訂正有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
13.無形資産
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
前連結会計年度末における「その他」の取得原価には、ブラジル鉄道事業に係る営業上の権利等50,953百万円が含まれております(増減の内訳の重要なものは、「その他」が67,899百万円(持分法適用会社から連結子会社への異動によるもの)、「為替換算差額」が△19,001百万円です)。
[償却累計額及び減損損失累計額]
[帳簿価額]
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「その他」の帳簿価額には、ブラジル鉄道事業に係る営業上の権利等が、それぞれ44,479百万円及び40,620百万円(当連結会計年度末における残存償却期間は28年)含まれております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却額は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
無形資産の減損損失及び減損損失の戻入は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に含めております。
前連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Italia Aが保有するイタリアバシリカータ州陸上油田事業に関連する暖簾及び生産設備等の帳簿価額を回収可能価額184,793百万円まで減額し、暖簾の減損損失として13,939百万円を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。当該減損損失は原油価格の下落に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。使用価値算定に用いられた石油価格は注記11.有形固定資産を参照願います。
当連結会計年度における、エネルギーセグメント及び機械・インフラセグメントに属する当社連結子会社の主な減損損失は注記11.有形固定資産を参照願います。
(2) 暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
前連結会計年度及び当連結会計年度の暖簾の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の暖簾の帳簿価額に比して重要なものはありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額に比して重要なものはありません。
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
| 暖簾 (百万円) | ソフトウエア (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前連結会計年度期首 (2019年4月1日) | 122,046 | 64,173 | 168,108 | 354,327 |
| 増加 | 849 | 6,168 | 9,110 | 16,127 |
| 処分 | - | △8,342 | △2,619 | △10,961 |
| 為替換算差額 | △4,109 | △1,108 | △24,978 | △30,195 |
| その他 | △6,296 | 7,628 | 67,920 | 69,252 |
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 112,490 | 68,519 | 217,541 | 398,550 |
| 増加 | 7,138 | 4,261 | 11,811 | 23,210 |
| 処分 | - | △6,602 | △2,532 | △9,134 |
| 為替換算差額 | 3,507 | 1,129 | 2,279 | 6,915 |
| その他 | △466 | 4,078 | △5,302 | △1,690 |
| 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | 122,669 | 71,385 | 223,797 | 417,851 |
前連結会計年度末における「その他」の取得原価には、ブラジル鉄道事業に係る営業上の権利等50,953百万円が含まれております(増減の内訳の重要なものは、「その他」が67,899百万円(持分法適用会社から連結子会社への異動によるもの)、「為替換算差額」が△19,001百万円です)。
[償却累計額及び減損損失累計額]
| 暖簾 (百万円) | ソフトウエア (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前連結会計年度期首 (2019年4月1日) | 43,478 | 45,709 | 91,055 | 180,242 |
| 償却額 | - | 6,943 | 8,973 | 15,916 |
| 減損損失 | 20,356 | 195 | 6,622 | 27,173 |
| 処分 | - | △7,821 | △2,187 | △10,008 |
| 為替換算差額 | △1,128 | △802 | △4,370 | △6,300 |
| その他 | △2,893 | 3,080 | △3,949 | △3,762 |
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 59,813 | 47,304 | 96,144 | 203,261 |
| 償却額 | - | 7,491 | 9,385 | 16,876 |
| 減損損失 | 11,760 | 363 | 598 | 12,721 |
| 処分 | - | △6,067 | △1,556 | △7,623 |
| 為替換算差額 | 1,564 | 934 | 3,035 | 5,533 |
| その他 | △452 | 214 | △1,234 | △1,472 |
| 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | 72,685 | 50,239 | 106,372 | 229,296 |
[帳簿価額]
| 暖簾 (百万円) | ソフトウエア (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 52,677 | 21,215 | 121,397 | 195,289 |
| 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | 49,984 | 21,146 | 117,425 | 188,555 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「その他」の帳簿価額には、ブラジル鉄道事業に係る営業上の権利等が、それぞれ44,479百万円及び40,620百万円(当連結会計年度末における残存償却期間は28年)含まれております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却額は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
無形資産の減損損失及び減損損失の戻入は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に含めております。
前連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Italia Aが保有するイタリアバシリカータ州陸上油田事業に関連する暖簾及び生産設備等の帳簿価額を回収可能価額184,793百万円まで減額し、暖簾の減損損失として13,939百万円を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。当該減損損失は原油価格の下落に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。使用価値算定に用いられた石油価格は注記11.有形固定資産を参照願います。
当連結会計年度における、エネルギーセグメント及び機械・インフラセグメントに属する当社連結子会社の主な減損損失は注記11.有形固定資産を参照願います。
(2) 暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
前連結会計年度及び当連結会計年度の暖簾の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の暖簾の帳簿価額に比して重要なものはありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額に比して重要なものはありません。