有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)
13.無形資産
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「その他」の取得原価には、ブラジル旅客鉄道事業に係る営業上の権利等がそれぞれ64,602百万円及び69,106百万円含まれております。
[償却累計額及び減損損失累計額]
[帳簿価額]
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「その他」の帳簿価額には、ブラジル旅客鉄道事業に係る営業上の権利等が、それぞれ54,573百万円及び41,264百万円(当連結会計年度末における残存償却期間は26年)含まれております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却額は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
無形資産の減損損失及び減損損失の戻入は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に含めております。
前連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した無形資産の減損損失計上額に重要なものはありません。
当連結会計年度において、機械・インフラセグメントに属するブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額41,264百万円まで減額し、15,080百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び割引率上昇に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
(2) 暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
前連結会計年度及び当連結会計年度の暖簾の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の暖簾の帳簿価額に比して重要なものはありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額に比して重要なものはありません。
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
暖簾 (百万円) | ソフトウエア (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
前連結会計年度期首 (2021年4月1日) | 122,669 | 71,385 | 223,797 | 417,851 |
増加 | - | 5,134 | 16,013 | 21,147 |
処分 | △2,220 | △7,752 | △5,462 | △15,434 |
為替換算差額 | 11,392 | 2,151 | 29,680 | 43,223 |
その他 | 19,758 | 4,975 | 20,805 | 45,538 |
前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 151,599 | 75,893 | 284,833 | 512,325 |
増加 | - | 5,448 | 21,132 | 26,580 |
処分 | △335 | △3,858 | △8,499 | △12,692 |
為替換算差額 | 8,286 | 1,559 | 14,310 | 24,155 |
その他 | 12,891 | 6,699 | 8,445 | 28,035 |
当連結会計年度末 (2023年3月31日) | 172,441 | 85,741 | 320,221 | 578,403 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「その他」の取得原価には、ブラジル旅客鉄道事業に係る営業上の権利等がそれぞれ64,602百万円及び69,106百万円含まれております。
[償却累計額及び減損損失累計額]
暖簾 (百万円) | ソフトウエア (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
前連結会計年度期首 (2021年4月1日) | 72,685 | 50,239 | 106,372 | 229,296 |
償却額 | - | 8,387 | 12,300 | 20,687 |
減損損失 | 820 | 434 | 164 | 1,418 |
処分 | △274 | △6,612 | △3,619 | △10,505 |
為替換算差額 | 5,158 | 1,620 | 10,162 | 16,940 |
その他 | 1,329 | 237 | △116 | 1,450 |
前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 79,718 | 54,305 | 125,263 | 259,286 |
償却額 | - | 9,611 | 14,684 | 24,295 |
減損損失 | 392 | 379 | 18,093 | 18,864 |
処分 | - | △2,479 | △7,378 | △9,857 |
為替換算差額 | 4,086 | 1,130 | 7,402 | 12,618 |
その他 | 752 | 1,472 | △6,343 | △4,119 |
当連結会計年度末 (2023年3月31日) | 84,948 | 64,418 | 151,721 | 301,087 |
[帳簿価額]
暖簾 (百万円) | ソフトウエア (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 71,881 | 21,588 | 159,570 | 253,039 |
当連結会計年度末 (2023年3月31日) | 87,493 | 21,323 | 168,500 | 277,316 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「その他」の帳簿価額には、ブラジル旅客鉄道事業に係る営業上の権利等が、それぞれ54,573百万円及び41,264百万円(当連結会計年度末における残存償却期間は26年)含まれております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却額は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
無形資産の減損損失及び減損損失の戻入は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に含めております。
前連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した無形資産の減損損失計上額に重要なものはありません。
当連結会計年度において、機械・インフラセグメントに属するブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額41,264百万円まで減額し、15,080百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び割引率上昇に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
(2) 暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
前連結会計年度及び当連結会計年度の暖簾の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の暖簾の帳簿価額に比して重要なものはありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額に比して重要なものはありません。