有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)
3.企業結合
(1)前連結会計年度に発生
Taylor & Martin Enterprises
当社は、2024年4月19日に、Taylor & Martin Enterprises(以下、Taylor & Martin)の株式を当社連結子会社を通じて100%(127,557株)取得し完全子会社としました。取得対価は手元現預金37,314百万円(241百万米ドル)及び未払金2,012百万円(13百万米ドル)です。
Taylor & Martinは北米において大型トラックオークション事業を展開しています。同社が持つトラックオークションの知見に当社が持つ産業横断的なネットワークやソリューションを掛け合わせ、北米市場でのオークション会場の新設による地理的な拡大やトラックを購入し易くするサービスメニューの開発を進めることで、同社の成長、及び同社顧客満足度向上に貢献します。
取得日時点の支払対価、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入可能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示していません。
なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額36,293百万円は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。
三井物産サプライチェーン・ソリューションズ
当社は、2025年1月31日に外食事業者向け物流事業をグローバル展開している The HAVI Group(本社:米国イリノイ州シカゴ、以下HAVI社)より、その傘下の日本事業会社(三井物産サプライチェーン・ソリューションズ、旧HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン)の全持分を取得し、完全子会社としました。支払対価は手元現預金29,430百万円です。
HAVI社は、外食事業者向けにサプライチェーンの企画・調達・保管・配送を一貫して提供する世界的物流事業者であり、デジタルプラットフォームを活用した需要予測、温度管理を含む在庫管理機能、全国ネットワークを有しています。当社は日本・台湾において長年にわたりHAVI社と取引実績があり、本取得により当社の中間流通機能、国内外物流センター、ネットワークと組み合わせることで、更なる事業拡大とサービス品質向上を図ります。
取得日時点の支払対価、主な取得資産及び引受負債の公正価値について、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示していましたが、当連結会計年度に当該配分が完了しました。配分完了後の取得日時点の支払対価、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。当初の暫定的な金額から重要性のある修正はありません。
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る前連結会計年度における取得日以降の収益は21,218百万円です。また、取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の前連結会計年度における収益のプロフォーマ情報は104,262百万円です。当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。
なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額28,976百万円は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。
(2)当連結会計年度に発生
ITC Antwerp
当社は、2025年5月22日にフランスのTepsa Infra(以下、Tepsa社)より、ITC Antwerp(旧社名ITC Rubis Terminal Antwerp)の発行済株式数の50%(5,000株)を取得し完全子会社としました。支払対価は手元現預金22,127百万円(136百万ユーロ)です。
ITC Antwerpは、2008年に当社とTepsa社それぞれが50%ずつ出資し、合弁会社として運営する液体化学品の貯蔵・荷役・物流事業会社です。2010年に操業を開始し、欧州を代表する化学品物流拠点であるベルギー・アントワープの有利な立地を活かして事業を拡大し、現在は30万㎥規模の貯蔵が可能です。ITC Antwerpの完全子会社化を通じ、スピード感を持ってタンクターミナルの更なる拡張を積極的に進め、化学品サプライチェーンにおける安定供給の基盤の一つとして地域経済並びに化学産業の発展に貢献していきます。
取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示していましたが、当連結会計年度に当該配分が完了しました。配分完了後の取得日時点の支払対価、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。当初の暫定的な金額から重要性のある修正はありません。
IFRS会計基準では、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は17,021百万円となり、当社は、8,063百万円の既存持分の再評価益を当連結会計年度の連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。当該再評価益は化学品セグメントの当期利益に含まれます。
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示していません。
なお、当該取得に加え、当社はTepsa社からITC Antwerpに対する貸付金6,023百万円(37百万ユーロ)を引継ぎ、同額をTepsa社に支払っています。当該貸付金の引継ぎを含め、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額 27,965百万円は、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。
(1)前連結会計年度に発生
Taylor & Martin Enterprises
当社は、2024年4月19日に、Taylor & Martin Enterprises(以下、Taylor & Martin)の株式を当社連結子会社を通じて100%(127,557株)取得し完全子会社としました。取得対価は手元現預金37,314百万円(241百万米ドル)及び未払金2,012百万円(13百万米ドル)です。
Taylor & Martinは北米において大型トラックオークション事業を展開しています。同社が持つトラックオークションの知見に当社が持つ産業横断的なネットワークやソリューションを掛け合わせ、北米市場でのオークション会場の新設による地理的な拡大やトラックを購入し易くするサービスメニューの開発を進めることで、同社の成長、及び同社顧客満足度向上に貢献します。
取得日時点の支払対価、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
| 金額 | |
| (百万円) | |
| 支払対価 | 39,326 |
| 合計 | 39,326 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 2,018 |
| 非流動資産 | 8,105 |
| 取得資産合計 | 10,123 |
| 流動負債 | △1,417 |
| 引受負債合計 | △1,417 |
| 取得純資産 | 8,706 |
| 暖簾 | 30,620 |
| 合計 | 39,326 |
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入可能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示していません。
なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額36,293百万円は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。
三井物産サプライチェーン・ソリューションズ
当社は、2025年1月31日に外食事業者向け物流事業をグローバル展開している The HAVI Group(本社:米国イリノイ州シカゴ、以下HAVI社)より、その傘下の日本事業会社(三井物産サプライチェーン・ソリューションズ、旧HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン)の全持分を取得し、完全子会社としました。支払対価は手元現預金29,430百万円です。
HAVI社は、外食事業者向けにサプライチェーンの企画・調達・保管・配送を一貫して提供する世界的物流事業者であり、デジタルプラットフォームを活用した需要予測、温度管理を含む在庫管理機能、全国ネットワークを有しています。当社は日本・台湾において長年にわたりHAVI社と取引実績があり、本取得により当社の中間流通機能、国内外物流センター、ネットワークと組み合わせることで、更なる事業拡大とサービス品質向上を図ります。
取得日時点の支払対価、主な取得資産及び引受負債の公正価値について、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示していましたが、当連結会計年度に当該配分が完了しました。配分完了後の取得日時点の支払対価、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。当初の暫定的な金額から重要性のある修正はありません。
| 金額 | |
| (百万円) | |
| 支払対価 | 29,430 |
| 合計 | 29,430 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 39,725 |
| 非流動資産 | 33,894 |
| 取得資産合計 | 73,619 |
| 流動負債 | △41,028 |
| 非流動負債 | △12,900 |
| 引受負債合計 | △53,928 |
| 取得純資産 | 19,691 |
| 暖簾 | 9,739 |
| 合計 | 29,430 |
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る前連結会計年度における取得日以降の収益は21,218百万円です。また、取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の前連結会計年度における収益のプロフォーマ情報は104,262百万円です。当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。
なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額28,976百万円は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。
(2)当連結会計年度に発生
ITC Antwerp
当社は、2025年5月22日にフランスのTepsa Infra(以下、Tepsa社)より、ITC Antwerp(旧社名ITC Rubis Terminal Antwerp)の発行済株式数の50%(5,000株)を取得し完全子会社としました。支払対価は手元現預金22,127百万円(136百万ユーロ)です。
ITC Antwerpは、2008年に当社とTepsa社それぞれが50%ずつ出資し、合弁会社として運営する液体化学品の貯蔵・荷役・物流事業会社です。2010年に操業を開始し、欧州を代表する化学品物流拠点であるベルギー・アントワープの有利な立地を活かして事業を拡大し、現在は30万㎥規模の貯蔵が可能です。ITC Antwerpの完全子会社化を通じ、スピード感を持ってタンクターミナルの更なる拡張を積極的に進め、化学品サプライチェーンにおける安定供給の基盤の一つとして地域経済並びに化学産業の発展に貢献していきます。
取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示していましたが、当連結会計年度に当該配分が完了しました。配分完了後の取得日時点の支払対価、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。当初の暫定的な金額から重要性のある修正はありません。
| 金額 | |
| (百万円) | |
| 支払対価 | 22,127 |
| 既存持分の公正価値 | 17,021 |
| 合計 | 39,147 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 1,171 |
| 非流動資産 | 55,525 |
| 取得資産合計 | 56,695 |
| 流動負債 | △6,744 |
| 非流動負債 | △24,838 |
| 引受負債合計 | △31,582 |
| 取得純資産 | 25,113 |
| 暖簾 | 14,034 |
| 合計 | 39,147 |
IFRS会計基準では、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は17,021百万円となり、当社は、8,063百万円の既存持分の再評価益を当連結会計年度の連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。当該再評価益は化学品セグメントの当期利益に含まれます。
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示していません。
なお、当該取得に加え、当社はTepsa社からITC Antwerpに対する貸付金6,023百万円(37百万ユーロ)を引継ぎ、同額をTepsa社に支払っています。当該貸付金の引継ぎを含め、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額 27,965百万円は、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
