持分法適用会社に対する投資
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1712億3900万
- 2015年3月31日 -15.56%
- 1445億9600万
- 2016年3月31日
- -1320億3300万
- 2017年3月31日
- 1705億6900万
- 2018年3月31日 +37.74%
- 2349億4100万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 2兆9756億
- 2020年3月31日 -3.18%
- 2兆8809億
- 2021年3月31日 +5.66%
- 3兆440億
- 2022年3月31日 +11.28%
- 3兆3873億
- 2023年3月31日 +16.01%
- 3兆9296億
有報情報
- #1 注記事項-ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、これらの見積りは、将来の不確実なロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があり、将来においてロシアの格付けの変更や当社のロシアLNG事業に係る方針変更が行われた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、関連する投資・融資・保証の金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/21 13:20
(*)連結財政状態計算書の「持分法適用会社に対する投資」、「営業債権及びその他の債権」に含まれる貸付金(損失評価引当金控除後)の合計です。 - #2 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法適用会社に対する投資の連結財政状態計算書価額が持分法適用会社の純資産に対する当社及び連結子会社の持分を超過する金額は以下のとおりです。2023/06/21 13:20
- #3 注記事項-連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、主な会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりです。2023/06/21 13:20
・非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損、減損戻入((5)重要な会計方針の要約 「非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損」、「石油・ガス産出活動」、注記5 持分法適用会社に対する投資、注記11 有形固定資産、注記13 無形資産及び注記14 石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価)
当社及び連結子会社は、非金融資産(有形固定資産、投資不動産及び無形資産)及び持分法適用会社に対する投資について、減損の兆候判定及び減損テストを実施するとともに、暖簾を除き減損の戻し入れの判定を行っております。 - #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3)有価証券損益2023/06/21 13:20
前連結会計年度及び当連結会計年度における有価証券損益は、連結子会社宛投資及び持分法適用会社に対する投資の処分及び評価等から生じています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産(負債証券を除く)に関連する損益は、連結損益計算書の「収益」にそれぞれ13,687百万円及び1,668百万円含まれております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 非流動資産:2023/06/21 13:20
2023年3月末及び2022年3月末における持分法適用会社に対する投資をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。(単位:億円) 2023年3月末 2022年3月末 増減 主な増減要因 非流動資産 97,061 92,066 +4,995 持分法適用会社に対する投資 39,296 33,874 +5,422 ・持分法による投資損益見合い+5,555・為替変動+2,162・Mainstream Renewable Power持株会社出資+798・Climate Friendly出資・Ouro Fino Saúde Animal出資・FPSO事業(Libra MV31)出資+157・New Forests出資・Mitsui E&P Mozambique Area 1出資+106・持分法適用会社からの受取配当△4,259・Stanmore SMC△151(売却△296、期中異動+145)・Southernwood Property株式売却△107 その他の投資 21,341 23,474 △2,133 ・FVTOCI公正価値評価△2,468(含むサハリンⅡ△1,260)・(生活産業)FVTOCI金融資産売却△425・Lucid Group持分売却△251・為替変動+410・インド大型再生可能エネルギー事業参画
- #6 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/21 13:20
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 定期預金の増減 794 37,048 持分法適用会社に対する投資の取得による支出 △92,131 △238,613 持分法適用会社に対する投資の売却による収入 65,064 135,185 その他の投資の取得による支出 △106,017 △100,431 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2023/06/21 13:20
前連結会計年度末(2022年3月31日) 当連結会計年度末(2023年3月31日) 非流動資産 持分法適用会社に対する投資 2,5,6,16,29 3,387,371 3,929,636 その他の投資 2,8,16,24,29 2,347,414 2,134,103