固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社及び連結子会社の資金調達の状況については、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉」及び連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示」を参照願います。
(6)当社及び連結子会社が自ら使用、または第三者に貸与する機械及び装置、土地及び建物などの固定資産の資産価値が下落する場合、当社及び連結子会社はこれらの資産価値の減損処理を余儀なくされる可能性があります。
当社及び連結子会社が自ら使用、または第三者に貸与する機械及び装置、土地及び建物などは、資産価値の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされています。当連結会計年度末において、有形固定資産、投資不動産、及び無形資産の帳簿価額の合計は2兆2,437億円です。固定資産の価値は、世界的或いは地域的な需要と供給に基づく価格、生産・販売数量、及びコストの変動等の当社が制御しえない要因の影響を受けます。固定資産について減損損失が発生した場合、減損処理は当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2019/08/09 16:11

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
賃貸用固定資産 : 3～50年
建物 : 3～50年
工具、器具及び備品 : 2～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア:利用可能期間(原則として5年)
(3)リース資産については、固定資産の各勘定科目に含め、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。2019/08/09 16:11

#3 対処すべき課題（連結）

(単位:億円)	2017年3月期(業績予想)	2016年3月期(実績)	増減	増減要因
販売費及び一般管理費	△5,500	△5,660	+160	経費削減
有価証券・固定資産関係損益等	500	△396	+896	石炭、原油・ガス事業 減損反動資産リサイクルに伴う一過性利益
利息収支	△300	△194	△106	支払利息増

(*) EBITDA=売上総利益-販売費及び一般管理費+受取配当金+持分法による投資損益+減価償却

2019/08/09 16:11

#4 有形固定資産等処分損の注記

※3 有形固定資産等処分損の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2014年4月 1日至 2015年3月31日)	当事業年度(自 2015年4月 1日至 2016年3月31日)
建物	16百万円	4,013百万円
賃貸用固定資産	81	215
ソフトウェア	70	124

2019/08/09 16:11

#5 有形固定資産等売却益の注記

※2 有形固定資産等売却益の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2014年4月 1日至 2015年3月31日)	当事業年度(自 2015年4月 1日至 2016年3月31日)
山林	386百万円	345百万円
その他無形固定資産	-	252
機械及び装置	191	2

2019/08/09 16:11

#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。
2.期首残高および期末残高は取得価額により記載しております。
3.当期償却額の配分は以下のとおりです。
売上原価 1,230百万円 販売費及び一般管理費 8,064百万円 営業外費用 42百万円2019/08/09 16:11

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年3月31日)		当事業年度(2016年3月31日)
投資有価証券・関係会社株式評価損	100,386		134,708
固定資産評価損・減損損失	5,963		5,760
未払賞与	8,518		6,187

(注)前事業年度においては貸倒引当金に含めて記載しておりましたが、金額的重要性が増したことに伴い
当事業年度では区分掲記することとしました。これに伴い、前事業年度残高を組み替えて表示しております。

2019/08/09 16:11

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産評価損益は890億円の損失となり、前期の799億円の損失から91億円(11.4%)の負担増となりました。
・当期は、Mitsui Coal Holdingsで、石炭価格の下落により、固定資産の評価損381億円を計上しました。また、主に原油価格の下落を反映し、MEP Texas Holdingsがイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業に係る評価損194億円、Mitsui E&P USAがマーセラス・シェールガス事業に係る評価損182億円、Mitsui E&P UKが北海油田・ガス田事業に係る将来費用の見積り変更などに伴う評価損89億円、三井石油開発がタイ沖事業にて評価損46億円を、それぞれ計上しました。加えて、Multigrain Tradingが、固定資産減損損失30億円を計上しました。一方、東京国際エアカーゴターミナルが、減損損失118億円を戻入れました。
・前期は、原油価格の下落を反映し、MEP Texas Holdingsがイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業に係る評価損589億円、Mitsui E&P UKが北海油田・ガス田事業に係る評価損138億円をそれぞれ計上しました。

2019/08/09 16:11

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/08/09 16:11