタン、チタン鉱石に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 2,174 | * | |||
| PT Pelat Timah Nusantara | 252,335,000 | 252,335,000 | 主として鉄鋼製品セグメントにおいて、容器用鋼板事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 2,072 | 2,214 | |||
| ADEKA | 737,600 | * | 主として生活産業セグメントにおいて、加工油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 1,994 | * | |||
| テレビ東京ホールディングス | 1,002,050 | 1,002,050 | 主として次世代・機能推進セグメントにおいて、メディア関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 1,994 | 2,390 | |||
| 共英製鋼 | 1,470,000 | 1,470,000 | 主として金属資源セグメントにおいて、資源リサイクル事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 1,968 | 2,440 | |||
| T&Dホールディングス | 1,177,000 | * | 主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 1,966 | * | |||
| 日本航空 | 791,500 | 791,500 | 主として旅客航空及び貨物事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 1,812 | 1,955 | |||
| 三菱UFJフィナンシャル・ グループ | 2,326,000 | 4,652,000 | 主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 1,768 | 2,752 | |||
| ダイキョーニシカワ | 3,222,720 | 3,222,720 | 主として化学品セグメントにおいて、自動車部品等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 1,740 | 2,494 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| Yantai north Andre juice | 18,340,000 | 20,640,000 | 主として生活産業セグメントにおいて、濃縮果汁事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 1,721 | 1,866 | |||
| HANKUK CARBON | 1,318,822 | 2,637,645 | 主として化学品セグメントにおいて、炭素繊維強化複合材料等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 1,569 | 3,172 | |||
| 日東電工 | 173,700 | * | 主として化学品セグメントにおいて、電子材料・電子デバイスに関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 1,532 | * | |||
| 三ツ星ベルト | 750,000 | * | 主として化学品セグメントにおいて、自動車部品等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 1,520 | * | |||
| 飯野海運 | 1,500,000 | * | 主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 1,239 | * | |||
| 松竹 | 100,000 | * | 主として映画等エンターテインメント関連事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 1,228 | * | |||
| 三井金属鉱業 | 340,200 | * | 主として非鉄金属事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 1,141 | * | |||
| セントラル警備保障 | 445,335 | * | 主として次世代・機能推進セグメントにおいて、アウトソーシングサービス事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 1,115 | * | |||
| 森六ホールディング | * | 1,128,000 | 主として化学品セグメントにおいて、自動車部品及び化学品素材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| * | 2,547 | |||
| Farmers Edge | * | 1,704,059 | 主として次世代・機能推進セグメントにおいて、精密農業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| * | 2,692 | |||
| ライオン | - | 1,759,000 | 主として化学品セグメントにおいて、生活用品に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。 | 有 |
| - | 3,797 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| TAIWAN HIGH SPEED RAIL | - | 24,000,000 | 主として機械・インフラセグメントにおいて、鉄道関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。 | 無 |
| - | 2,929 |
(注)1. 取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、および、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証しておりますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対
照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計算上の大きい順の60銘柄に該当しない
ために記載を省略していることを示します。
3. 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しており
ます。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しており
ます。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しております。
4. 2022年4月1日付で日本ユニシスはBIPROGYへ社名変更しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| トヨタ自動車 | 11,231,000 | 2,246,200 | 年金財政状況を補完する為に退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 有 |
| 24,960 | 19,353 | |||
| 三井化学 | 3,474,000 | 3,474,000 | 年金財政状況を補完する為に退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。 | 有 |
| 10,734 | 12,141 | |||
| MS & ADインシュアランスグループホールディングス | 2,030,100 | 2,030,100 | 年金財政状況を補完する為に退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。 | 有 |
| 8,075 | 6,595 | |||
| 三井不動産 | 2,801,000 | 2,801,000 | 年金財政状況を補完する為に退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。 | 有 |
| 7,338 | 7,040 | |||
| 片倉工業 | 2,200,000 | 2,200,000 | 年金財政状況を補完する為に退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。 | 無 |
| 4,903 | 3,201 | |||
| 東洋水産 | 994,000 | 994,000 | 年金財政状況を補完する為に退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。 | 無 |
| 4,343 | 4,622 | |||
| 宝ホールディングス | 2,170,000 | 2,170,000 | 年金財政状況を補完する為に退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。 | 有 |
| 2,389 | 3,270 | |||
| 商船三井 | 666,500 | 666,500 | 年金財政状況を補完する為に退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。 | 有 |
| 2,279 | 2,582 | |||
| 日本製鉄 | 910,000 | * | 年金財政状況を補完する為に退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。 | 有 |
| 1,975 | * |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 8 | 81,145 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 926,042 | - | - |
④ 保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額(百万円) | 売却損益の合計額(百万円) | 評価損益の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 15,636 | - | (注)1 |
| 非上場株式以外の株式 | 89,565 | 3,498 | 536,512 (△454) |
(注)1.非上場株式については、市場価格がなく取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
2.「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| VALE | 286,347,055 | 702,161 |
| SIMS | 33,450,338 | 66,349 |
| リクルートホールディングス | 12,000,000 | 64,968 |
| LUCID GROUP | 14,101,332 | 43,836 |
| STEM | 2,487,159 | 3,351 |
| HEXAGON PURUS AS | 5,204,029 | 2,376 |
| レアジョブ | 1,828,100 | 1,645 |
| PROTERRA | 1,514,698 | 1,394 |
| AIRSPAN NETWORKS HOLDINGS | 1,174,703 | 418 |
| 合計 | - | 886,501 |
| 非上場株式合計(7銘柄) | - | 76,230 |
(*)株式の保有状況における各銘柄の金額は百万円未満を切り捨て表示しておりますので、合計が合わないことがあります。