固定資産
個別
- 2018年3月31日
- 4兆1414億
- 2019年3月31日 +10.65%
- 4兆5825億
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社及び連結子会社における与信管理政策は、与信先の財政状態悪化により発生しうるリスクを完全に排除することはできません。加えて、流動性危機の発生、不動産や株式などの市場価格急落による顧客の支払不能、或いは企業倒産の増加などによって、当社及び連結子会社の債権回収が困難となる可能性があります。2019/08/09 16:21
(4)固定資産に関する減損リスク
当社及び連結子会社が自ら使用、または第三者に貸与する機械及び装置、土地及び建物などは、資産価値の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされています。当連結会計年度末において、有形固定資産、投資不動産、及び無形資産の帳簿価額の合計は2兆3,226億円です。固定資産の価値は、世界的或いは地域的な需要と供給に基づく価格、生産・販売数量、及びコストの変動等の当社が制御しえない要因の影響を受けます。固定資産について減損損失が発生した場合、減損処理は当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
賃貸用固定資産 : 5~50年
建物及び構築物 : 2~50年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア:利用可能期間(原則として5年)
(3)リース資産については、固定資産の各勘定科目に含め、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。2019/08/09 16:21 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。
2.期首残高および期末残高は取得価額により記載しております。
3.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として4,420百万円を計上しております。2019/08/09 16:21 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/08/09 16:21
(注) 前事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が31,734百万円、5年超10年以内が前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 投資有価証券・関係会社株式等 227,607 266,152 固定資産評価損・減損損失 5,736 5,736 未払賞与 10,012 9,236
44,108百万円です。当事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が47,130百万円、 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2019/08/09 16:21
為替レートは2019年3月期の111.07円/米ドル、80.77円/豪ドル及び29.22円/伯レアルに対し、2020年3月期はそれぞれ110円/米ドル、77円/豪ドル及び28円/伯レアルを想定します。また、2020年3月期の原油価格(JCC)を67米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を67米ドル/バレル(2019年3月期比4米ドル/バレル下落)と想定します。単位:億円 2020年3月期業績予想 2019年3月期実績 増減 増減要因 販売費及び一般管理費 △5,800 △5,663 △137 新規子会社連結 有価証券・固定資産関係損益等 300 △125 +425 ITC、Novus、Eagle Ford損失反動 利息収支 △500 △367 △133 IFRS16号適用影響
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ・上記のほか、以下の要因がありました。2019/08/09 16:21
- 前期において、コンテナターミナルの開発・運営事業で固定資産の減損損失54億円を計上
- 当期において、IPP事業の投資形態変更に伴い、持株会社で繰延税金資産を計上 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。2019/08/09 16:21
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産