収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
収益(百万円)	1,556,199	3,213,342	5,012,969	6,957,524
法人所得税前利益(百万円)	167,026	316,105	478,302	584,338

重要な訴訟事件等

2019/08/09 16:21

#2 事業等のリスク

②為替リスク
当社及び連結子会社は外国為替相場の変動に係るリスクを有しており、外国為替相場の変動は当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の連結決算上の報告通貨は日本円ですが、事業活動、連結上の収益と営業費用の相当部分は日本円以外の通貨により受払いされています。このため、日本円に対するその他の通貨の価値の上昇或いは下落は、取引に伴う多額の利益または損失をもたらします。海外の関係会社の収入・支出は米ドル、豪ドル、伯レアルなどにより構成されていますので、当社及び連結子会社の当期利益はこうした通貨の為替変動の影響を受けます。更に当社及び連結子会社は外国通貨で表示された資産及び負債の換算リスクを負います。また、海外の関係会社に対する投資やFVTOCIに区分する投資は、為替変動によりその価値を減じ、当社の包括利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
外国為替相場の変動が当連結会計年度の経営成績に及ぼした影響及び将来及ぼしうる影響については、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)2020年3月期連結業績予想」及び3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。

2019/08/09 16:21

#3 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1) 概要
収益に関する包括的な会計基準及び適用指針
(2) 適用予定日

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#4 株式の保有状況

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うと共に、毎年、保有する投資株式について、その資本コストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、および、事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面での検証を通じて、取締役会でその保有意義・方針を見直します。当該見直しの結果、上述の保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とします。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

2019/08/09 16:21

#5 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

氏名(就任年月)	会社との関係	当該社外取締役を選任している理由
サミュエルウォルシュ(2017年6月就任)	同氏が2016年7月までCEOを務めていたRio Tinto社に対し、当社連結子会社は鉄鋼製品を販売しておりますが、過去3年間における年間売上高は、いずれも当社の年間連結取引高の0.1%未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性、中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。	同氏は、長年に亘り、自動車産業での上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識と卓越した経営能力を有しています。取締役会では豊富な事業経営経験に基づき幅広い観点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2019年3月期はガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べ、コーポレートガバナンス・コード改訂への対応にも大きく貢献しました。同氏のグローバル企業の経営経験や資本政策・事業投資に係る見識・知見に基づき、多角的な視点から、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくことを期待して社外取締役に選任しています。
内山田 竹志(2019年6月就任)	同氏が取締役を務めるトヨタ自動車㈱に対し、当社及び当社連結子会社は金属製品等を販売しておりますが、過去3年間における年間売上高は、いずれも当社の年間連結取引高の0.1%未満です。また、当社及び当社連結子会社はトヨタ自動車㈱より自動車部品等を購入しておりますが、過去3年間における年間支払額は、いずれも同社の年間取引高の1.5%未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性、中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。	同氏は、長年に亘り、トヨタ自動車㈱において時代が求めるスマートモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しています。また、同氏は、日本経済団体連合会副会長や内閣府総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員等の職務を通じ、幅広く公益にも貢献しており、グローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識を活かし、多角的な視点から、当社の経営への指導・監督を行っていただくことを期待して新たに社外取締役に選任しています。当社は中期経営計画において「新たな成長分野の確立」を重点施策の一つとし、その成長分野としてモビリティ及びリテール・サービスを掲げていますが、かかる分野における新たな価値創造を通じた次の収益の柱の確立に向けて専門性と経験に基づいた助言を得ることも期待しています。

本報告書提出時点の重要な兼職の状況は以下のとおりです。

2019/08/09 16:21

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

◇重点施策(a) 強固な収益基盤づくりと既存事業の徹底強化
金属資源では、当社最大の収益源である豪州鉄鉱石事業の後継鉱床開発を通じて事業基盤の維持・拡充に大きな進展があり、また、一般炭専業炭鉱の持分を売却するなど、ポートフォリオの入替を進めています。エネルギーでは、米国CameronやモザンビークなどのLNG案件を着実に推進したことに加え、アブダビLNG事業の延長に合意したほか、豪州石油ガス資源開発会社AWEの事業買収を通じ、優良な原油・ガス資産に加えてオペレーターシップ機能を獲得しました。生活産業では、ブラジルの穀物集荷事業会社Multigrain Tradingからの撤退完了やアジア最大手の民間病院グループIHH Healthcareへの追加出資による筆頭株主化など、事業基盤の入替・拡充が順調に進んだほか、次世代・機能推進においても国内ICT関連事業の強化が進み、共に前年比で収益を大幅に改善することができました。以下に示すとおり、これらを含めた具体的成果を中心に各セグメントにおいて収益基盤の強化が進みました。
◇重点施策(b) 新たな成長分野の確立

2019/08/09 16:21

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①連結損益計算書項目

(単位:億円)		当期	前期	増減
収益		69,575	48,921	+20,654
売上総利益		8,385	7,907	+478
販売費及び一般管理費		△5,663	△5,717	+54
その他の収益・費用	有価証券損益	44	551	△507
	固定資産評価損益	△270	△255	△15
	固定資産処分損益	179	151	+28
	雑損益	△188	158	△346
	マルチグレイン事業関連引当金	111	△250	+361
金融収益・費用	受取利息	434	365	+69
	受取配当金	1,059	848	+211
	支払利息	△801	△665	△136

(*) 四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
収益

2019/08/09 16:21

#8 資産の評価基準及び評価方法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。

2019/08/09 16:21

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法

2019/08/09 16:21