資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・内部監査部は、社長の命または承認に基づき、経営目標の効果的な達成に資することを目的として、内部統制の整
備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、及び会社資産の保全の観点から評価しま
す。また、それぞれの組織におけるリスクマネジメント、組織目標の達成に向けて経営陣等が実施する各種手段

2014/06/20 15:02

#2 ヘッジ会計の方法

ッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするものについては時価ヘッジ処理によっております。なお、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約等については、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっております。また、金利スワップのうち所定の要件を満たすものについては、その金銭受払純額等をヘッジ対象とする資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。2014/06/20 15:02

#3 事業等のリスク

(3)為替変動は当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社は外国為替相場の変動に係るリスクを有しており、外国為替相場の変動は当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の連結決算上の報告通貨は日本円ですが、事業活動、連結上の収益と営業費用の相当部分は日本円以外の通貨により受払いされています。このため、日本円に対するその他の通貨の価値の上昇或いは下落は、取引に伴う多額の利益または損失をもたらします。海外の関係会社の収入・支出は米ドル、豪ドル、伯レアルなどにより構成されていますので、当社及び連結子会社の当期利益はこうした通貨の為替変動の影響を受けます。更に当社及び連結子会社は外国通貨で表示された資産及び負債の換算リスクを負います。また、海外の関係会社に対する投資やFVTOCIに区分する投資は、為替変動によりその価値を減じ、当社の包括利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
外国為替相場の変動が当連結会計年度の経営成績に及ぼした影響及び将来及ぼしうる影響については、3「対処すべき課題 (2)2015年3月期連結業績予想」及び7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。

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#4 保証債務のために差入れている資産に関する注記

※3 保証債務のために差入れている資産

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#5 取引保証金等の代用として差入れている資産に関する注記

※2 取引保証金等の代用として差入れている資産

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
賃貸用固定資産 : 2～51年
建物 : 2～50年
工具、器具及び備品 : 2～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア:利用可能期間(原則として5年)
(3)リース資産については、固定資産の各勘定科目に含め、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。2014/06/20 15:02

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/20 15:02

#8 対処すべき課題（連結）

(a) 強靭なキャッシュ・フローによる成長投資と株主還元の両立
新中期経営計画を策定するにあたり、主要な既存事業・資産の競争力及びこれまでの投資活動を検証した結果、以下の図1のとおり、当社のキャッシュ創出力は今後も強力であり続けることを改めて確認することができました。以下の図2のとおり、営業活動及び既存投資案件から獲得するキャッシュ・フローに基づき、将来の成長に資する新規案件への投資と株主還元を実行していきます。
(図1)

2014/06/20 15:02

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における企業年金基金制度等に係る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、平均残存勤務期間内の一定の年数(7年間)で按分した額を制度改訂の期から毎期費用処理することにしております。また、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の一定の年数(7年間)で按分した額を発生の翌期から毎期費用処理することにしております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務
と年金資産の差額を、退職給付引当金又は長期前払費用として貸借対照表に計上しております。
(3)債務保証等損失引当金
子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。2014/06/20 15:02

#10 担保に供している資産の注記

※1 借入金等の担保に差入れている資産
担保に供している資産は、以下のとおりです。

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#11 有形固定資産等処分損の注記

※3 有形固定資産等処分損の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2012年4月 1日至 2013年3月31日)	当事業年度(自 2013年4月 1日至 2014年3月31日)
ソフトウェア	496百万円	196百万円
賃貸用固定資産	16	158
その他	143	168

2014/06/20 15:02

#12 有形固定資産等売却益の注記

※2 有形固定資産等売却益の内訳は以下のとおりであります。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期減少額の内、減損損失の金額を内書(括弧書)で記載しております。
3.期首残高および期末残高は取得価額により記載しております。
4.当期償却額の配分は以下のとおりです。
売上原価 1,382百万円 販売費及び一般管理費 13,208百万円 営業外費用 35百万円2014/06/20 15:02

#14 業績等の概要

	前連結会計年度(2013年3月31日)	当連結会計年度(2014年3月31日)
資産の部
流動資産	4,631,531	4,430,279
繰延税金資産-非流動	31,538	35,637
その他の資産	14,027	16,418
資産合計	10,324,581	11,001,264
負債及び資本の部

②要約連結損益計算書及び要約連結包括損益計算書[米国会計基準]
要約連結損益計算書[米国会計基準]

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2013年3月31日)		当事業年度(2014年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	29,484百万円		38,597百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 経営上の重要な契約等

当連結会計年度において、経営成績に対して単独で重要性のある販売契約、ライセンス或いはフランチャイズ契約、業務提携契約や、総資産に対して単独で重要性のある事業の譲渡或いは譲受はありません。そのほか、経営上の重要な契約等に該当する事項はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度に生じた主な企業結合については、連結財務諸表注記事項3.「企業結合」を参照願います。また、当連結会計年度に行われた主な資産の取得及び売却については、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉 ⑤資産及び負債並びに資本」を参照願います。

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#17 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。2014/06/20 15:02

#18 自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記

7 自由処分権を有する担保受入金融資産

	前事業年度(2013年3月31日)	当事業年度(2014年3月31日)
自由処分権を有する担保受入金融資産	3,365百万円	4,091百万円

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#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/20 15:02

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③キャッシュ・フロー水準、資本効率及び財務レバレッジ
当社は、2012年5月に公表した2014年3月期中期経営計画の下、良質な新規資産の積上げと既存事業資産の良質化・リサイクルを通じて持続的且つ安定的な成長を可能ならしめる強い収益基盤の構築を図りました。同時に、投融資計画に対する進捗状況を四半期単位でモニタリングを行ない、並行して資産の売却による事業ポートフォリオの最適化及び新規の投融資に向けたキャッシュ・フローの創出に努めました。
2015年3月期から始まる新中期経営計画(2014年5月公表)においては、創出したキャッシュ・フローを新規事業投資と株主還元にバランス良く配分するほか、資本効率の向上を図る方針です。詳細は、3「対処すべき課題 (1)新中期経営計画(「Challenge & Innovation for 2020 ～三井物産プレミアムの実現～」)」を参照願います。

2014/06/20 15:02

#21 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(2)満期保有目的有価証券
償却原価法(定額法)
(3)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4)その他有価証券のうち時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により 算定)
(5)その他有価証券のうち時価のないもの
移動平均法による原価法
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価または実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
時価法によっております。
(2)運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。2014/06/20 15:02

#22 関係会社に関する資産・負債の注記

5 関係会社に係る資産及び負債

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