有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社では、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として合理性が認められる場合に投資株式を保有することとしており、資金運用のみを目的とする投資株式(純投資目的である投資株式)は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うと共に、毎年、保有する投資株式について、その取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、および、事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面での検証を通じて、取締役会でその保有意義・方針を見直します。当該見直しの結果、上述の保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とします。
特定投資株式として列挙した52銘柄(当連結会計年度末残高576,949百万円)のうち、主要な投資先の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額合計は412,384百万円となります。
1. VALE(貸借対照表計上額:259,325百万円)世界最大手の資源メジャーであり、圧倒的な競争力を持つ優良鉄鉱石資産への投資を通じた、当社安定収益と資源業界に於けるプレゼンスの担保、同社をプラットフォームとした全社横断的ビジネスを展開する重要パートナー。当社とのパートナーシップは2001年に始まり、現在は、株式の保有とともにValeの経営評議会へ直接役員を差入れ、経営評議会役員の中で実業を知る株主として、同社経営への助言・監督を実施。同社の企業価値向上による当社持分価値の向上はもとより、同社からの受取配当金や関連する物流収益は、当社の企業価値向上にも貢献している。また、同社のパートナーとして当社の総合力が発揮される幅広い分野において共同事業を推進。これまでに、ペルーにおける燐鉱石事業(Vale撤退済み)、ブラジルにおける一般貨物輸送事業、モザンビークにおける炭鉱・インフラ事業等と多岐に渡る協業を実現しており、今後は高品位の鉄鉱石を豊富に保有している同社による低炭素化社会実現への取組み等を積極的にサポートし、同社と当社双方の益々の企業価値向上を目指す。
2. セブン&アイ・ホールディングス(貸借対照表計上額:58,011百万円)セブンイレブンジャパン、イトーヨーカ堂を中心とした大手流通持株会社。当社は需給管理をはじめとした原材料・パッケージの一元管理機能、共配センター運営他物流機能の提供等を通じ相互の価値最大化を図っている流通事業における重要取引先。
3. リクルートホールディングス(貸借対照表計上額:33,552百万円)人材派遣事業等における事業戦略上の重要パートナー。2010年から米国人材派遣事業を共同で運営中。
4. ゴールドウイン(貸借対照表計上額:26,292百万円)スポーツウェア、スポーツ用品の製造販売大手。スポーツアパレル関連素材・製品供給やブランドライセンス貸与等を通じ、相互の企業価値向上に資するスポーツアパレル分野に於ける重要取引先。
5. Sims Metal Management(貸借対照表計上額:13,507百万円)世界最大の金属スクラップ・環境リサイクル企業で、当社のスクラップ・リサイクル事業戦略と補完性あり、鉄・非鉄スクラップ、廃基板スクラップ、その他環境リサイクル事業においてシナジーを追求する重要パートナー。
6. 三井海洋開発(貸借対照表計上額:10,962百万円)浮体式の海洋石油・ガス生産設備の設計・建造を主な事業とし、世界各地で同設備の長期チャーター事業を当社と共同で展開する海洋事業戦略上の重要パートナー。
7. 加藤産業(貸借対照表計上額:10,735百万円)全国各地有力小売業に強い販路を持つ総合食品問屋。当社国内メーカー代理店商内における重要取引先。デジタル技術を活用した次世代型マーケティング案件を共同推進する重要パートナー。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(注)株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1. 定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えています。
2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対
照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計算上の大きい順の60銘柄に該当しない
ために記載を省略していることを示します。
3. 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しており
ます。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しており
ます。
みなし保有株式
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式は、該当ありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社では、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として合理性が認められる場合に投資株式を保有することとしており、資金運用のみを目的とする投資株式(純投資目的である投資株式)は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うと共に、毎年、保有する投資株式について、その取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、および、事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面での検証を通じて、取締役会でその保有意義・方針を見直します。当該見直しの結果、上述の保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とします。
特定投資株式として列挙した52銘柄(当連結会計年度末残高576,949百万円)のうち、主要な投資先の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額合計は412,384百万円となります。
1. VALE(貸借対照表計上額:259,325百万円)世界最大手の資源メジャーであり、圧倒的な競争力を持つ優良鉄鉱石資産への投資を通じた、当社安定収益と資源業界に於けるプレゼンスの担保、同社をプラットフォームとした全社横断的ビジネスを展開する重要パートナー。当社とのパートナーシップは2001年に始まり、現在は、株式の保有とともにValeの経営評議会へ直接役員を差入れ、経営評議会役員の中で実業を知る株主として、同社経営への助言・監督を実施。同社の企業価値向上による当社持分価値の向上はもとより、同社からの受取配当金や関連する物流収益は、当社の企業価値向上にも貢献している。また、同社のパートナーとして当社の総合力が発揮される幅広い分野において共同事業を推進。これまでに、ペルーにおける燐鉱石事業(Vale撤退済み)、ブラジルにおける一般貨物輸送事業、モザンビークにおける炭鉱・インフラ事業等と多岐に渡る協業を実現しており、今後は高品位の鉄鉱石を豊富に保有している同社による低炭素化社会実現への取組み等を積極的にサポートし、同社と当社双方の益々の企業価値向上を目指す。
2. セブン&アイ・ホールディングス(貸借対照表計上額:58,011百万円)セブンイレブンジャパン、イトーヨーカ堂を中心とした大手流通持株会社。当社は需給管理をはじめとした原材料・パッケージの一元管理機能、共配センター運営他物流機能の提供等を通じ相互の価値最大化を図っている流通事業における重要取引先。
3. リクルートホールディングス(貸借対照表計上額:33,552百万円)人材派遣事業等における事業戦略上の重要パートナー。2010年から米国人材派遣事業を共同で運営中。
4. ゴールドウイン(貸借対照表計上額:26,292百万円)スポーツウェア、スポーツ用品の製造販売大手。スポーツアパレル関連素材・製品供給やブランドライセンス貸与等を通じ、相互の企業価値向上に資するスポーツアパレル分野に於ける重要取引先。
5. Sims Metal Management(貸借対照表計上額:13,507百万円)世界最大の金属スクラップ・環境リサイクル企業で、当社のスクラップ・リサイクル事業戦略と補完性あり、鉄・非鉄スクラップ、廃基板スクラップ、その他環境リサイクル事業においてシナジーを追求する重要パートナー。
6. 三井海洋開発(貸借対照表計上額:10,962百万円)浮体式の海洋石油・ガス生産設備の設計・建造を主な事業とし、世界各地で同設備の長期チャーター事業を当社と共同で展開する海洋事業戦略上の重要パートナー。
7. 加藤産業(貸借対照表計上額:10,735百万円)全国各地有力小売業に強い販路を持つ総合食品問屋。当社国内メーカー代理店商内における重要取引先。デジタル技術を活用した次世代型マーケティング案件を共同推進する重要パートナー。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 278 | 135,527 |
| 非上場株式以外の株式 | 139 | 619,104 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 16 | 21,415 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められたことにより取得 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1 | 同上 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 18 | 6,886 |
| 非上場株式以外の株式 | 16 | 68,607 |
(注)株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| VALE | 286,347,055 | 286,347,055 | 保有目的は上記②-(a)参照。取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、および、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証。 | 無 |
| 259,325 | 414,823 | |||
| セブン&アイ・ホールディングス | 16,222,480 | 16,222,480 | 同上 | 無 |
| 58,011 | 67,745 | |||
| リクルートホールディングス | 12,000,000 | 27,000,000 | 同上 | 無 |
| 33,552 | 85,347 | |||
| ゴールドウイン | 4,367,504 | 2,183,752 | 同上、株式分割により株式数増加 | 有 |
| 26,292 | 35,202 | |||
| Sims Metal Management | 33,450,338 | 33,450,338 | 同上 | 無 |
| 13,507 | 28,173 | |||
| 三井海洋開発 | 8,387,300 | 8,387,300 | 同上 | 無 |
| 10,962 | 26,419 | |||
| 加藤産業 | 3,153,000 | 3,153,000 | 同上 | 有 |
| 10,735 | 11,508 | |||
| トヨタ自動車 | 1,500,000 | 1,500,000 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有。取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、および、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証。 | 有 |
| 9,751 | 9,730 | |||
| J-オイルミルズ | 2,087,711 | 2,087,711 | 同上 | 有 |
| 9,540 | 8,601 | |||
| HUTCHISON CHINA MEDITECH | 17,584,797 | 3,394,402 | 同上、株式分割により株式数増加 | 無 |
| 9,341 | 16,889 | |||
| 大和工業 | 4,573,000 | 4,573,000 | 同上 | 無 |
| 8,478 | 13,810 | |||
| ヤマハ発動機 | 5,451,900 | 8,586,000 | 同上 | 有 |
| 7,125 | 18,640 | |||
| 三井化学 | 3,474,078 | 3,474,078 | 同上 | 有 |
| 7,125 | 9,279 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本ユニシス | 2,448,509 | 2,448,509 | 同上 | 無 |
| 7,083 | 7,179 | |||
| 東レ | 13,776,000 | 13,776,000 | 同上 | 有 |
| 6,460 | 9,738 | |||
| 東京放送ホールディングス | 4,288,000 | 4,288,000 | 同上 | 無 |
| 6,449 | 8,687 | |||
| 日本製粉 | 3,349,110 | 3,349,110 | 同上 | 有 |
| 5,649 | 6,363 | |||
| 三井不動産 | 3,000,000 | 3,000,000 | 同上 | 有 |
| 5,611 | 8,347 | |||
| 昭和産業 | 1,540,000 | 1,540,000 | 同上 | 無 |
| 4,943 | 4,616 | |||
| MS & ADインシュアランスグループホールディングス | 1,422,900 | 1,422,900 | 同上 | 無 |
| 4,304 | 4,795 | |||
| ライオン | 1,759,000 | 1,759,000 | 同上 | 有 |
| 4,068 | 4,098 | |||
| レアジョブ | 1,828,100 | - | 同上、関係会社株式から異動 | 無 |
| 3,268 | - | |||
| 住友金属鉱山 | 1,454,000 | 1,454,000 | 同上 | 無 |
| 3,224 | 4,754 | |||
| 森永製菓 | 686,200 | 686,200 | 同上 | 無 |
| 3,033 | 3,297 | |||
| カネカ | 1,108,691 | 1,108,691 | 同上 | 有 |
| 2,871 | 4,595 | |||
| 東洋エンジニアリング | 8,754,000 | 8,754,000 | 同上 | 有 |
| 2,836 | 5,339 | |||
| 東ソー | 2,246,500 | 2,246,500 | 同上 | 有 |
| 2,763 | 3,866 | |||
| 新日本空調 | 1,266,252 | 1,266,252 | 同上 | 無 |
| 2,738 | 2,448 | |||
| 日本曹達 | 1,015,000 | 1,015,000 | 同上 | 有 |
| 2,737 | 2,967 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本精工 | 3,838,000 | 3,838,000 | 同上 | 有 |
| 2,663 | 3,980 | |||
| エア・ウォーター | 1,754,000 | 1,754,000 | 同上 | 無 |
| 2,606 | 2,813 | |||
| テイカ | 1,784,094 | 1,784,094 | 同上 | 無 |
| 2,563 | 4,551 | |||
| TAIWAN HIGH SPEED RAIL | 24,000,000 | 24,000,000 | 同上 | 無 |
| 2,484 | 3,108 | |||
| デンカ | 1,087,400 | 1,087,400 | 同上 | 有 |
| 2,476 | 3,468 | |||
| テレビ東京ホールディングス | 1,002,050 | 1,002,050 | 同上 | 無 |
| 2,408 | 2,331 | |||
| 日本製鉄 | 2,459,954 | 2,459,954 | 同上 | 有 |
| 2,276 | 4,806 | |||
| JKホールディングス | 3,179,454 | * | 同上 | 有 |
| 2,190 | * | |||
| HANKUK CARBON | 4,234,100 | 4,234,100 | 同上 | 無 |
| 2,099 | 3,381 | |||
| メルカリ | 981,310 | 1,962,620 | 同上 | 無 |
| 2,060 | 6,672 | |||
| 日本ゼオン | 2,352,000 | 2,352,000 | 同上 | 有 |
| 1,914 | 2,634 | |||
| 三菱UFJフィナンシャル・ グループ | 4,652,000 | 4,652,000 | 同上 | 無 |
| 1,874 | 2,558 | |||
| 共英製鋼 | 1,470,000 | * | 同上 | 無 |
| 1,833 | * | |||
| セントラル警備保障 | 445,335 | * | 同上 | 有 |
| 1,736 | * | |||
| 森六ホールディング | 1,128,000 | 1,128,000 | 同上 | 有 |
| 1,688 | 2,939 | |||
| 宝ホールディングス | 2,000,000 | 2,000,000 | 同上 | 有 |
| 1,620 | 2,618 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ダイキョーニシカワ | 3,222,720 | 3,222,720 | 同上 | 無 |
| 1,592 | 3,274 | |||
| エスフーズ | 705,500 | 705,500 | 同上 | 有 |
| 1,577 | 2,857 | |||
| 日本航空 | 791,500 | 791,500 | 同上 | 無 |
| 1,575 | 3,086 | |||
| 三井住友フィナンシャルグループ | 593,100 | * | 同上 | 無 |
| 1,555 | * | |||
| 合同製鐵 | 730,882 | * | 同上 | 有 |
| 1,536 | * | |||
| Yantai north Andre juice | 21,340,000 | * | 同上 | 無 |
| 1,492 | * | |||
| AUSTEVOLL SEAFOOD ASA | 1,782,236 | 1,782,236 | 同上 | 無 |
| 1,351 | 2,335 | |||
| PT Pelat Timah Nusantara | * | 252,335,000 | 同上 | 無 |
| * | 5,629 | |||
| TPV Technology | - | 426,802,590 | 同上 | 無 |
| - | 10,985 | |||
| 第一生命ホールディングス | * | 1,581,900 | 同上 | 無 |
| * | 2,432 | |||
| 三井E & Sホールディングス | * | 2,550,000 | 同上 | 無 |
| * | 2,662 | |||
| QIWI | * | 1,715,403 | 同上 | 無 |
| * | 2,739 | |||
| JFEホールディングス | * | 1,354,360 | 同上 | 無 |
| * | 2,544 | |||
| IHI | * | 939,500 | 同上 | 有 |
| * | 2,498 |
(注)1. 定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えています。
2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対
照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計算上の大きい順の60銘柄に該当しない
ために記載を省略していることを示します。
3. 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しており
ます。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しており
ます。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| トヨタ自動車 | 2,246,200 | 2,246,200 | 年金財政状況を補完する為に退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。 | 有 |
| 14,602 | 14,571 | |||
| 三井化学 | 3,474,000 | 3,474,000 | 同上 | 有 |
| 7,125 | 9,279 | |||
| MS & ADインシュアランスグループホールディングス | 2,030,100 | 2,030,100 | 同上 | 無 |
| 6,141 | 6,841 | |||
| 三井不動産 | 2,801,000 | 2,801,000 | 同上 | 有 |
| 5,239 | 7,793 | |||
| 東洋水産 | 994,000 | 994,000 | 同上 | 無 |
| 5,188 | 4,189 | |||
| スカパーJSATホールディングス | 13,405,200 | 13,405,200 | 同上 | 無 |
| 5,147 | 6,166 | |||
| 片倉工業 | 2,200,000 | 2,200,000 | 同上 | 無 |
| 2,336 | 2,776 | |||
| 宝ホールディングス | 2,170,000 | 2,170,000 | 同上 | 有 |
| 1,757 | 2,840 |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式は、該当ありません。