資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ⅱ)内部監査
・内部監査部は、社長の命または承認に基づき、経営目標の効果的な達成に資することを目的として、内部統制の整備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務報告等の信頼性、法令遵守、及び会社資産の保全の観点から評価します。また、それぞれの組織におけるリスクマネジメント、組織目標の達成に向けて経営陣等が実施する各種手段(コントロール手段)、及び組織目標の達成に向けた活動に対する経営陣による指揮・監視等のプロセス及び仕組み(ガバナンス)における各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて助言・提言を行います。
・内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査部は社長直轄の組織としています。人員構成は以下のとおり、2017年3月末現在、部長1名、検査役28名、その他の監査担当職員26名、スタッフ11名の合計66名を、本店内部監査部(56名)、海外内部監査室(6名)、及び業務部業務監査室(4名)に配置しています。

2019/08/09 16:12

#2 ヘッジ会計の方法

ッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするものについては時価ヘッジ処理によっております。なお、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約等については、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっております。また、金利スワップのうち所定の要件を満たすものについては、その金銭受払純額等をヘッジ対象とする資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。2019/08/09 16:12

#3 事業等のリスク

②為替リスク
当社及び連結子会社は外国為替相場の変動に係るリスクを有しており、外国為替相場の変動は当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の連結決算上の報告通貨は日本円ですが、事業活動、連結上の収益と営業費用の相当部分は日本円以外の通貨により受払いされています。このため、日本円に対するその他の通貨の価値の上昇或いは下落は、取引に伴う多額の利益または損失をもたらします。海外の関係会社の収入・支出は米ドル、豪ドル、伯レアルなどにより構成されていますので、当社及び連結子会社の当期利益はこうした通貨の為替変動の影響を受けます。更に当社及び連結子会社は外国通貨で表示された資産及び負債の換算リスクを負います。また、海外の関係会社に対する投資やFVTOCIに区分する投資は、為替変動によりその価値を減じ、当社の包括利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
外国為替相場の変動が当連結会計年度の経営成績に及ぼした影響及び将来及ぼしうる影響については、3「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)2018年3月期連結業績予想」及び7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。

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#4 保証債務のために差入れている資産に関する注記

※3 保証債務のために差入れている資産

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#5 取引保証金等の代用として差入れている資産に関する注記

※2 取引保証金等の代用として差入れている資産

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
賃貸用固定資産 : 3～50年
建物及び構築物 : 3～50年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア:利用可能期間(原則として5年)
(3)リース資産については、固定資産の各勘定科目に含め、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。2019/08/09 16:12

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/08/09 16:12

#8 引当金の計上基準

(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における企業年金基金制度等に係る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、平均残存勤務期間内の一定の年数(7年間)で按分した額を制度改訂の期から毎期費用処理することにしております。また、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の一定の年数(7年間)で按分した額を発生の翌期から毎期費用処理することにしております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務

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#9 担保に供している資産の注記

※1 借入金等の担保に差入れている資産
担保に供している資産は、以下のとおりです。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。
2.期首残高および期末残高は取得価額により記載しております。
3.当期増加額のうち主なものは以下の通りです。
賃貸用固定資産:大手町一丁目2番地区の一体開発事業14,066百万円
建設仮勘定 :大手町一丁目2番地区の一体開発事業9,922百万円
4.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として6,710百万円を計上しております。2019/08/09 16:12

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)		当事業年度(2017年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	33,002百万円		21,158百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(*1)EBITDA=売上総利益-販売費及び一般管理費+受取配当金+持分法による投資損益+減価償却
(*2)基礎営業キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー-営業活動に係る資産・負債の増減
②強靭なキャッシュ創出力に裏打ちされた「新規事業」への投資と「株主還元」の両立

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#13 自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記

7 自由処分権を有する担保受入金融資産

	前事業年度(2016年3月31日)	当事業年度(2017年3月31日)
自由処分権を有する担保受入金融資産	4,179百万円	4,197百万円

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において「有形固定資産」に計上しておりました「機械及び装置」、「車輌及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「山林」は、重要性の観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「その他」として表示しております。また、同様の理由から、前事業年度において「有形固定資産」に計上しておりました「建物」及び「構築物」は、当事業年度において「建物及び構築物」として一括して表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「機械及び装置」、「車輌及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「山林」に表示していた1,096百万円、93百万円、3,148百万円及び7,787百万円は「その他」に、「建物」及び「構築物」に表示していた10,326百万円及び183百万円は「建物及び構築物」に組み替えております。

2019/08/09 16:12

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本(*3)の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模を検証しているほか、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連」を、財務戦略については「(3)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。
(*2)基礎営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた金額として算出されます。
(*3)連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。

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#16 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(2)満期保有目的有価証券
償却原価法(定額法)
(3)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4)その他有価証券のうち時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により 算定)
(5)その他有価証券のうち時価のないもの
移動平均法による原価法
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価または実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。2019/08/09 16:12

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。

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#18 関係会社に関する資産・負債の注記

5 関係会社に係る資産及び負債

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