三井物産（8031）の持分法適用会社に対する投資の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1712億3900万
- 2015年3月31日 -15.56%
- 1445億9600万
- 2016年3月31日
- -1320億3300万
- 2017年3月31日
- 1705億6900万
- 2018年3月31日 +37.74%
- 2349億4100万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 2兆9756億
- 2019年6月30日 -0.52%
- 2兆9603億
- 2019年9月30日 +0.19%
- 2兆9660億
- 2019年12月31日 +3.39%
- 3兆665億
- 2020年3月31日 -6.05%
- 2兆8809億
- 2020年6月30日 -1.9%
- 2兆8263億
- 2020年9月30日 +0.86%
- 2兆8506億
- 2020年12月31日 -0.58%
- 2兆8341億
- 2021年3月31日 +7.4%
- 3兆440億
- 2021年6月30日 +1.42%
- 3兆873億
- 2021年9月30日 +1.18%
- 3兆1239億
- 2021年12月31日 +0.55%
- 3兆1409億
- 2022年3月31日 +7.84%
- 3兆3873億
- 2022年6月30日 +11.1%
- 3兆7632億
- 2022年9月30日 +6.66%
- 4兆140億
- 2022年12月31日 -4.97%
- 3兆8144億
- 2023年3月31日 +3.02%
- 3兆9296億
- 2023年6月30日 +7.41%
- 4兆2206億
- 2023年9月30日 +9.67%
- 4兆6288億
- 2023年12月31日 -1.45%
- 4兆5617億
- 2024年3月31日 +6.76%
- 4兆8699億
- 2024年6月30日 +3.55%
- 5兆429億
- 2024年9月30日 -6.32%
- 4兆7242億
- 2024年12月31日 +6.81%
- 5兆460億
- 2025年3月31日 -1.45%
- 4兆9729億
- 2025年6月30日 -1.09%
- 4兆9187億
- 2025年9月30日 +3.85%
- 5兆1081億
- 2025年12月31日 +5.38%
- 5兆3828億
- 2026年3月31日 +3.3%
- 5兆5605億
有報情報
- #1 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法適用会社に対する投資の連結財政状態計算書価額が持分法適用会社の純資産に対する当社及び連結子会社の持分を超過する金額は以下のとおりです。2026/06/12 14:07
- #2 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 翌連結会計年度において重要性がある修正をもたらす重大なリスクのある、主な会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりです。2026/06/12 14:07
・非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損、減損戻入((5)重要性がある会計方針の要約 「非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損及び減損戻入」、「石油・ガス産出活動」、注記事項5.持分法適用会社に対する投資、注記事項11.有形固定資産、注記事項13.無形資産及び注記事項14.石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価)
当社及び連結子会社は、非金融資産(有形固定資産、投資不動産及び無形資産)及び持分法適用会社に対する投資について、減損の兆候判定及び減損テストを実施するとともに、暖簾を除き減損の戻し入れの判定を行っています。 - #3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (3)有価証券損益2026/06/12 14:07
前連結会計年度及び当連結会計年度における有価証券損益は、連結子会社宛投資及び持分法適用会社に対する投資の処分及び評価等から生じています。なお、前連結会計年度において、機械・インフラセグメントに属するパイトン発電事業の全持分売却完了に伴い54,532百万円、並びにブラジル複合一貫貨物輸送会社VLI S.Aの一部持分売却完了に伴い40,503百万円、加えて化学品セグメントに属する物産フードサイエンスの全持分売却に伴い17,265百万円を「有価証券損益」に計上しています。また、当連結会計年度において、機械・インフラセグメントに属するFirefly AerospaceのIPOに伴い「有価証券損益」に公正価値評価益19,026百万円を計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産(負債証券を除く)に関連する損益は、連結損益計算書の「収益」にそれぞれ21,408百万円及び26,101百万円含まれています。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 非流動資産:2026/06/12 14:07
*1 貸付金(流動資産)からの区分変更(単位:億円) 2025年3月末 2026年3月末 増減 主な増減要因 非流動資産 111,246 137,655 +26,409 持分法適用会社に対する投資 49,730 55,605 +5,875 ・持分法による投資損益見合い+4,474・為替変動+4,299・Mitsui E&P Mozambique増資+445・中東発電事業*1+323・Blue Point低炭素アンモニア事業+252・JA三井リース増資+175・持分法適用会社からの受取配当△3,703・キャッシュ・フロー・ヘッジ損益△169・Mainstream Renewable Power減損損失△155・GEG再編に伴う一部資産売却△117・ITC Antwerp子会社化△111 その他の投資 21,911 28,208 +6,297 ・FVTOCI公正価値評価+5,466(うち、LNG事業*2+788)・FVTPL公正価値評価+504・為替変動+408・IHI株式売却△138
*2 Ruwais LNG、ADNOC LNG、オマーンLNG、サハリンⅡ、及びQatarEnergy LNG N(3) - #5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- 2026/06/12 14:07
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 定期預金の増減 1,730 3,437 持分法適用会社に対する投資の取得による支出 △255,066 △159,528 持分法適用会社に対する投資の売却による収入 214,510 68,653 その他の投資の取得による支出 △57,494 △48,135 - #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/12 14:07
前連結会計年度末(2025年3月31日) 当連結会計年度末(2026年3月31日) 非流動資産 持分法適用会社に対する投資 2,5,6,16 4,972,959 5,560,536 その他の投資 2,8,16,24,27 2,191,116 2,820,847
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
