- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 収益(百万円) | 3,839,914 | 7,331,817 | 10,983,292 | 14,662,620 |
| 法人所得税前利益(百万円) | 347,686 | 534,249 | 832,146 | 1,135,231 |
(注1)当社は、第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において単一顧客に対する重要な収益はありません。
2025/06/17 13:37- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進
等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な
2025/06/17 13:37- #4 事業等のリスク
(10)オペレーショナルリスク
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進の各セグメントにおいて、グローバルなネットワークを活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等の各種事業を多角的に行っており、さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。これらの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害等のさまざまな操業上のリスクを伴っており、事故・災害等が発生した場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
環境事故が生じると、当社及び連結子会社は資源・エネルギー権益の所有者として、またノンオペレーターとして操業に全く関与していない場合であっても、当該事故への寄与度や過失の有無にかかわらず、清掃費用、環境破壊への賠償、事故被害者への健康・財産被害や休業補償・逸失利益補填等のための損害賠償費用、環境当局からの罰金や補償金等の負担を強いられることで、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/17 13:37- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 収益は販売元が所在している国ごとに分類しています。
非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)
2025/06/17 13:37- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 生活産業 | 20,529 | (40,541) |
| 次世代・機能推進 | 8,073 | (1,102) |
| その他 | 3,281 | (415) |
(注)従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
(2)提出会社の状況
- #7 株式の保有状況（連結）
投資株式の区分の考え方
当社は、トレーディングと事業投資の両輪で新しいビジネス、強い事業群を創出する目的のために投資株式を保有することがあり、このようなトレーディングからの収益、株式価値の変動や配当金による利益に加えて、新たな事業機会の創出や当社機能の提供による企業価値向上といった中長期的な経済的利益の増大に努めています。このような当社ビジネスの実態を踏まえ、「専ら株式価値の変動や配当金による利益を享受する目的で保有する株式」であり、投資先との協業や取引関係などに照らして、その投資株式の取得・処分の判断に際して、当該株式からの経済的利得以外に考慮する要因が殆どないものを純投資目的の投資株式に区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
なお、純投資目的の投資株式、純投資目的以外の投資株式の区分にかかわらず、すべての株式については同様に保有意義を検証し、また適切に議決権を行使しています。
2025/06/17 13:37- #8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結損益計算書にはオペレーティング・リース契約によるリース収益が前連結会計年度に104,397百万円、当連結会計年度に103,191百万円計上されています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料の受取年度別内訳は以下のとおりです。
2025/06/17 13:37- #9 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る前連結会計年度における取得日以降の収益及び当期利益はそれぞれ190,831百万円及び2,607百万円です。
なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額58,846百万円は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。
2025/06/17 13:37- #10 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21. 収益
(1)顧客との契約から認識した収益の分解
「収益」のうち、顧客との契約から認識した収益の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業セグメント区分は、注記6.「セグメント情報」の区分と同様です。なお、顧客との契約から認識した収益以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれています。
2025/06/17 13:37- #11 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されています。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。
2025/06/17 13:37- #12 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付制度債務、制度資産の変動は以下のとおりです。確定給付負債の純額の期末残高は、連結財政状態計算書上、退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に含めています。
| 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)(百万円) |
| 期首における制度資産の公正価値 | 369,233 | 445,827 |
| 利息収益 | 6,413 | 7,843 |
| 制度資産に係る運用損益(利息収益を除く) | 63,015 | △17,290 |
| 事業主拠出 | 7,536 | 4,716 |
(注1)利用可能な最大の経済的便益は、返還と現在価値で算定した将来掛金の減額によって算定されています。
(注2)正数は制度資産の公正価値が負債を上回っている状態を表します。
- #13 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、これらの天然ガス液化加工契約及び用船契約の対価の大部分に対応するLNG売買契約を日本を中心とする需要家との間で締結済みです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用会社からの
収益及び原価に含まれる持分法適用会社からの仕入高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)(百万円) |
| 収益 | | |
| 関連会社 | 105,559 | 113,099 |
- #14 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Italia Bが保有するイタリアバシリカータ州陸上油田事業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額170,391百万円まで減額し、23,593百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しています。当該減損損失は主に可採埋蔵量の減少に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した有形固定資産の減損損失計上額に重要性はありません。
2025/06/17 13:37- #15 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
エーム社
エーム社に配分された暖簾の前連結会計年度末及び当連結会計年度末の帳簿価額は76,854百万円です。回収可能価額は使用価値に基づき、同社の事業計画から見積もられた将来キャッシュ・フローの正味現在価値の合計を用いています。なお、将来キャッシュ・フローの見積もりは、同社の経営会議にて承認された事業計画を基礎としており、対象期間は5年間です。使用価値算定にあたっての主要な仮定は、営業利益率であり、過去の実績や投資後の業務効率化等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は1.0%とし、日本のインフレ率等を勘案して決定しています。
Taylor & Martin社
2025/06/17 13:37- #16 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しています。実際の結果はそれら見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
見積りや仮定に基づく判断は継続して見直されます。なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況に鑑み判断しています。また、米国による関税引き上げ政策の不透明性やこれを受けた米中対立等による世界経済の景気悪化の懸念等により、事業を取り巻く環境は不確実性が非常に高く、翌連結会計年度の連結財務諸表において、会計上の見積り金額に重要性がある影響を与える可能性があります。
2025/06/17 13:37- #17 注記事項－金融債権及び損失評価引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
信用リスク
金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無に応じて金融資産をステージに分類し、損失評価引当金の認識・測定を行っています。ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」から生じた営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しています。
ステージ1:信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融資産
2025/06/17 13:37- #18 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における有価証券損益は、連結子会社宛投資及び持分法適用会社に対する投資の処分及び評価等から生じています。なお、前連結会計年度において、エネルギーセグメントに属するMitsui LNG Nederland B.V.が出資するカタールガス1LNG事業の全持分売却完了に伴い37,320百万円を「有価証券損益」に計上しています。また、当連結会計年度において、機械・インフラセグメントに属するパイトン発電事業の全持分売却完了に伴い54,532百万円、並びにブラジル複合一貫貨物輸送会社VLI S.Aの一部持分売却完了に伴い40,503百万円、加えて化学品セグメントに属する物産フードサイエンスの全持分売却に伴い17,265百万円を「有価証券損益」に計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産(負債証券を除く)に関連する損益は、連結損益計算書の「収益」にそれぞれ12,339百万円及び21,408百万円含まれています。
(4)金融収益・金融費用
2025/06/17 13:37- #19 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注3)前連結会計年度は、LNGプロジェクトに関連する金融資産の発生による影響に加え、為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響等が含まれています。当連結会計年度は、LNGプロジェクトに関連する金融資産の消滅による影響に加え、為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響等が含まれています。
上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は連結損益計算書の主に「収益」及び「有価証券損益」に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
2025/06/17 13:37- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度の世界経済は、2024年中は米国が牽引する形で緩やかに回復しましたが、2025年に入ってから米国新政権による関税引き上げや今後の政策の不確実性の高まり等を受けて米国経済に変調が現れ始め、中国も低調な動きが続いたこと等から、全体として減速感が出てきました。
米国経済は、2024年中は粘り強い個人消費に支えられて堅調に推移しましたが、2025年に入ってから関税引き上げを巡る政策に対する不確実性の高まり等から、消費者心理が悪化するなど変調が現れ始めました。欧州経済は、牽引役のドイツが製造業を中心に停滞しましたが、スペイン等南欧は比較的好調に推移し、ECBによる利下げもあり、景気に持ち直しの動きがみられました。日本経済は、企業収益が高水準で推移する中、雇用・所得環境も改善し、個人消費が持ち直しつつあることから、景気は緩やかに回復しました。中国経済は、不動産市場の低迷が続く中、内需の不振が続き、景気は低調な動きとなりました。
世界経済の先行きは、米国による広範かつ高率の関税引き上げ政策やこれを受けた米中対立の激化が世界経済全般に悪影響を与えることに加えて、米国の政策展開の不確実性も設備投資の先送りにつながることから、景気悪化のリスクが懸念されます。
2025/06/17 13:37- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 連結損益計算書項目
| (単位:億円) | 当期 | 前期 | 増減 |
| 収益 | 146,626 | 133,249 | +13,377 |
| 売上総利益 | 12,884 | 13,197 | △313 |
| 販売費及び一般管理費 | △8,877 | △7,943 | △934 |
| その他の収益・費用 | 有価証券損益 | 1,163 | 1,981 | △818 |
| 固定資産評価損益 | △358 | △670 | +312 |
| 固定資産処分損益 | 580 | 162 | +418 |
| 雑損益 | 317 | 313 | +4 |
| 金融収益・費用 | 受取利息 | 920 | 643 | +277 |
| 受取配当金 | 1,843 | 2,107 | △264 |
| 支払利息 | △2,060 | △1,681 | △379 |
(注)四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
収益- #22 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。2025/06/17 13:37
- #23 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。
2025/06/17 13:37- #24 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| 区分 | 注記 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 収益 | 2,5,6,8,9,21,25 | 13,324,942 | 14,662,620 |
| 原価 | 2,5,8,9,25 | △12,005,227 | △13,374,254 |
| 売上総利益 | 6 | 1,319,715 | 1,288,366 |
| その他の収益・費用: | | | |
| 販売費及び一般管理費 | 2,9,13,18,22 | △794,291 | △887,712 |
| 雑損益 | 2,8,14,17,23,25,29 | 31,302 | 31,717 |
| その他の収益・費用計 | | △615,795 | △717,476 |
| 金融収益・費用: | 2,8 | | |
| 受取利息 | | 64,302 | 92,003 |
| 支払利息 | 17 | △168,064 | △206,032 |
| 金融収益・費用計 | | 106,909 | 70,265 |
| 持分法による投資損益 | 2,5,6 | 491,564 | 494,076 |
- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
8.収益認識
顧客との契約から生じる収益について、5ステップアプローチ(①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識)に基づき、契約の履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識しています。収益は、顧客が財又はサービス(すなわち、資産)に対する支配を獲得することにより(又は獲得するにつれて)顧客に資産が移転し、履行義務が充足された時点で(又は充足するにつれて)認識しています。なお、資産に対する顧客の支配の獲得時点は、資産の使用を指図し、当該資産から残りの便益の殆どすべてを獲得する能力に基づいて判断しています。
当社の主な履行義務は、多種多様な商品の販売、金属・化学品・食料・物資等の幅広い製品の販売、原料炭・鉄鉱石・石油・ガス等の販売等であり、国内取引においては、引渡、検収、出荷等の時点で、貿易取引においては、インコタームズによる危険及び費用の移転等の時点で収益を認識しています。また、履行義務が事務代行業務(契約、資金調達、物流に係る口銭商内)等のサービスの提供である場合には、サービスの完了、サービス提供期間の経過等の時点で収益を認識しています。顧客の支配の獲得時点の判断においては、債権の確定、法的所有権、占有の状況、重要なリスクと経済価値の有無、資産の検収等を評価して判断しています。
2025/06/17 13:37- #26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれています。
| 前事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 収益 | 470,017 | 百万円 | 524,878 | 百万円 |
| 原価 | 727,826 | | 853,726 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
