三井物産（8031）の持分法適用会社に対する投資の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 注記事項－ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、これらの見積りは、将来の不確実なロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があり、将来においてロシアの格付けの変更や当社のロシアLNG事業に係る方針変更が行われた場合、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において、関連する投資・融資・保証の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(*)要約四半期連結財政状態計算書の「持分法適用会社に対する投資」、「営業債権及びその他の債権」に含まれる貸付金(損失評価引当金控除後)の合計です。

2023/08/09 11:38

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

非流動資産:

(単位:億円)	2023年6月末	2023年3月末	増減	主な増減要因
非流動資産	104,397	97,061	+7,336
持分法適用会社に対する投資	42,206	39,296	+2,910	・為替変動+2,858・持分法による投資損益見合い+1,430・台湾洋上風力+609(YECL子会社化)・持分法適用会社からの受取配当△1,751
その他の投資	22,354	21,341	+1,013	・為替変動+321・FVTOCI公正価値評価+230(含むサハリンⅡ+144)・Alvotech転換社債取得+105

*1 機械・インフラセグメントにおける連結子会社Bussan Auto Finance(当社出資比率65%)株式20%のJA三井リースへの譲渡合意に伴い、関連する資産を「売却目的保有資産」へ振替
負債

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#3 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

		前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日至 2023年6月30日)
定期預金の増減		34,594	△11,788
持分法適用会社に対する投資の取得による支出		△125,902	△34,226
持分法適用会社に対する投資の売却による収入		31,560	17,165
その他の投資の取得による支出		△30,865	△29,434

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。

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#4 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末(2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)
非流動資産
持分法適用会社に対する投資	17	3,929,636	4,220,647
その他の投資	14,17	2,134,103	2,235,353

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