固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社及び連結子会社の資金調達の状況については、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉」及び連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示」を参照願います。
(6)当社及び連結子会社が自ら使用、または第三者に貸与する機械及び装置、土地及び建物などの固定資産の資産価値が下落する場合、当社及び連結子会社はこれらの資産価値の減損処理を余儀なくされる可能性があります。
当社及び連結子会社が自ら使用、または第三者に貸与する機械及び装置、土地及び建物などは、資産価値の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされています。当連結会計年度末において、有形固定資産、投資不動産、及び無形資産の帳簿価額の合計は2兆2,909億円です。固定資産の価値は、世界的或いは地域的な需要と供給に基づく価格、生産・販売数量、及びコストの変動等の当社が制御しえない要因の影響を受けます。固定資産について減損損失が発生した場合、減損処理は当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/20 15:02

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
賃貸用固定資産 : 2～51年
建物 : 2～50年
工具、器具及び備品 : 2～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア:利用可能期間(原則として5年)
(3)リース資産については、固定資産の各勘定科目に含め、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。2014/06/20 15:02

#3 対処すべき課題（連結）

(単位:億円)	2015年3月期(業績予想)	2014年3月期(実績)	増減
販売費及び一般管理費	△5,800	△5,749	△51
有価証券・固定資産関係損益等	0	△344	+344
利息収支	△200	△155	△45

(*) 当社では2015年3月期よりEBITDAを用いて経常的な収益力を測定します。
EBITDA=売上総利益-販売費及び一般管理費+受取配当金+持分法による投資利益+減価償却

2014/06/20 15:02

#4 有形固定資産等処分損の注記

※3 有形固定資産等処分損の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2012年4月 1日至 2013年3月31日)	当事業年度(自 2013年4月 1日至 2014年3月31日)
ソフトウェア	496百万円	196百万円
賃貸用固定資産	16	158
その他	143	168

2014/06/20 15:02

#5 有形固定資産等売却益の注記

※2 有形固定資産等売却益の内訳は以下のとおりであります。

2014/06/20 15:02

#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期減少額の内、減損損失の金額を内書(括弧書)で記載しております。
3.期首残高および期末残高は取得価額により記載しております。
4.当期償却額の配分は以下のとおりです。
売上原価 1,382百万円 販売費及び一般管理費 13,208百万円 営業外費用 35百万円2014/06/20 15:02

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2013年3月31日)		当事業年度(2014年3月31日)
投資有価証券・関係会社株式評価損	122,391		123,768
固定資産評価損・減損損失	6,696		6,674
販売用・賃貸用不動産評価損	1,475		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/20 15:02

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/20 15:02

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・Valepar(ブラジル)は、子会社であるValeによる海外関係会社の法人税等の支払いに関するREFIS (滞納税回収プログラム) への申請に伴う損失を反映し、199億円の減益となりました。
・カセロネス銅・モリブデン鉱床開発プロジェクトを推進するMinera Lumina Copper Chile(チリ)は固定資産の評価損168億円を計上しました。
・Robe River Mining Co.(豪州)は、販売量の増加及び円安の影響により118億円の増益となりました。

2014/06/20 15:02