三井物産（8031）の収益 - 次世代・機能推進の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 事業の内容

2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2024/02/13 13:11

#2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結会計期間】

		前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月 1日至 2022年12月31日)	当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月 1日至 2023年12月31日)
区分	注記	金額(百万円)	金額(百万円)
収益	3,6,7,15	3,612,700	3,621,034
原価	15	△3,226,366	△3,245,015
売上総利益	6	386,334	376,019
その他の収益・費用:
販売費及び一般管理費		△185,693	△194,552
雑損益	15,18	6,977	△9,919
その他の収益・費用計		△146,623	△190,322
金融収益・費用:
受取利息		14,226	16,256
支払利息		△33,274	△41,357
金融収益・費用計		3,430	16,772
持分法による投資損益	6,9	133,871	137,192

2024/02/13 13:11

#3 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結累計期間】

		前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日)
区分	注記	金額(百万円)	金額(百万円)
収益	3,6,7,15	11,036,515	9,998,472
原価	15	△10,018,266	△9,014,059
売上総利益	6	1,018,249	984,413
その他の収益・費用:
販売費及び一般管理費		△511,716	△586,308
雑損益	15,18	22,829	△23,612
その他の収益・費用計		△433,674	△457,435
金融収益・費用:
受取利息		32,336	50,481
支払利息		△72,930	△121,874
金融収益・費用計		62,800	24,435
持分法による投資損益	6,9	417,444	382,124

2024/02/13 13:11

#4 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の収益及び四半期利益はそれぞれ144,132百万円及び2,294百万円です。
米国テキサス州のシェールガス/タイトガス開発・生産事業

2024/02/13 13:11

#5 注記事項－作成の基礎、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要性がある影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。

2024/02/13 13:11

#6 注記事項－収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

7.収益
「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業セグメント区分は、注記6のセグメント情報の区分と同様です。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。

2024/02/13 13:11

#7 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社及び連結子会社)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。

2024/02/13 13:11

#8 注記事項－資産の減損及び戻入、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

産の減損及び戻入
前第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントにて、ブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額48,808百万円まで減額し、8,411百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び割引率上昇に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
当第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントの再生可能エネルギーMainstream事業につき、当社子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資の帳簿価額と回収可能価額の差額として27,941百万円の減損損失を認識しました。当該損失は、要約四半期連結損益計算書上、チリ事業に関して同国電力制度に基づく、発電所・需要地間のスポット電力価格差の発電事業者負担に伴う損失発生等による持分法適用会社の固定資産減損を主因に「持分法による投資損益」に15,054百万円、及び金利・開発コスト上昇を背景にした新規案件開発遅延やポートフォリオ組替を主因に持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として「有価証券損益」に12,887百万円を計上しております。

2024/02/13 13:11

#9 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注2)為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響等が含まれております。
上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損益」に含まれております。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

2024/02/13 13:11

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 連結損益計算書

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
収益		99,985	110,365	△10,380
売上総利益		9,844	10,182	△338
販売費及び一般管理費		△5,863	△5,117	△746
その他の収益・費用	有価証券損益	1,501	545	+956
	固定資産評価損益	△128	△161	+33
	固定資産処分損益	151	168	△17
	雑損益	△236	228	△464
金融収益・費用	受取利息	505	323	+182
	受取配当金	958	1,034	△76
	支払利息	△1,219	△729	△490

(*)四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)
収益

2024/02/13 13:11

#11 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。

2024/02/13 13:11