- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 収益(百万円) | 2,658,034 | 5,416,199 | 8,589,429 | 11,757,559 |
| 法人所得税前利益(百万円) | 256,191 | 540,654 | 832,204 | 1,164,480 |
重要な訴訟事件等
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において単一顧客に対する重要な収益はありません。
2022/06/22 15:07- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当事業年度期首から適用し、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識する方法に変更しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
2022/06/22 15:07- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 収益は販売元が所在している国ごとに分類しております。
非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)
2022/06/22 15:07- #5 株式の保有状況（連結）
投資株式の区分の基準当事業年度において、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準を、後述の「投資株式の区分の考え方」に従い以下の通り変更しました。 (純投資目的である投資株式)専ら株式価値の変動又は株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する投資株式 (純投資目的以外の目的である投資株式)上記以外の目的で保有する投資株式
投資株式の区分の考え方当社は、トレーディングと事業投資の両輪で新しいビジネス、強い事業群を創出する目的のために投資株式を保有することがあり、このようなトレーディングからの収益、株式価値の変動や配当金による利益に加えて、新たな事業機会の創出や当社機能の提供による企業価値向上といった中長期的な経済的利益の増大に努めています。当社は、前事業年度までは純投資目的の区分の基準を「資金運用のみを目的とする投資株式」と極めて狭い範囲としており、当社における一般投資は何らかの戦略的意図を含む投資であることから、結果として全ての投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式と区分しておりました。今般、当社ビジネスの実態を踏まえ、投資株式の区分の考え方を再整理し、「専ら株式価値の変動や配当金による利益を享受する目的で保有する株式」を純投資目的の投資株式とし、投資先との協業や取引関係などに照らして、その投資株式の取得・処分の判断に際して、当該株式からの経済的利得以外に考慮する要因が殆ど無いものを純投資目的の投資株式に区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分することとしました。この区分の考え方の変更を適用した結果、前事業年度末より保有している海外株式及び国内上場株式の一部を純投資目的である投資株式に変更しております。対象銘柄は後述の「⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額」をご参照ください。なお、純投資目的の投資株式、純投資目的以外の投資株式の区分に拘わらず、全ての株式については同様に保有意義を検証し、また適切に議決権を行使しております。
投資株式の議決権行使方針投資株式に関する議決権行使について、議案の内容を検討し、投資先企業の経営方針や事業計画等を踏まえて、当該議案が投資先企業の企業価値や株主共同の利益の向上に資するものであるか、また当該議案が投資先と当社との間の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化に与える影響の観点から当社の企業価値の向上に資するものであるか等を総合的に勘案し、個別に賛否を検討しております。
2022/06/22 15:07- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結損益計算書にはオペレーティング・リース契約によるリース収益が前連結会計年度に64,864百万円、当連結会計年度に73,186百万円計上されております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料の受取年度別内訳並びに現在価値の構成要素は以下のとおりです。
2022/06/22 15:07- #7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21. 収益
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
「収益」のうち、顧客との契約から認識した収益の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業セグメント区分は、注記6のセグメント情報の区分と同様です。なお、顧客との契約から認識した収益以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
2022/06/22 15:07- #8 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付制度債務、制度資産の変動は以下のとおりです。確定給付負債の純額の期末残高は、連結財政状態計算書上、退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に含めております。
| 前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)(百万円) |
| 期首における制度資産の公正価値 | 343,985 | 375,562 |
| 利息収益 | 2,529 | 2,947 |
| 制度資産に係る運用損益(利息収益を除く) | 33,761 | 10,578 |
| 事業主拠出 | 7,838 | 2,174 |
(注)正数は制度資産の公正価値が負債を上回っている状態を表します。
純期間年金費用の明細
- #9 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、これらの天然ガス液化加工契約及び用船契約の対価の大部分に対応するLNG売買契約を日本を中心とする需要家との間で締結済みです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用会社からの
収益及び原価に含まれる持分法適用会社からの仕入高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)(百万円) |
| 収益 | | |
| 関連会社 | 123,294 | 132,906 |
- #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Italia Aが保有するイタリアバシリカータ州陸上油田事業に関連する暖簾及び生産設備等の帳簿価額を回収可能価額158,206百万円まで減額し、23,351百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております(内、有形固定資産の減損損失は16,169百万円、暖簾の減損損失は7,182百万円)。当該減損損失は原油価格の下落に起因するものです。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出される使用価値を用いております。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関による中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレルあたり60～70米ドルで推移すると見込んでおります。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
また、機械・インフラセグメントに属する当社連結子会社Mitsui Rail Capital Europeが保有する欧州機関車リース事業に関連する機関車及び暖簾等の帳簿価額を回収可能価額79,651百万円まで減額し、9,300百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております(内、有形固定資産の減損損失は5,138百万円、暖簾等の減損損失は4,162百万円)。当該減損損失は主に機関車タイプ及び走行する地域ごとの機関車の稼働率低下に起因するものです。なお、有形固定資産の回収可能価額は使用価値及び処分コスト控除後の公正価値を用いており、暖簾等の回収可能価額は使用価値を用いております。使用価値の算定に用いる割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。また、処分コスト控除後の公正価値は、最近の資産の売却価格を踏まえて合理的と判断される価格を用いており、レベル3に分類しております。
2022/06/22 15:07- #11 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれら見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
見積りや仮定に基づく判断は継続して見直されます。なお、新型コロナウイルス感染症の先行きは、感染拡大の影響が緩和し、経済活動が活発化していくものと見込んでおりますが、商品や事業内容、所在地域によってその経済回復の速度は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しております。また、ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しております。
2022/06/22 15:07- #12 注記事項－金融債権及び損失評価引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
信用リスク
金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無に応じて金融資産をステージに分類し、損失評価引当金の認識・測定を行っております。ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」から生じた営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。
ステージ1:信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融資産
2022/06/22 15:07- #13 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における有価証券損益は、連結子会社宛投資及び持分法適用会社に対する投資の処分及び評価等から生じています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産(負債証券を除く)に関連する損益は、連結損益計算書の「収益」にそれぞれ35,731百万円及び13,687百万円含まれております。
(4)金融収益・金融費用
2022/06/22 15:07- #14 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
含まれております。
上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損益」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
2022/06/22 15:07- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 収益基盤の強化継続
新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的情勢変化とこれらに起因するサプライチェーンの混乱がありましたが、当社がグローバルに培ってきたトレーディング機能と顧客基盤を活かし、LNG・化学品・鉄鋼製品・食料など社会を支える素材・サービスの販路拡大、サプライソースの多角化などに取り組み、収益力を強化しました。加えて、モビリティ事業、病院事業、化学品・鉄鋼製品分野での徹底したコスト削減・プロセス改善、構造改革による競争力強化や、機械・インフラ分野での複数案件の操業開始に伴う収益貢献開始など、基礎収益力の底上げを実現しました。課題事業に粘り強く対応し再建を実現したことも収益基盤の強化につながりました。また、より複雑化する事業環境と中長期展望を踏まえ、既存事業の事業性を随時検証し、火力発電から再生可能エネルギーへのシフトや英国・豪州の油・ガス田権益売却等を実行するとともに、三井物産アイ・ファッションと日鉄物産の繊維事業統合、三井石油開発の100%子会社化など、事業・投資の再編も行いました。
これら基礎収益力の強化・拡大と、競争力ある事業ポートフォリオへの組替えや事業再編により、収益基盤の強化を実現しました。全セグメントを通じて日常生活に不可欠な資源・素材・食料・サービスを安定的に供給し、定性・定量面で貢献しました。2022/06/22 15:07 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①連結損益計算書項目
| (単位:億円) | 当期 | 前期 | 増減 |
| 収益 | 117,576 | 80,102 | +37,474 |
| 売上総利益 | 11,414 | 8,115 | +3,299 |
| 販売費及び一般管理費 | △5,963 | △6,064 | +101 |
| その他の収益・費用 | 有価証券損益 | 87 | 79 | +8 |
| 固定資産評価損益 | △191 | △529 | +338 |
| 固定資産処分損益 | 145 | 46 | +99 |
| 雑損益 | 149 | △139 | +288 |
| 金融収益・費用 | 受取利息 | 200 | 199 | +1 |
| 受取配当金 | 1,965 | 1,037 | +928 |
| 支払利息 | △473 | △519 | +46 |
(*) 四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
収益- #17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。
2022/06/22 15:07- #18 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) |
| 区分 | 注記 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 収益 | 2,5,6,8,21,24 | 8,010,235 | 11,757,559 |
| 原価 | 2,5,8,24 | △7,198,770 | △10,616,188 |
| 売上総利益 | 6 | 811,465 | 1,141,371 |
| その他の収益・費用: | | | |
| 販売費及び一般管理費 | 2,7,13,18,22,29,30 | △606,423 | △596,311 |
| 雑損益 | 2,7,14,24,29,30 | △13,945 | 14,909 |
| その他の収益・費用計 | | △660,757 | △577,334 |
| 金融収益・費用: | 2,8 | | |
| 受取利息 | | 19,877 | 19,999 |
| 支払利息 | 17 | △51,948 | △47,324 |
| 金融収益・費用計 | | 71,584 | 169,180 |
| 持分法による投資損益 | 2,5,6,7,29,30 | 227,910 | 431,263 |
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
8.収益認識
顧客との契約から生じる収益について、5ステップアプローチ(①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識)に基づき、契約の履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識しております。収益は、顧客が財又はサービスに(すなわち、資産)対する支配を獲得することにより(又は獲得するにつれて)顧客に資産が移転し、履行義務が充足された時点(又は充足するにつれて)で認識しております。なお、資産に対する顧客の支配の獲得時点は、資産の使用を指図し、当該資産から残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力に基づいて判断しております。
当社の主な履行義務は、多種多様な商品の販売、金属・化学品・食料・物資などの幅広い製品の販売、石炭・鉄鉱石・石油・ガスなどの販売等であり、国内取引においては、引渡、検収、出荷等の時点で、貿易取引においては、インコタームズによる危険及び費用の移転等の時点で収益を認識しています。また、履行義務が事務代行業務(契約、資金調達、物流に係る口銭商内)等のサービスの提供である場合には、サービスの完了、サービス提供期間の経過等の時点で収益を認識しております。顧客の支配の獲得時点の判断においては、債権の確定、法的所有権、占有の状況、重要なリスクと経済価値の有無、資産の検収等を評価して判断しております。
2022/06/22 15:07- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 収益 | - | | 614,918 | 百万円 |
| 原価 | - | | 843,315 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
