13.無形資産
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]

	暖簾 (百万円)	ソフトウエア (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度期首 (2023年4月1日)	172,441	85,741	320,221	578,403
増加	-	6,689	27,401	34,090
企業結合による取得	80,389	487	52,918	133,794
処分	△9,225	△10,358	△7,425	△27,008
為替換算差額	16,210	3,309	34,075	53,594
その他	14,720	8,988	17,944	41,652
前連結会計年度末 (2024年3月31日)	274,535	94,856	445,134	814,525
増加	-	6,643	17,726	24,369
企業結合による取得	42,472	131	30,186	72,789
処分	△10,625	△8,082	△7,142	△25,849
為替換算差額	△4,797	△575	△16,494	△21,866
その他	△936	5,424	△2,171	2,317
当連結会計年度末 (2025年3月31日)	300,649	98,397	467,239	866,285

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「その他」の取得原価には、エームサービス(以下「エーム社」)における顧客関連資産が45,261百万円含まれています。
[償却累計額及び減損損失累計額]

	暖簾 (百万円)	ソフトウエア (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度期首 (2023年4月1日)	84,948	64,418	151,721	301,087
償却額	-	8,561	19,699	28,260
減損損失	1,036	576	19,709	21,321
処分	△8,841	△8,819	△6,919	△24,579
為替換算差額	7,768	2,682	17,073	27,523
その他	937	△173	1,903	2,667
前連結会計年度末 (2024年3月31日)	85,848	67,245	203,186	356,279
償却額	-	9,889	20,591	30,480
減損損失	689	489	9,672	10,850
処分	△10,168	△5,969	△5,324	△21,461
為替換算差額	△2,434	△469	△10,618	△13,521
その他	31	178	△1,999	△1,790
当連結会計年度末 (2025年3月31日)	73,966	71,363	215,508	360,837

[帳簿価額]

	暖簾 (百万円)	ソフトウエア (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度末 (2024年3月31日)	188,687	27,611	241,948	458,246
当連結会計年度末 (2025年3月31日)	226,683	27,034	251,731	505,448

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「その他」の帳簿価額には、エーム社における顧客関連資産が、それぞれ43,364百万円及び41,468百万円(当連結会計年度末における残存償却期間は20～25年)含まれています。
耐用年数を確定できる無形資産の償却額は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。
無形資産の減損損失及び減損損失の戻入は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に含めています。
前連結会計年度において、機械・インフラセグメントに属するブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額27,423百万円まで減額し、19,505百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しています。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び将来キャッシュ・フローの確率加重平均を用いて評価したことに起因するものです。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した無形資産の減損損失計上額に重要性のあるものはありません。
(2) 暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
前連結会計年度及び当連結会計年度の暖簾の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額のうち、重要性のある暖簾の減損テストの前提は次のとおりです。
エーム社
エーム社に配分された暖簾の前連結会計年度末及び当連結会計年度末の帳簿価額は76,854百万円です。回収可能価額は使用価値に基づき、同社の事業計画から見積もられた将来キャッシュ・フローの正味現在価値の合計を用いています。なお、将来キャッシュ・フローの見積もりは、同社の経営会議にて承認された事業計画を基礎としており、対象期間は5年間です。使用価値算定にあたっての主要な仮定は、営業利益率であり、過去の実績や投資後の業務効率化等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は1.0%とし、日本のインフレ率等を勘案して決定しています。
Taylor & Martin社
Taylor & Martin社に配分された暖簾の当連結会計年度末の帳簿価額は29,583百万円です。回収可能価額は使用価値に基づき、同社の事業計画から見積もられた将来キャッシュ・フローの正味現在価値の合計を用いています。なお、将来キャッシュ・フローの見積もりは、同社の取締役会にて承認された事業計画を基礎としており、対象期間は5年間です。使用価値算定にあたっての主要な仮定は、取引数量及び単価であり、過去の実績や外部機関情報、事業拡大計画等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は3.0%とし、米国のインフレ率及び経済成長率等を勘案して決定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額に比して重要性のあるものはありません。