有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)
3.企業結合
(1)前連結会計年度に発生
エームサービス
当社は、2023年4月6日に米国のAramark(以下、アラマーク社)より、エームサービス(以下、エーム社)の発行済株式数の50%(277株)を取得し完全子会社としました。支払対価は手元現預金68,790百万円(535百万米ドル)です。
エーム社は1976年に三井物産とアラマーク社を含む企業グループとの合弁により設立された国内給食事業会社です。1号店の三井物産旧本店内社員食堂の開設以来、オフィス・工場をはじめ、病院・社会福祉施設、学校、スポーツスタジアム・トレーニング施設等へと業容を拡大し、現在では全国約3,900カ所の施設で1日約130万食を提供しています。当社は、グループの総合力を発揮し、エーム社の更なる成長を促進するとともに、同社を中核として、幅広いサービスを組み合わせた複合型ホスピタリティサービス事業を構築することにより顧客の健康経営促進、「場」のユーザー(社員・観客等)のエンゲージメント強化等の課題解決に貢献します。
取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値は以下のとおりです。
IFRS会計基準では、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は53,656百万円となり、当社は、43,449百万円の既存持分の再評価益を前連結会計年度の連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。当該再評価益は生活産業セグメントの当期利益に含まれます。
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る前連結会計年度における取得日以降の収益及び当期利益はそれぞれ190,831百万円及び2,607百万円です。
なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額58,846百万円は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。
米国テキサス州のシェールガス/タイトガス開発・生産事業
当社は、Silver Hill Energy Partnersの子会社Silver Hill Eagle Ford E&Pがオペレーターとして米国テキサス州で開発・生産を行っている、シェールガス/タイトガス上流事業の権益(権益比率約92%)を、現地子会社MEP South Texasを通じて2023年4月19日に取得しました。支払対価の合計は、入札価格にクロージング日までに生じた支出や売上等の調整を加えた現金35,345百万円(263百万米ドル)です。
本権益取得の対象鉱区(ホークビルフィールド、約8,500エーカー/34k㎡)はLNG輸出基地やアンモニアプラントを有するメキシコ湾岸工業地帯にもアクセス可能なテキサス州南部に位置します。追加の開発を行うことで天然ガス生産量の増加が期待されており、当社の100%子会社であるMitsui E&P USAは、MEP South Texasより業務委託を受け、オペレーターとして安全と環境に配慮の上、当該フィールドからの日量2億立方フィート超の安定生産を目指し、開発・操業を推進していきます。
取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値は以下のとおりです。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示していません。
本企業結合による現金及び現金同等物の減少額は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。
物産アニマルヘルス
当社は、2023年5月31日に住友ファーマより、住友ファーマアニマルヘルス(以下、住友ファーマAH)の発行済株式数の100%(2,000株)を取得し子会社としました。支払対価は手元現預金12,470百万円です。なお、住友ファーマAHは2023年6月1日付で物産アニマルヘルスに社名変更しました。
物産アニマルヘルスは、製薬企業の傘下で培ってきた高い製品開発力を強みとし、国内を中心にコンパニオンアニマルや畜産動物向けに動物用医薬品を開発・製造販売するアニマルヘルス企業です。今般の物産アニマルヘルス株式取得により同社を日本の事業基盤と位置付け、海外製品の導入や国内製品、知的財産の導出を推進していきます。これらの活動と、三井物産の保有するアニマルニュートリションを含めた幅広い事業資産やグローバルネットワークとのシナジーを創出し、グローバルのアニマルヘルス産業の発展に貢献していきます。
取得日時点の支払対価、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示していません。
なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額10,697百万円は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。
(2)当連結会計年度に発生
Taylor & Martin Enterprises
当社は、2024年4月19日に、Taylor & Martin Enterprises(以下、Taylor & Martin)の株式を当社連結子会社を通じて100%(127,557株)取得し完全子会社としました。取得対価は手元現預金37,314百万円(241百万米ドル)及び未払金2,012百万円(13百万米ドル)です。
Taylor & Martinは北米において大型トラックオークション事業を展開しています。同社が持つトラックオークションの知見に当社が持つ産業横断的なネットワークやソリューションを掛け合わせ、北米市場でのオークション会場の新設による地理的な拡大やトラックを購入し易くするサービスメニューの開発を進めることで、同社の成長、及び同社顧客満足度向上に貢献します。
取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、前連結会計年度末では、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示していましたが、当連結会計年度に当該配分が完了しました。配分完了後の取得日時点の支払対価、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。当初の暫定的な金額から重要性のある修正はありません。
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入可能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示していません。
なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額36,293百万円は、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。
三井物産サプライチェーン・ソリューションズ
当社は、2025年1月31日に外食事業者向け物流事業をグローバル展開している The HAVI Group(本社:米国イリノイ州シカゴ、以下HAVI社)より、その傘下の日本事業会社(三井物産サプライチェーン・ソリューションズ、旧HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン)の全持分を取得し、完全子会社としました。支払対価は手元現預金29,430百万円です。
HAVI社は、外食事業者向けにサプライチェーンの企画・調達・保管・配送を一貫して提供する世界的物流事業者であり、デジタルプラットフォームを活用した需要予測、温度管理を含む在庫管理機能、全国ネットワークを有しています。当社は日本・台湾において長年にわたりHAVI社と取引実績があり、本取得により当社の中間流通機能、国内外物流センター、ネットワークと組み合わせることで、更なる事業拡大とサービス品質向上を図ります。
取得日時点の支払対価、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施していますが、現時点では当該配分が完了していないことから、暫定的な金額となります。
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の収益は21,218百万円です。また、取得日が事業年度の期首であったとした場合の当報告期間における収益のプロフォーマ情報は104,262百万円です。当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。
なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額28,976百万円は、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。
当連結会計年度の期末日後に生じた主な企業結合は以下のとおりです。
ITC Antwerp
当社は、2025年5月22日にフランスのTepsa Infra(以下、Tepsa社)より、ITC Antwerp(旧社名ITC Rubis Terminal Antwerp)の発行済株式数の50%(5,000株)を取得し完全子会社としました。支払対価は手元現預金22,127百万円(136百万ユーロ)です。
ITC Antwerpは、2008年に当社とTepsa社それぞれが50%ずつ出資し、合弁会社として運営する液体化学品の貯蔵・荷役・物流事業会社です。2010年に操業を開始し、欧州を代表する化学品物流拠点であるベルギー・アントワープの有利な立地を活かして事業を拡大し、現在は30万㎥規模の貯蔵が可能です。ITC Antwerpの完全子会社化を通じ、スピード感を持ってタンクターミナルの更なる拡張を積極的に進め、化学品サプライチェーンにおける安定供給の基盤の一つとして地域経済並びに化学産業の発展に貢献していきます。
取得日時点の支払対価、既存持分の公正価値、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施していますが、現時点では当該配分が完了していないことから、暫定的な金額となります。
IFRS会計基準では、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は17,021百万円となり、当社は、8,300百万円の既存持分の再評価益を2026年3月期第1四半期の要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に計上する見込みであり、当該再評価益は化学品セグメントの四半期利益に含まれる見込みです。
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。
(1)前連結会計年度に発生
エームサービス
当社は、2023年4月6日に米国のAramark(以下、アラマーク社)より、エームサービス(以下、エーム社)の発行済株式数の50%(277株)を取得し完全子会社としました。支払対価は手元現預金68,790百万円(535百万米ドル)です。
エーム社は1976年に三井物産とアラマーク社を含む企業グループとの合弁により設立された国内給食事業会社です。1号店の三井物産旧本店内社員食堂の開設以来、オフィス・工場をはじめ、病院・社会福祉施設、学校、スポーツスタジアム・トレーニング施設等へと業容を拡大し、現在では全国約3,900カ所の施設で1日約130万食を提供しています。当社は、グループの総合力を発揮し、エーム社の更なる成長を促進するとともに、同社を中核として、幅広いサービスを組み合わせた複合型ホスピタリティサービス事業を構築することにより顧客の健康経営促進、「場」のユーザー(社員・観客等)のエンゲージメント強化等の課題解決に貢献します。
取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値は以下のとおりです。
| 金額 | |
| (百万円) | |
| 支払対価 | 68,790 |
| 既存持分の公正価値 | 53,656 |
| 合計 | 122,446 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 32,880 |
| 無形資産 | 49,035 |
| その他非流動資産 | 13,547 |
| 取得資産合計 | 95,462 |
| 流動負債 | △29,536 |
| 非流動負債 | △20,334 |
| 引受負債合計 | △49,870 |
| 取得純資産 | 45,592 |
| 暖簾 | 76,854 |
| 合計 | 122,446 |
IFRS会計基準では、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は53,656百万円となり、当社は、43,449百万円の既存持分の再評価益を前連結会計年度の連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。当該再評価益は生活産業セグメントの当期利益に含まれます。
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る前連結会計年度における取得日以降の収益及び当期利益はそれぞれ190,831百万円及び2,607百万円です。
なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額58,846百万円は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。
米国テキサス州のシェールガス/タイトガス開発・生産事業
当社は、Silver Hill Energy Partnersの子会社Silver Hill Eagle Ford E&Pがオペレーターとして米国テキサス州で開発・生産を行っている、シェールガス/タイトガス上流事業の権益(権益比率約92%)を、現地子会社MEP South Texasを通じて2023年4月19日に取得しました。支払対価の合計は、入札価格にクロージング日までに生じた支出や売上等の調整を加えた現金35,345百万円(263百万米ドル)です。
本権益取得の対象鉱区(ホークビルフィールド、約8,500エーカー/34k㎡)はLNG輸出基地やアンモニアプラントを有するメキシコ湾岸工業地帯にもアクセス可能なテキサス州南部に位置します。追加の開発を行うことで天然ガス生産量の増加が期待されており、当社の100%子会社であるMitsui E&P USAは、MEP South Texasより業務委託を受け、オペレーターとして安全と環境に配慮の上、当該フィールドからの日量2億立方フィート超の安定生産を目指し、開発・操業を推進していきます。
取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値は以下のとおりです。
| 金額 | |
| (百万円) | |
| 支払対価 | 35,345 |
| 合計 | 35,345 |
| 取得資産の公正価値 | |
| 有形固定資産 | 35,345 |
| 取得資産合計 | 35,345 |
| 取得純資産 | 35,345 |
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示していません。
本企業結合による現金及び現金同等物の減少額は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。
物産アニマルヘルス
当社は、2023年5月31日に住友ファーマより、住友ファーマアニマルヘルス(以下、住友ファーマAH)の発行済株式数の100%(2,000株)を取得し子会社としました。支払対価は手元現預金12,470百万円です。なお、住友ファーマAHは2023年6月1日付で物産アニマルヘルスに社名変更しました。
物産アニマルヘルスは、製薬企業の傘下で培ってきた高い製品開発力を強みとし、国内を中心にコンパニオンアニマルや畜産動物向けに動物用医薬品を開発・製造販売するアニマルヘルス企業です。今般の物産アニマルヘルス株式取得により同社を日本の事業基盤と位置付け、海外製品の導入や国内製品、知的財産の導出を推進していきます。これらの活動と、三井物産の保有するアニマルニュートリションを含めた幅広い事業資産やグローバルネットワークとのシナジーを創出し、グローバルのアニマルヘルス産業の発展に貢献していきます。
取得日時点の支払対価、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
| 金額 | |
| (百万円) | |
| 支払対価 | 12,470 |
| 合計 | 12,470 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 7,176 |
| 非流動資産 | 5,049 |
| 取得資産合計 | 12,225 |
| 流動負債 | △1,466 |
| 非流動負債 | △1,824 |
| 引受負債合計 | △3,290 |
| 取得純資産 | 8,935 |
| 暖簾 | 3,535 |
| 合計 | 12,470 |
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示していません。
なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額10,697百万円は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。
(2)当連結会計年度に発生
Taylor & Martin Enterprises
当社は、2024年4月19日に、Taylor & Martin Enterprises(以下、Taylor & Martin)の株式を当社連結子会社を通じて100%(127,557株)取得し完全子会社としました。取得対価は手元現預金37,314百万円(241百万米ドル)及び未払金2,012百万円(13百万米ドル)です。
Taylor & Martinは北米において大型トラックオークション事業を展開しています。同社が持つトラックオークションの知見に当社が持つ産業横断的なネットワークやソリューションを掛け合わせ、北米市場でのオークション会場の新設による地理的な拡大やトラックを購入し易くするサービスメニューの開発を進めることで、同社の成長、及び同社顧客満足度向上に貢献します。
取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、前連結会計年度末では、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示していましたが、当連結会計年度に当該配分が完了しました。配分完了後の取得日時点の支払対価、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。当初の暫定的な金額から重要性のある修正はありません。
| 金額 | |
| (百万円) | |
| 支払対価 | 39,326 |
| 合計 | 39,326 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 2,018 |
| 非流動資産 | 8,105 |
| 取得資産合計 | 10,123 |
| 流動負債 | △1,417 |
| 引受負債合計 | △1,417 |
| 取得純資産 | 8,706 |
| 暖簾 | 30,620 |
| 合計 | 39,326 |
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入可能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示していません。
なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額36,293百万円は、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。
三井物産サプライチェーン・ソリューションズ
当社は、2025年1月31日に外食事業者向け物流事業をグローバル展開している The HAVI Group(本社:米国イリノイ州シカゴ、以下HAVI社)より、その傘下の日本事業会社(三井物産サプライチェーン・ソリューションズ、旧HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン)の全持分を取得し、完全子会社としました。支払対価は手元現預金29,430百万円です。
HAVI社は、外食事業者向けにサプライチェーンの企画・調達・保管・配送を一貫して提供する世界的物流事業者であり、デジタルプラットフォームを活用した需要予測、温度管理を含む在庫管理機能、全国ネットワークを有しています。当社は日本・台湾において長年にわたりHAVI社と取引実績があり、本取得により当社の中間流通機能、国内外物流センター、ネットワークと組み合わせることで、更なる事業拡大とサービス品質向上を図ります。
取得日時点の支払対価、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施していますが、現時点では当該配分が完了していないことから、暫定的な金額となります。
| 金額 | |
| (百万円) | |
| 支払対価 | 29,430 |
| 合計 | 29,430 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 39,683 |
| 非流動資産 | 30,936 |
| 取得資産合計 | 70,619 |
| 流動負債 | △41,352 |
| 非流動負債 | △11,689 |
| 引受負債合計 | △53,041 |
| 取得純資産 | 17,578 |
| 暖簾 | 11,852 |
| 合計 | 29,430 |
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の収益は21,218百万円です。また、取得日が事業年度の期首であったとした場合の当報告期間における収益のプロフォーマ情報は104,262百万円です。当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。
なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額28,976百万円は、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。
当連結会計年度の期末日後に生じた主な企業結合は以下のとおりです。
ITC Antwerp
当社は、2025年5月22日にフランスのTepsa Infra(以下、Tepsa社)より、ITC Antwerp(旧社名ITC Rubis Terminal Antwerp)の発行済株式数の50%(5,000株)を取得し完全子会社としました。支払対価は手元現預金22,127百万円(136百万ユーロ)です。
ITC Antwerpは、2008年に当社とTepsa社それぞれが50%ずつ出資し、合弁会社として運営する液体化学品の貯蔵・荷役・物流事業会社です。2010年に操業を開始し、欧州を代表する化学品物流拠点であるベルギー・アントワープの有利な立地を活かして事業を拡大し、現在は30万㎥規模の貯蔵が可能です。ITC Antwerpの完全子会社化を通じ、スピード感を持ってタンクターミナルの更なる拡張を積極的に進め、化学品サプライチェーンにおける安定供給の基盤の一つとして地域経済並びに化学産業の発展に貢献していきます。
取得日時点の支払対価、既存持分の公正価値、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施していますが、現時点では当該配分が完了していないことから、暫定的な金額となります。
| 金額 | |
| (百万円) | |
| 支払対価 | 22,127 |
| 既存持分の公正価値 | 17,021 |
| 合計 | 39,147 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 1,171 |
| 非流動資産 | 56,429 |
| 取得資産合計 | 57,600 |
| 流動負債 | △6,744 |
| 非流動負債 | △25,064 |
| 引受負債合計 | △31,808 |
| 取得純資産 | 25,792 |
| 暖簾 | 13,355 |
| 合計 | 39,147 |
IFRS会計基準では、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は17,021百万円となり、当社は、8,300百万円の既存持分の再評価益を2026年3月期第1四半期の要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に計上する見込みであり、当該再評価益は化学品セグメントの四半期利益に含まれる見込みです。
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
