退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 508億7200万
- 2019年3月31日 +12.44%
- 572億300万
- 2020年3月31日 -30.15%
- 399億5600万
- 2021年3月31日 +0.74%
- 402億5300万
- 2022年3月31日 -5.49%
- 380億4500万
- 2023年3月31日 -2.75%
- 369億9800万
有報情報
- #1 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 確定給付制度債務及び制度資産の変動2023/06/21 13:20
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付制度債務、制度資産の変動は以下のとおりです。確定給付負債の純額の期末残高は、連結財政状態計算書上、退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に含めております。
- #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。2023/06/21 13:20
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ4,814百万円及び10,400百万円です。これらの繰延税金資産は所在地国における税務上の繰越欠損金の期限内に十分な課税所得が稼得される範囲でのみ認識しています。前連結会計年度末(2022年3月31日)(百万円) 当連結会計年度末(2023年3月31日)(百万円) 繰延税金-資産 退職給付に係る負債 4,972 4,868 見込損失 19,372 30,622
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異等の金額は、それぞれ2,646,734百万円及び2,540,915百万円です。 - #3 注記事項-連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・確定給付制度債務の測定 ((5)重要な会計方針の要約 「従業員給付」及び注記18 従業員給付)2023/06/21 13:20
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度に係る確定給付制度債務と制度資産の公正価値の差額を退職給付に係る負債として計上しております。
確定給付制度債務の見積りは、割引率などの年金数理計算上の基礎率に基づき見積っており、当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債の利回りに基づき決定しています。この数理計算上の仮定について、実績との差異が生じたり仮定の見直しが行われた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、確定給付制度債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債2023/06/21 13:20
資本(単位:億円) 2023年3月末 2022年3月末 増減 主な増減要因 その他の金融負債 2,234 1,470 +764 ・デリバティブ債務の増加 退職給付に係る負債 370 380 △10 引当金 3,105 2,662 +443 ・(エネルギー)資産除去債務増加
- #5 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/21 13:20
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 減価償却費及び無形資産等償却費 296,396 272,689 退職給付に係る負債の増減 6,689 △11,708 損失評価引当金繰入額 20,238 18,857 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/21 13:20
前連結会計年度末(2022年3月31日) 当連結会計年度末(2023年3月31日) その他の金融負債 2,8,15,24,25,29 147,031 223,381 退職給付に係る負債 2,18 38,045 36,998 引当金 2,17 266,161 310,513