有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
オペレーティング・セグメントの名称	従業員数(名)
金属資源	655	(65)
エネルギー	1,314	(128)
機械・インフラ	13,798	(1,530)
化学品	7,124	(799)
鉄鋼製品	1,626	(160)
生活産業	20,529	(40,541)
次世代・機能推進	8,073	(1,102)
その他	3,281	(415)
合計	56,400	(44,740)

(注)従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
(2)提出会社の状況

			2025年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
5,388	42.2	17.7	19,964

オペレーティング・セグメントの名称	従業員数(名)
金属資源	356
エネルギー	543
機械・インフラ	915
化学品	867
鉄鋼製品	288
生活産業	939
次世代・機能推進	600
その他	880
合計	5,388

(注)1.平均年間給与は、賞与及び超過勤務手当を含みます。
2.従業員数は、出向者1,172名を含みますが、嘱託506名(その内、社外から当社への出向者154名)及び海外事務所現地職員115名は含みません。
3.「その他」の880名は、各現場で事業支援に従事する従業員703名を該当セグメントへ配分後の従業員数となります。なお、「その他」には、現地法人・海外事務所に駐在し、事業経営や投資等に関わる支援業務に従事する特定の事業セグメントに紐づかない従業員及び、国内ブロック、海外修業生・研修員、休職者を含みます。
(3)多様性に関する指標の状況
当社並びに主な国内連結子会社の多様性に関する指標の状況は以下のとおりです。当社グループにおける多様性に関する取組みについては 「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組(8)人材戦略」をご参照ください。また、本項目における多様性に関する指標の説明は以下のとおりです。

多様性に関する指標	指標の説明
管理職に占める女性労働者の割合 (女性管理職比率)	「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下「女性活躍推進法」)(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した管理職に占める女性労働者の割合
男性労働者の育児休業取得率 (男性育児休業等取得率)	「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇(子の出生時に利用できる各社独自の育児目的休暇を含む)の取得割合
労働者の男女の賃金の差異 (男女間賃金格差)	女性活躍推進法の規定に基づき算出した男女間賃金格差は、男性を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合

①提出会社の多様性に関する指標
当社における女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとおりです。
(i)女性管理職比率

項目	2024年 3月31日時点	2025年 3月31日時点	備考
女性管理職比率	9.2%	11.0%	・女性管理職比率について、女性活躍推進法に基づく行動計画において2031年3月期の20%達成を目標とし、更なる取組みを進めていきます。 ・詳細は「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組(8)人材戦略②戦略(b)インクルージョン(i)女性の活躍推進」をご参照ください。

(ii)男性育児休業等取得率

項目	2024年3月期	2025年3月期	備考
全男性労働者	70%	91%	・男性育児休業取得率の目標値について、継続的な100%の取得を目標として設定します。 ・詳細は「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組(8)人材戦略②戦略(b)インクルージョン(iii)両立支援」をご参照ください。
男性の育児休業取得平均日数	45.0日	42.4日

(iii)男女間賃金格差

項目	2024年3月期	2025年3月期	備考
全労働者	57.3%	59.9%	・当社では人事評価に際して、一人ひとりの能力発揮と組織貢献に基づき適切に評価を行っており、同一労働における男女間賃金格差はありません。正規雇用労働者の管理職・非管理職毎の男女間賃金格差については、以下の表をご参照ください。 ・男女間賃金格差が生じる主な要因は、女性管理職比率11.0%に表されるように、相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。 ・2024年7月の人事制度改定により、職種(担当職及び業務職)を統合した結果、各階層別での女性比率が向上したことに伴い男女間賃金格差も改善傾向にあります。今後も女性活躍推進に向けた施策を実行することで女性の管理職登用を推進し、男女間賃金格差の縮小に取り組みます。
正規雇用労働者	57.6%	60.4%
有期雇用労働者	51.6%	54.1%

なお、正規雇用労働者の男女間賃金格差について、管理職・非管理職毎の状況は以下のとおりです。当社において、同一労働における男女間賃金格差はありませんが、管理職と非管理職の女性比率が異なることを主因に、正規雇用労働者における賃金格差が生じています。

	男女間賃金格差(2025年3月期)	女性比率(2025年3月31日時点)
管理職	87.3%	11.0%
非管理職	86.3%	62.2%
正規雇用労働者	60.4%	30.4%

②国内連結子会社の多様性に関する指標
主な国内連結子会社の女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとおりです。
常時雇用する従業員*1が301人以上の国内連結子会社の多様性に関する指標
2025年3月期

会社名	セグメント	女性管理職 比率*2		男性育児 休業等 取得率		男女間賃金格差*3
						全労働者		うち 正規雇用 労働者		うち パート・有期 雇用労働者
三井物産プラスチック	化学品	2.4	%	0	*5	69.3	%	68.7	%	76.1	%
プライフーズ	生活産業	5.2	%	100	%	61.4	%	65.2	%	83.9	%
三井農林		15.6	%	該当無し	*4	78.7	%	78.5	%	77.9	%
三井物産流通グループ		7.8	%	69	%	65.6	%	74.0	%	68.3	%
藤徳物産		11.4	%	0	%*5	73.5	%	84.8	%	82.6	%
三井物産サプライチェーン・ソリューションズ		14.8	%	100	%	66.8	%	77.9	%	63.8	%
マックスマーラジャパン		36.7	%	該当無し	*4	58.4	%	57.4	%	58.7	%
メルローズ		71.8	%	100	%	75.3	%	74.2	%	132.3	%
パパス		51.9	%	100	%	82.4	%	82.2	%	82.5	%
ビギ		48.8	%	該当無し	*4	61.1	%	61.2	%	75.2	%
エームサービス		12.1	%	63	%	64.2	%	69.5	%	80.5	%
ウェアラ		7.6	%	76	%	53.1	%	109.8	%	58.8	%
三井物産フォーサイト		1.3	%	50	%*5	60.4	%	75.1	%	65.1	%
メフォス		39.6	%	50	%	72.9	%	75.4	%	85.1	%
メフォス北日本		該当無し	*7	該当無し	*4	85.5	%	98.4	%	80.7	%
メフォス東日本		該当無し	*7	66	%	82.6	%	84.3	%	82.0	%
メフォス西日本		該当無し	*7	該当無し	*4	87.8	%	91.8	%	83.0	%
三井物産セキュアディレクション	次世代・ 機能推進	4.0	%	133	%*6	69.1	%	71.8	%	47.9	%
三井情報		10.4	%	130	%*6	79.5	%	79.0	%	63.8	%
MKIテクノロジーズ		3.9	%	125	%*6	75.7	%	76.5	%	80.3	%
三井物産グローバルロジスティクス		4.5	%	33	%*5	57.2	%	80.0	%	79.0	%

常時雇用する従業員*1が101人以上301人未満の国内連結子会社の多様性に関する指標
2025年3月期

会社名	セグメント	女性管理職 比率*2		男性育児 休業等 取得率		男女間賃金格差*3
						全労働者		うち 正規雇用 労働者		うち パート・有期 雇用労働者
三井物産メタルズ	金属資源	17.9	%	33	%	-		-		-
三井エネルギー資源開発	エネルギー	25.0	%	-		-		-		-
東京国際エアカーゴターミナル	機械・ インフラ	10.5	%	100	%	73.2	%	75.3	%	61.3	%
三井物産プロジェクトソリューション		3.1	%	0	%*5	-		-		-
三井物産マシンテック		3.2	%	-		-		-		-
T2		3.8	%	-		71.3	%	75.2	%	85.7	%
東洋船舶		20.8	%	100	%	-		-		-
三井物産エアロスペース		19.4	%	100	%	70.0	%	69.4	%	55.7	%
三井物産ケミカル	化学品	0.0	%	-		-		-		-
三井物産パッケージング		12.5	%	100	%	73.7	%	76.5	%	73.2	%
物産アニマルヘルス		10.5	%	-		-		-		-
三井物産スチール	鉄鋼製品	4.3	%	-		-		-		-
新三興鋼管		0.0	%	-		-		-		-
KPダイニング	生活産業	50.0	%	-		96.9	%	85.9	%	104.3	%
物産フードマテリアル		30.0	%	100	%	-		-		-
エス・ブイ・デー		3.6	%	-		-		-		-
ビートレーディング		20.0	%	-		-		-		-
保健同人フロンティア		53.3	%	-		-		-		-
MWH HR Products		23.1	%	-		-		-		-
メビウス	次世代・ 機能推進	12.9	%	166	%*6	-		-		-
三井物産ビジネスパートナーズ	その他	18.2	%	-		-		-		-
三井物産トレードサービス		47.1	%	該当無し	*4	-		-		-
三井物産フィナンシャルマネジメント		57.1	%	該当無し	*4	79.2	%	83.2	%	37.1	%

*1 雇用契約の形態を問わず、①期間の定めなく雇用されている者、②一定の期間を定めて雇用されている者であって、過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇い入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者の何れかを満たす従業員を指します。
*2 2025年3月31日現在
*3 男女間賃金格差の有期雇用労働者のうちパートタイム労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っています。
*4 当該年度に育児休業の対象となる子の出生が無い場合には「該当無し」と記載しています。
*5 育児目的休暇を含まない育児休業のみの取得割合を表示しています。
*6 厚生労働省で定める育児休業取得率の計算に基づき、前年度以前に配偶者が出産した従業員が当該年度に育児休業等を取得した場合、取得率が100%を超えることがあります。
*7 メフォス北日本、メフォス東日本、メフォス西日本における管理職は、親会社であるメフォスからの出向者によって構成されているため、「該当無し」と記載しています。
上記は、当社連結子会社の内、女性活躍推進法等に基づき上記3指標を別途公表する国内連結子会社を対象とした数値です。各指標の公表義務は従業員数によって異なりますが、当社グループでは、常時雇用する従業員が301人以上の国内連結子会社では3指標全てを記載対象とし、101人以上301人未満については、女性管理職比率は全社記載、その他2指標は各社の公表状況に応じ、公表されていない指標を「-」と表記しています。
当社連結子会社には海外連結子会社も含まれますが、多様性指標に関連する法令は各国さまざまであり、その結果として海外連結子会社における育児休業制度や報酬制度(賃金に含まれる各種手当の扱い)は各社により大きく異なります。従い男性育児休業取得率、男女間賃金格差においては同一の定義に基づく集計は困難であるため、連結会社ベースの記載はしていません。
なお、女性管理職比率については、海外連結子会社を含む連結会社の状況を「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組(8)人材戦略」において、各国の労働法に基づく管理職を定義として、連結ベースで記載しています。
(4)労働組合の状況
特記する事項はありません。