有報情報

#1 担保に供している資産の注記

担保付債務は、以下のとおりです。

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
長期借入金	31	百万円	16	百万円

(注)上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差入れる旨の条項の
ある借入金は、前事業年度末及び当事業年度末においてそれぞれ230,567百万円及び254,244百万円です。

2023/06/21 13:20

#2 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・流動性リスク
金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、或いは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結子会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性を確保し、財務の健全性・安定性を維持すべく、主に、十分な現金及び現金同等物の保有、長期資金を中心とした資金調達、銀行融資枠及びコマーシャルペーパー発行枠の確保並びにコミットメントラインの設定、政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンス等の活用、金融子会社及び現地法人等の資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスの活用等を通じて流動性リスクの軽減を図っております。
なお、流動性リスクの管理にあたっては、現金及び現金同等物の水準を注視しております。現金及び現金同等物の水準と、短期債務及び長期債務の返済年限や金額規模等を考慮し、債務の返済に必要な流動性を確保することを基本方針としております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残高は以下のとおりです。

2023/06/21 13:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①資金調達の基本方針
当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として本邦生保、銀行等からの長期借入金や社債の発行等により10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っています。同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借り換えリスクの低減を図っています。さらに、プロジェクト案件等では政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンスも活用しています。
100%子会社については原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、金融子会社、現地法人などの資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っています。結果として当連結会計年度末において有利子負債の5分の4程度が当社並びに資金調達拠点による調達となっています。

2023/06/21 13:20

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ッジ対象である金融商品の種類 :長期借入金又は社債

2023/06/21 13:20