人件費
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 2970億8800万
- 2019年3月31日 +0.83%
- 2995億4100万
- 2020年3月31日 -0.23%
- 2988億3900万
- 2021年3月31日 -0.65%
- 2969億
- 2022年3月31日 +12.35%
- 3335億5800万
- 2023年3月31日 +15.13%
- 3840億3200万
- 2024年3月31日 +13.81%
- 4370億7300万
有報情報
- #1 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。2024/06/19 13:32
当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,017百万円、3,089百万円です。前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)(百万円) 人件費 384,032 437,073 福利厚生費 13,377 15,865 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2024/06/19 13:32
(e) 鉄鋼製品セグメント リスク 機会 ・国内粗鋼生産減少を背景とした流通構造の変化・地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの影響・人件費高騰・労働力不足 ・脱炭素化、地産地消ニーズに伴う新たなサプライチェーン構築需要の拡大・循環型経済の加速によるインフラ長寿命化・メンテナンス需要の高まり - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (a)金属資源2024/06/19 13:32
鉄鋼や非鉄金属は産業の基幹素材であり、世界経済の成長に伴いその原料に対する需要は堅調に推移することが見込まれます。中長期的に、粗鋼生産量は中国で横ばいから減少となるも、インド等アジア地域で増加もあり、世界全体では引続き高水準を維持することが見込まれています。また、非鉄金属は産業・社会の脱炭素化に向けた電動化や電気自動車・再生可能エネルギーの普及等を背景に、需要が堅調に拡大していくことが見込まれます。供給側では、鉱山操業での資機材・人件費を始めとした開発・生産コストの上昇や、既存鉱山の鉱石の品位低下や埋蔵量の減少が進む一方で、優良未開発案件には限りがあるため、需給は逼迫していく見込みであり、引き続き原料の安定供給が求められます。
また、社会の持続可能性追求に向け、気候変動対応や人権、生物多様性、サーキュラーエコノミー、水資源や地域社会との共生といった観点を踏まえて、例えば高品位資源やリサイクル原料、低炭素/グリーン素材、バリューチェーン全体でのGHG排出量の削減に寄与する原料へのニーズの高まりなど、原料に対する価値観が変化することにより、金属資源の需給・相場へ影響を及ぼすことが予想されます。