三井物産（8031）の暖簾の推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得日時点の支払対価、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。

	金額
取得純資産	8,706
暖簾	30,620
合計	39,326

暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入可能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示していません。

2026/06/12 14:07

#2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

これらの超過金額は持分法適用開始時及び追加投資時に生じた持分法適用会社の資産・負債の公正価値調整額(税効果後)及び暖簾の金額より構成されており、当該金額は為替の変動により増減します。公正価値の調整は主として有形固定資産及び無形資産に係るものです。このうち主なものは機械及び装置、顧客関係及び商標権であり、償却性資産については定額法又は生産高比例法にて償却しています。
関連会社普通株式への投資のうち市場性ある株式の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ814,081百万円及び936,256百万円であり、公正価値はそれぞれ1,077,878百万円及び1,476,369百万円です。

2026/06/12 14:07

#3 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した無形資産の減損損失計上額に重要性はありません。
(2) 暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
前連結会計年度及び当連結会計年度の暖簾の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額のうち、重要性のある暖簾の減損テストの前提は次のとおりです。

2026/06/12 14:07

#4 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損、減損戻入((5)重要性がある会計方針の要約 「非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損及び減損戻入」、「石油・ガス産出活動」、注記事項5.持分法適用会社に対する投資、注記事項11.有形固定資産、注記事項13.無形資産及び注記事項14.石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価)
当社及び連結子会社は、非金融資産(有形固定資産、投資不動産及び無形資産)及び持分法適用会社に対する投資について、減損の兆候判定及び減損テストを実施するとともに、暖簾を除き減損の戻し入れの判定を行っています。
回収可能価額のうち、公正価値は、市場性のある持分法適用会社に対する投資の場合は市場価格を、それ以外の場合は独立の第三者による評価結果を使用するなど、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しています。また、使用価値は、経営者により承認された経営計画や、それが入手できない場合は直近の非金融資産の状況を反映した操業計画に基づく将来キャッシュ・フローと割引率を使用して見積り算定しており、割引率は、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。将来キャッシュ・フローや割引率の見積りにおいて考慮すべき各種の要因は、資産または資金生成単位の性質や、所在地、所有者、操業者、収益性等の操業環境により異なります。例えば、原油等の資源事業に関わる資産または資金生成単位については、油価等を用いて将来キャッシュ・フローを見積もっており、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通しを踏まえて、ブレント原油1バレルあたり直近の90米ドルから数年かけて65米ドルに下落し、中期的には70米ドル、長期的には75米ドルで推移する前提としています。

2026/06/12 14:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損損失及び減損損失の戻入
・前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産、投資不動産、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産を除く無形資産の減損損失計上額は349億円及び79億円です。また、前連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額に重要性はありません。当連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額は20億円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は2兆9,335億円及び4兆1,863億円です。
・前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する投資の減損損失計上額は242億円及び222億円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額は発生していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は4兆9,730億円及び5兆5,605億円です。

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