- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 収益(百万円) | 3,299,943 | 6,759,115 | 10,356,267 | 13,995,222 |
| 法人所得税前利益(百万円) | 234,203 | 546,636 | 796,623 | 1,087,056 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において単一顧客に対する重要な収益はありません。
2026/06/12 14:07- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進
等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な
2026/06/12 14:07- #4 事業等のリスク
(10)オペレーショナルリスク
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進の各セグメントにおいて、グローバルなネットワークを活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等の各種事業を多角的に行っており、さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。これらの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害等のさまざまな操業上のリスクを伴っており、事故・災害等が発生した場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
環境事故が生じると、当社及び連結子会社は資源・エネルギー権益の所有者として、またノンオペレーターとして操業に関与していない場合であっても、当該事故への寄与度や過失の有無にかかわらず、清掃費用、環境破壊への賠償、事故被害者への健康・財産被害や休業補償・逸失利益補填等のための損害賠償費用、環境当局からの罰金や補償金等の負担を強いられることで、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/12 14:07- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 収益は販売元が所在している国ごとに分類しています。
非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び確定給付制度に係る資産を除く)
2026/06/12 14:07- #6 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 生活産業 | 20,221 | (38,915) |
| 次世代・機能推進 | 8,140 | (1,133) |
| その他 | 3,249 | (403) |
(注)従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
②提出会社の状況
- #7 株式の保有状況（連結）
投資株式の区分の考え方
当社は、トレーディングと事業投資の両輪で新しいビジネス、強い事業群を創出する目的のために投資株式を保有することがあり、このようなトレーディングからの収益、株式価値の変動や配当金による利益に加えて、新たな事業機会の創出や当社機能の提供による企業価値向上といった中長期的な経済的利益の増大に努めています。このような当社ビジネスの実態を踏まえ、「専ら株式価値の変動や配当金による利益を享受する目的で保有する株式」であり、投資先との協業や取引関係などに照らして、その投資株式の取得・処分の判断に際して、当該株式からの経済的利得以外に考慮する要因が殆どないものを純投資目的の投資株式に区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
なお、純投資目的の投資株式、純投資目的以外の投資株式の区分にかかわらず、すべての株式については同様に保有意義を検証し、また適切に議決権を行使しています。
2026/06/12 14:07- #8 注記事項ーJA三井リースのグループ会社のファクタリング取引先による米国倒産法第11章申請の影響、連結財務諸表（IFRS）（連結）
A三井リースのグループ会社のファクタリング取引先による米国倒産法第11章申請の影響
次世代・機能推進セグメントに属する持分法適用会社のJA三井リースのグループ会社の取引先First Brands Group, LLC(以下、FBG)が、2025年9月に米国倒産法第11章に基づく申請をしました。関連する公示情報によれば、FBGがその売掛債権の相当程度につき、水増し請求、架空請求、または多重譲渡等を行っていた可能性があります。この状況を踏まえて、JA三井リースは、FBGよりファクタリング取引を通じて取得した売掛債権に対して、同社の連結財務諸表上で損失を認識しており、本件における当社損失は、連結損益計算書上、「持分法による投資損益」に60,438百万円計上しています。また、連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」にて、本件を主因とした損失を21,868百万円計上しています。今後の進展次第では追加の損益が生じる可能性があります。当社は、当連結会計年度中にJA三井リースに対する増資の引き受けを行っており、引き続き、株主として必要な支援を行ってまいります。
2026/06/12 14:07- #9 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結損益計算書にはオペレーティング・リース契約によるリース収益が前連結会計年度に103,191百万円、当連結会計年度に100,777百万円計上されています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料の受取年度別内訳は以下のとおりです。
2026/06/12 14:07- #10 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る前連結会計年度における取得日以降の収益は21,218百万円です。また、取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の前連結会計年度における収益のプロフォーマ情報は104,262百万円です。当該プロフォーマ情報は概算値であり、監査証明を受けていません。
なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額28,976百万円は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。
2026/06/12 14:07- #11 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21. 収益
(1)顧客との契約から認識した収益の分解
「収益」のうち、顧客との契約から認識した収益の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業セグメント区分は、注記事項6「セグメント情報」の区分と同様です。なお、顧客との契約から認識した収益以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれています。
2026/06/12 14:07- #12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されています。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。
2026/06/12 14:07- #13 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付制度債務、制度資産の変動は以下のとおりです。確定給付負債の純額の期末残高は、連結財政状態計算書上、退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に含めています。
| 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)(百万円) |
| 期首における制度資産の公正価値 | 445,827 | 338,705 |
| 利息収益 | 7,843 | 8,463 |
| 制度資産に係る運用損益(利息収益を除く) | △17,290 | 21,945 |
| 事業主拠出 | 4,716 | 2,147 |
(注1)利用可能な最大の経済的便益は、返還と現在価値で算定した将来掛金の減額によって算定されています。
(注2)正数は制度資産の公正価値が負債を上回っている状態を表します。
- #14 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、水素社会推進法に基づく「価格差に着目した支援制度」(以下、「価格差支援」)に申請し、経済産業大臣および国土交通大臣の認定を受けました。価格差支援は、経済産業省資源エネルギー庁より、低炭素水素等の供給・利用を早期に促進するために実施されるもので既存の原燃料の価格と低炭素水素等の価格差に着目した支援を15年間行う制度です。認定を受けた事業計画に基づき、Blue Pointより一部生産量を当社が引き取り価格差支援を受けます。当社は、その低炭素アンモニアを国内の利用事業者に年間計28万トン供給する計画です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用会社からの
収益及び原価に含まれる持分法適用会社からの仕入高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)(百万円) |
| 収益 | | |
| 関連会社 | 113,099 | 112,971 |
- #15 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しています。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 生活産業 | △468 | △73 |
| 次世代・機能推進 | - | △154 |
| その他及び調整・消去 | - | △1 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した有形固定資産の減損損失計上額に重要性はありません。
(3) 有形固定資産の取得に関するコミットメント
- #16 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
エーム社
エーム社に配分された暖簾の前連結会計年度末及び当連結会計年度末の帳簿価額は76,854百万円です。回収可能価額は使用価値に基づき、同社の事業計画から見積もられた将来キャッシュ・フローの正味現在価値の合計を用いています。なお、将来キャッシュ・フローの見積もりは、同社の経営会議にて承認された事業計画を基礎としており、対象期間は5年間です。使用価値算定にあたっての主要な仮定は、営業利益率であり、過去の実績や投資後の業務効率化等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は1.5%とし、日本のインフレ率等を勘案して決定しています。
Taylor & Martin社
2026/06/12 14:07- #17 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しています。実際の結果はそれら見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
見積りや仮定に基づく判断は継続して見直されます。なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等や、ホルムズ海峡の通航制限を含む中東情勢の緊迫化による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況に鑑み判断しています。中東地域に対して当社及び連結子会社が行っている投資のうち主なものは、LNGプロジェクトに対するその他の投資(FVTOCIの金融資産)であり、これらは緊迫化した中東情勢が短期的に正常化に向かうという仮定を置いて公正価値を測定しています。
2026/06/12 14:07- #18 注記事項－金融債権及び損失評価引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
信用リスク
金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無に応じて金融資産をステージに分類し、損失評価引当金の認識・測定を行っています。ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」から生じた営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しています。
ステージ1:信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融資産
2026/06/12 14:07- #19 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における有価証券損益は、連結子会社宛投資及び持分法適用会社に対する投資の処分及び評価等から生じています。なお、前連結会計年度において、機械・インフラセグメントに属するパイトン発電事業の全持分売却完了に伴い54,532百万円、並びにブラジル複合一貫貨物輸送会社VLI S.Aの一部持分売却完了に伴い40,503百万円、加えて化学品セグメントに属する物産フードサイエンスの全持分売却に伴い17,265百万円を「有価証券損益」に計上しています。また、当連結会計年度において、機械・インフラセグメントに属するFirefly AerospaceのIPOに伴い「有価証券損益」に公正価値評価益19,026百万円を計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産(負債証券を除く)に関連する損益は、連結損益計算書の「収益」にそれぞれ21,408百万円及び26,101百万円含まれています。
(4)金融収益・金融費用
2026/06/12 14:07- #20 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注4)前連結会計年度は、LNGプロジェクトに関連する金融資産の消滅による影響に加え、為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響等が含まれています。当連結会計年度は、為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響等が含まれています。
上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は連結損益計算書の主に「収益」及び「有価証券損益」に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
2026/06/12 14:07- #21 監査報酬（連結）
・監査役会が策定した当連結会計年度の監査重点項目及び各重点項目に関する監査活動を通じた主な確認事項は以下のとおりです。監査役会としては、各重点項目につき評価すべき進捗があったと考えています。
| 監査重点項目 | 主な監査活動 | 監査役会の評価 |
| (3) DX取組/AIガバナンス/サイバーセキュリティ | ■ 情報戦略委員会への出席■ 内部監査において「個人情報保護」に関する経営テーマ監査が実施され、個人情報を含むデータやAIをビジネスへ有効活用する上での課題の認識及びそれに対する提言がなされていることを確認■ 更なるデータ活用を見据えたシステム更新が複数進捗していることを確認■ サイバーセキュリティ等について社外取締役と意見交換を実施■ 現場往訪時に各種取組状況を確認■ With Integrity月間の特別プログラムとして、デジタル・AI時代のIntegrityをテーマとした企画の実施を確認 | 一朝一夕で成果が得られるものではなく継続的な取組みが求められる分野ですが、前年度からの各種取組が着実に進捗していることを各種会議体への出席や書類の閲覧、インタビュー等を通して確認しました。DX取組/AIガバナンス/サイバーセキュリティのいずれも重要なテーマであることから、監査役会としても左記取組みのほかにも複数の意見交換を実施し、グループ全体で意識が向上していることや、各種施策が一層のスピード感を持って取り組まれていることが確認できました。当社の攻めと守りの基礎として、今後も継続して注視します。 |
| (4) 中期経営計画2026最終年度に向けて | ■ ポートフォリオ管理委員会等への出席■ 個別案件の良質化による底上げに向けた議論及び取組みの確認■ 赤字会社分析の確認■ 内部監査結果の閲覧■ 内部監査において「関係会社における監査機能の整備状況」に関する経営テーマ監査が実施されたこと、及び、当該監査結果について経営会議において議論が実施されたことを確認■ With Integrity月間を初めとする全社取組のほか、各事業本部単位でもIntegrityに関する継続的なメッセージ発信があることを確認■ 社長メッセージに加え、多面的な意識向上施策としての社外役員によるIntegrityメッセージ動画等を確認 | 中期経営計画2026で目標とした基礎収益力拡大目標達成に向け、ポートフォリオ管理委員会の主導のもとで投資案件の優先順位付けや資産リサイクル等につき具体的な進捗があることを確認しました。また、すべての前提となるグローバル連結経営については、左記取組みのほかにも、関係会社取締役及び監査役を通じた連結経営力強化に向けた取組みも複数確認しました。いかなる場面においてもグループ行動指針としての「With Integrity」の重要性は不変ですが、当連結会計年度もその更なる浸透に向けたグループグローバルベースでの取組みを確認すると同時に、現場往訪時のヒアリング等を通してその浸透状況も確認できました。 |
| 監査重点項目 | 主な監査活動 | 監査役会の評価 |
②内部監査の状況
・内部監査部の役割と責任は、当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方と方針を定めた「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」において、「経営者の承認する年次他の計画に基づき、内部監査規程に定める対象組織について、その経営目標・事業目標やリスクに照らして内部統制の設計の適合性、及び運用の状況を独立性を持って検証する役割と責任を負う。」と明記されています。これに基づき、内部監査部は3線モデルにおける第3線として、連結経営におけるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの妥当性・有効性を独立・客観的に評価し、その改善に向けて付加価値のある提言・気づき・洞察を提供することで三井物産グループをより良く・より強くし、持続的な成長に貢献することを目指しています。
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)中期経営計画2026の総括
2023年5月に公表した中期経営計画2026「Creating Sustainable Futures」の3年間、外部環境が大きく変動する中、当社は既存事業強化や効率化・ターンアラウンド、新規事業に取り組み、各施策を着実に推進することで、基礎収益力を拡大し、グローバルかつ良質な事業ポートフォリオを拡充することができました。
その結果、基礎営業キャッシュ・フローは5期連続で1兆円規模、当期利益(親会社の所有者に帰属)は2026年3月期8,340億円、株主資本利益率(ROE)は3年平均12.5%となり、株主還元は基礎営業キャッシュ・フローに対して53%を超える予定*です。
2026/06/12 14:07- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
重要な判断を要する会計方針及び見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計方針及び会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、あるいは主観的な判断を反映させることを要するものです。重要性がある会計方針は、連結財務諸表注記事項2.「連結財務諸表の作成基準並びに重要性がある会計方針の要約(5)重要性がある会計方針の要約」をご参照ください。
IFRS会計基準に基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方等により、連結財政状態計算書上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用、または開示対象となる偶発債務等に重要な影響を及ぼすことがあります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等や、ホルムズ海峡の通航制限を含む中東情勢の緊迫化による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況に鑑み判断しています。中東地域に対して当社及び連結子会社が行っている投資のうち主なものは、LNGプロジェクトに対するその他の投資(FVTOCIの金融資産)であり、これらは緊迫化した中東情勢が短期的に正常化に向かうという仮定を置いて公正価値を測定しています。
2026/06/12 14:07- #24 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。2026/06/12 14:07
- #25 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。
2026/06/12 14:07- #26 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 区分 | 注記 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 収益 | 2,5,6,8,9,21,24 | 14,662,620 | 13,995,222 |
| 原価 | 2,5,8,9,24 | △13,374,254 | △12,667,069 |
| 売上総利益 | 6 | 1,288,366 | 1,328,153 |
| その他の収益・費用: | | | |
| 販売費及び一般管理費 | 2,9,13,18,22 | △887,712 | △902,130 |
| 雑損益 | 2,5,8,14,17,24 | 31,717 | 56,027 |
| その他の収益・費用計 | | △717,476 | △763,418 |
| 金融収益・費用: | 2,8 | | |
| 受取利息 | | 92,003 | 86,543 |
| 支払利息 | 17 | △206,032 | △190,342 |
| 金融収益・費用計 | | 70,265 | 74,879 |
| 持分法による投資損益 | 2,5,6,28 | 494,076 | 447,442 |
- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
8.収益認識
顧客との契約から生じる収益について、5ステップアプローチ(①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識)に基づき、契約の履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識しています。収益は、顧客が財又はサービス(すなわち、資産)に対する支配を獲得することにより(又は獲得するにつれて)顧客に資産が移転し、履行義務が充足された時点で(又は充足するにつれて)認識しています。なお、資産に対する顧客の支配の獲得時点は、資産の使用を指図し、当該資産から残りの便益の殆どすべてを獲得する能力に基づいて判断しています。
当社の主な履行義務は、多種多様な商品の販売、金属・化学品・食料・物資等の幅広い製品の販売、原料炭・鉄鉱石・石油・ガス等の販売等であり、国内取引においては、引渡、検収、出荷等の時点で、貿易取引においては、インコタームズによる危険及び費用の移転等の時点で収益を認識しています。また、履行義務が事務代行業務(契約、資金調達、物流に係る口銭商内)等のサービスの提供である場合には、サービスの完了、サービス提供期間の経過等の時点で収益を認識しています。顧客の支配の獲得時点の判断においては、債権の確定、法的所有権、占有の状況、重要なリスクと経済価値の有無、資産の検収等を評価して判断しています。
2026/06/12 14:07- #28 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれています。
| 前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 収益 | 524,878 | 百万円 | 500,787 | 百万円 |
| 原価 | 853,726 | | 814,211 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
