- #1 事業の内容
2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2023/11/09 12:47- #2 注記事項ーロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2023年4月11日付けロシア政府令(第890号)にて、投資先であるSakhalin Energy LLC(以下SELLC)の新たな出資者が決定したことを認識しておりますが、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しております。このような状況の下、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しております。その結果、前連結会計年度末から公正価値を12,417百万円増額し、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」へ計上しております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における本事業に係る要約四半期連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ98,505百万円、123,732百万円です。今後の更なる状況の変化により公正価値が増加又は減少する可能性があります。
また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資等について、当第2四半期連結累計期間において、投資先の保有資産の評価を見直しましたが、重要な損益及び包括利益は発生しておりません。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における本事業に関連する投資・融資(*)の残高はそれぞれ15,759百万円、17,131百万円です。偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ223,415百万円、251,760百万円であり、これらに対する損失評価引当金は要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」にそれぞれ18,213百万円、19,954百万円計上しております。
これらの見積りは、将来の不確実なロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があり、将来においてロシアの格付けの変更や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において、関連する投資・融資・保証の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、2023年11月2日(米国時間)に米国財務省外国資産管理局より、Arctic LNG2がSDN(経済制裁対象者)に指定されたことが発表されました。持分権者間協定書を始めとする諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえ、当社は関係者とも連携して必要な措置を法令遵守の上で講じていきますが、それによる影響については精査中です。
2023/11/09 12:47- #3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3.「調整・消去」の四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
4.基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しております。
2023/11/09 12:47- #4 注記事項－偶発債務、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
保証に対する前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第2四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末(2023年3月31日)
2023/11/09 12:47- #5 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は9月30日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社及び連結子会社)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しております。
2023/11/09 12:47- #6 注記事項－資産の減損及び戻入、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.資産の減損及び戻入
前第2四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントにて、ブラジル鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額48,808百万円まで減額し、8,411百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び割引率上昇に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。
2023/11/09 12:47- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産:
| (単位:億円) | 2023年9月末 | 2023年3月末 | 増減 | 主な増減要因 |
| 営業債権及びその他の債権 | 22,190 | 21,912 | +278 | ・売掛金+735(生活産業、エネルギー、化学品)取扱数量増加・季節要因・貸付金△557BAF*1 △700 |
| その他の金融資産 | 9,493 | 7,730 | +1,763 | ・(次世代・機能推進、コーポレート、機械・インフラ、エネルギー)デリバティブ債権増加・(コーポレート)差入証拠金増加 |
| 棚卸資産 | 9,157 | 9,405 | △248 | ・(エネルギー、鉄鋼製品)棚卸資産減少 |
*1 Bussan Auto Finance関連会社化
非流動資産:
- #8 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) |
| 退職給付に係る負債の増減 | | 2,853 | 33 |
| 損失評価引当金繰入額 | | 7,245 | 15,606 |
| 有価証券損益 | | △18,153 | △134,091 |
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
