8031 三井物産

8031
2026/06/25
時価
12兆7363億円
PER 予
13.7倍
2010年以降
赤字-22.93倍
(2010-2026年)
PBR
1.44倍
2010年以降
0.51-2.16倍
(2010-2026年)
配当 予
3.15%
ROE 予
10.49%
ROA 予
4.42%
資料
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有報情報

#1 ヘッジ会計の方法
ッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするものについては時価ヘッジ処理によっております。なお、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約等については、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっております。また、金利スワップのうち所定の要件を満たすものについては、その金銭受払純額等をヘッジ対象とする資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。2019/08/09 16:12
#2 事業等のリスク
②為替リスク
当社及び連結子会社は外国為替相場の変動に係るリスクを有しており、外国為替相場の変動は当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の連結決算上の報告通貨は日本円ですが、事業活動、連結上の収益と営業費用の相当部分は日本円以外の通貨により受払いされています。このため、日本円に対するその他の通貨の価値の上昇或いは下落は、取引に伴う多額の利益または損失をもたらします。海外の関係会社の収入・支出は米ドル、豪ドル、伯レアルなどにより構成されていますので、当社及び連結子会社の当期利益はこうした通貨の為替変動の影響を受けます。更に当社及び連結子会社は外国通貨で表示された資産及び負債の換算リスクを負います。また、海外の関係会社に対する投資やFVTOCIに区分する投資は、為替変動によりその価値を減じ、当社の包括利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
外国為替相場の変動が当連結会計年度の経営成績に及ぼした影響及び将来及ぼしうる影響については、3「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)2018年3月期連結業績予想」及び7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。
2019/08/09 16:12
#3 保証債務の注記
2019/08/09 16:12
#4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/08/09 16:12
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2016年3月31日)当事業年度(2017年3月31日)
繰延税金資産合計--
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金61,91480,682
繰延税金負債合計62,48381,250
繰延税金負債の純額62,48381,250
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/08/09 16:12
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2014年後半からの商品市況の悪化は想定を遥かに上回り、2016年3月期には多額の減損損失を主因に当社創業以来初めての連結業績赤字を計上しました。2016年の前半に商品価格は底を打ち、資源エネルギー分野の業績は回復してきましたが、当初想定した水準には届きませんでした。一方、これまで収益基盤を強化してきた安定収益型事業の業績も一定水準には達してきているものの、資源エネルギー分野での業績下押しを補完するまでには至らず、結果として2017年3月期のEBITDA目標(1兆円水準)及び親会社所有者帰属持分利益率(ROE)目標(10~12%)はいずれも未達となりました。このことを踏まえて、新中期経営計画では、大きな経営環境の変化にも十分に耐えうる収益基盤の確立を図ります。
2014年3月期(IFRS)2017年3月期(IFRS)
基礎営業キャッシュ・フロー(*2)6,089億円3年間累計 1.6兆円
ネット有利子負債3兆1,788億円3兆2,821億円
親会社の所有者に帰属する持分3兆8,158億円3兆7,322億円
(*1)EBITDA=売上総利益-販売費及び一般管理費+受取配当金+持分法による投資損益+減価償却
(*2)基礎営業キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー-営業活動に係る資産・負債の増減
2019/08/09 16:12
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
前中期経営計画(2014年5月公表)において、キャッシュ創出力を測定し資金再配分の原資を示す指標として、基礎営業キャッシュ・フロー(*2)を導入しており、2018年3月期から始まる新中期経営計画(2017年5月公表)でも、引き続き、基礎営業キャッシュ・フローを重要な経営指標としております。
当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本(*3)の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模を検証しているほか、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連」を、財務戦略については「(3)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。
(*2)基礎営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた金額として算出されます。
2019/08/09 16:12
#8 配当政策(連結)
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする。
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。その結果、株主総会で決議される期末配当と併せて、年2回の剰余金の配当を行うことを原則としています。
2019/08/09 16:12
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2019/08/09 16:12
#10 関係会社に関する資産・負債の注記
5 関係会社に係る資産及び負債
2019/08/09 16:12

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