有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分の基準
純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準は、以下のとおりです。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式価値の変動または株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する投資株式
(純投資目的以外の目的である投資株式)
上記以外の目的で保有する投資株式
投資株式の区分の考え方
当社は、トレーディングと事業投資の両輪で新しいビジネス、強い事業群を創出する目的のために投資株式を保有することがあり、このようなトレーディングからの収益、株式価値の変動や配当金による利益に加えて、新たな事業機会の創出や当社機能の提供による企業価値向上といった中長期的な経済的利益の増大に努めています。このような当社ビジネスの実態を踏まえ、「専ら株式価値の変動や配当金による利益を享受する目的で保有する株式」であり、投資先との協業や取引関係などに照らして、その投資株式の取得・処分の判断に際して、当該株式からの経済的利得以外に考慮する要因が殆どないものを純投資目的の投資株式に区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
なお、純投資目的の投資株式、純投資目的以外の投資株式の区分にかかわらず、すべての株式については同様に保有意義を検証し、また適切に議決権を行使しています。
投資株式の議決権行使方針
投資株式に関する議決権行使について、議案の内容を検討し、投資先企業の経営方針や事業計画等を踏まえて、当該議案が投資先企業の企業価値や株主共同の利益の向上に資するものであるか、また当該議案が投資先と当社との間の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化に与える影響の観点から当社の企業価値の向上に資するものであるか等を総合的に勘案し個別に賛否を検討しています。
投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法
当社は、経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会にて、全社ポートフォリオ戦略や投融資方針の策定、全社ポートフォリオの定期的なモニタリングを行っており、毎年実施される資産ポートフォリオレビューを通じて投資株式を含む全資産の保有意義の検証を行っています。収益性・資本効率の観点に加え、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うとともに、上場株式については、その取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、及び事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面の検証を行っています。これらの検証の結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とし、取締役会においては、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義が検証されていることに加え、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化等により、今後売却を検討していく銘柄も確認しています。
なお、当社は、当社株式を保有している会社から、その保有株式の売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するなど、売却を妨げる行為は行いません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上記①「投資株式の区分の基準及び考え方」における投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法をご参照ください。また、特定投資株式として列挙した銘柄のうち、主要な投資先の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりです。
1. 三井海洋開発(貸借対照表計上額:149,080百万円)
浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・製造・据付、販売、リース及びオペレーションを手がける会社。同社と浮体式海洋石油・ガス生産設備の長期チャーター事業等の協業関係があり、当社の海洋事業における重要パートナー。
2. セブン&アイ・ホールディングス(貸借対照表計上額:103,345百万円)
セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂を中心とした大手流通持株会社。当社は需給管理をはじめとした原材料・パッケージの一元管理機能、共配センター運営他物流機能の提供等を通じ相互の価値最大化を図っている流通事業における重要取引先。
3. 大和工業(貸借対照表計上額:54,921百万円)
米国・タイでの建設用形鋼製造・販売事業を中心に海外進出を積極展開する電炉メーカー。同社及びグループ会社と原料・製品取引あり。当社のグローバル電炉戦略における最重要パートナーであり、当社は大和工業のタイ事業であるSiam Yamato Steelにも20%出資参画。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

区分	当事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	218	51,410
非上場株式以外の株式	64	606,509

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

区分	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	18	3,568	事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められたことにより取得
非上場株式以外の株式	2	1,504	同上

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

区分	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	20	3,922
非上場株式以外の株式	20	37,018

(注)株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井海洋開発	10,162,300	10,162,300	保有目的は上記②-(a)参照。 戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することにより当該事業を共同推進する業務提携契約を締結しています。	無
	41,868	149,080
セブン&アイ・ ホールディングス	48,667,440	48,667,440	保有目的は上記②-(a)参照。	無
	105,267	103,345
大和工業	4,573,000	4,573,000	保有目的は上記②-(a)参照。	無
	36,163	54,921
ゴールドウイン	4,367,504	13,102,512	主として生活産業セグメントにおいて、ライフスタイル事業、中でもスポーツアウトドア領域に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。	有
	36,071	28,982
トヨタ自動車	7,500,000	7,500,000	主として機械・インフラセグメントにおいて、自動車事業領域に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	無
	19,620	23,715
東洋エンジニアリング	8,754,000	8,754,000	主として機械・インフラセグメントにおいて、再生可能発電プラント、カーボンニュートラル関連プラント、アンモニア・尿素肥料化学プラント、石油化学プラント等のエンジニアリング事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	有
	6,066	22,742
東レ	13,776,000	13,776,000	主として化学品セグメントにおいて、樹脂原料や高機能フィルム等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	有
	13,996	15,160
三井不動産	9,000,000	9,000,000	主として不動産事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	有
	11,974	14,899
ヤマハ発動機	12,879,000	12,879,000	主として機械・インフラセグメントにおいて、二輪車等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	有
	15,351	14,495

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井E&S	2,550,000	2,550,000	主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	無
	4,192	14,221
住友金属鉱山	1,454,000	1,454,000	主として金属資源セグメントにおいて、非鉄事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	無
	4,718	12,875
TBSホールディングス	2,144,000	2,144,000	主として次世代・機能推進セグメントにおいて、メディア関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	無
	9,142	11,987
加藤産業	1,576,500	1,500,000	主として生活産業セグメントにおいて、加工食品卸売に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	有
	7,772	10,050
三井化学	3,474,078	4,863,078	主として化学品セグメントにおいて、ベーシック&グリーンマテリアルズ・モビリティ・ヘルスケア・ICT事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。	有
	11,610	9,038
J-オイルミルズ	4,175,422	4,175,422	主として生活産業セグメントにおいて、食用油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	有
	8,467	8,426
MS&ADインシュアランスグループ ホールディングス	2,054,700	2,054,700	主として保険関連事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	有
	6,626	8,284
日本曹達	2,030,000	2,030,000	主として化学品セグメントにおいて、農薬事業、メチオニン事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	有
	5,893	7,094
日本製鉄	2,459,954	12,299,770	主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。	有
	7,859	7,083
石原産業	2,019,200	2,019,200	主として化学品セグメントにおいて、酸化チタン関連商品、チタン鉱石、農薬関連に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	無
	3,602	5,575

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
カネカ	1,108,691	1,108,691	主として化学品セグメントにおいて、オレフィンや塩化ビニル樹脂等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	有
	4,221	5,316
東ソー	2,246,500	2,246,500	主として化学品セグメントにおいて、クロールアルカリ事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	有
	4,613	5,197
ニップン	2,350,377	1,892,055	主として生活産業セグメントにおいて、小麦・小麦粉・加工食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	有
	5,100	5,133
エア・ウォーター	2,385,590	2,385,590	主として化学品セグメントにおいて、海外産業ガス市場における事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	無
	4,503	5,068
昭和産業	1,540,000	1,540,000	主として生活産業セグメントにおいて、飼料・製粉・油脂事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	無
	4,365	5,020
テレビ東京ホールディングス	1,002,050	1,002,050	主としてメディア事業分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	無
	3,567	4,113
デンカ	1,087,400	1,087,400	主として化学品セグメントにおいて、化学品素材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	有
	2,324	3,839
Yantai north Andre juice	11,725,500	11,725,500	主として生活産業セグメントにおいて、濃縮果汁事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	無
	2,276	3,698
共英製鋼	1,470,000	1,470,000	主として金属資源セグメントにおいて、資源リサイクル事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	無
	2,765	3,411
新日本空調	2,000,000	1,000,000	主として機械・インフラセグメントにおいて、空調システムの供給・保守関連ビジネスに関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	無
	3,492	3,260
テイカ	1,784,094	1,784,094	主として化学品セグメントにおいて、界面活性剤、酸化チタン等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	無
	2,378	3,027

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,744,500	1,163,000	主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	有
	3,508	3,023
ADEKA	737,600	737,600	主として生活産業セグメントにおいて、加工油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	無
	1,983	2,662
飯野海運	1,500,000	1,500,000	主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	無
	1,495	2,626
アイスタイル	-	5,725,190	主として生活産業セグメントにおいて、ライフスタイル事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	無
	-	2,410
リケンテクノス	1,344,640	1,344,640	主として化学品セグメントにおいて、塩ビ樹脂や塩ビコンパウンド等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	有
	1,402	2,234
三井住友フィナンシャルグループ	667,250	444,850	主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	有
	2,532	2,226
Khonburi Sugar	66,666,666	66,666,666	主として生活産業セグメントにおいて、砂糖に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	無
	1,613	1,911
宝ホールディングス	1,333,300	926,700	主として生活産業セグメントにおいて、エタノール関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	有
	1,527	1,431
鳥越製粉	1,300,000	1,300,000	主として生活産業セグメントにおいて、小麦・小麦粉・加工食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	有
	1,071	1,431
三陽商会	345,426	345,426	主として生活産業セグメントにおいて、ライフスタイル事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	有
	945	1,341
ATLAS LITHIUM	1,871,250	1,871,250	主として金属資源セグメントにおいて、電池原料に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	無
	1,446	1,301

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ヤマエグループホールディングス	423,300	423,300	主として生活産業セグメントにおいて、国内外でのサプライチェーン事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	有
	1,010	1,210
名港海運	496,000	496,000	主として次世代・機能推進セグメントにおいて、物流領域における事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	有
	783	1,205
CME GROUP	20,001	20,001	主として生活産業セグメントにおいて、穀物に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	無
	793	944
東邦化学工業	1,233,000	1,233,000	主として化学品セグメントにおいて、界面活性剤に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	有
	835	937
MUNSIN GARMENT	3,398,714	3,398,714	主として生活産業セグメントにおいて、台湾におけるライフスタイル事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	無
	788	818
わらべや日洋ホールディングス	240,000	240,000	主として生活産業セグメントにおいて、国内及び海外(北米・中国等)における中食事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	無
	516	716
みずほフィナンシャルグループ	147,369	110,569	主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	有
	596	673
Pelat Timah Nusantara	252,335,000	252,335,000	主として鉄鋼製品セグメントにおいて、容器用鋼板事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	無
	486	664
ユアサ・フナショク	102,100	408,400	主として生活産業セグメントにおいて、国内食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。	無
	416	652
ケンコーマヨネーズ	292,000	292,000	主として生活産業セグメントにおいて、食品製造事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	無
	543	644

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
Nightingale Health	2,702,077	2,702,077	主として化学品セグメントにおいて、未病対策事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	無
	1,331	637
天昇電気工業	2,352,000	2,352,000	主として化学品セグメントにおいて、樹脂製の自動車部品等の各種産業用途製品、リサイクル樹脂活用に関する日本及び海外での事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	無
	602	630
セントラル警備保障	445,335	*	主として次世代・機能推進セグメントにおいて、アウトソーシングサービス事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	有
	1,250	*
IHI	939,500	-	主として産業用装置事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。	有
	9,695	-
ダイキョーニシカワ	3,222,720	-	主として化学品セグメントにおいて、自動車部品等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。	無
	1,927	-
JKホールディングス	1,679,454	-	主として化学品セグメントにおいて、住宅建材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。	有
	1,689	-
東北電力	1,000,000	-	主としてエネルギー分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。	無
	1,032	-
東邦ガス	202,419	-	主としてエネルギー分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。	無
	837	-

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
巴コーポレーション	691,500	-	主として機械・インフラセグメントにおいて、本邦電力会社向け送電鉄塔・発電所向け鉄骨等の納入・関連工事取込に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。	有
	826	-
キーコーヒー	387,700	-	主として生活産業セグメントにおいて、コーヒー等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。	有
	791	-

(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
みなし保有株式

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車	11,231,000	11,231,000	年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。	無
	29,380	35,512
三井不動産	8,403,000	8,403,000	年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。	有
	11,180	13,911
東洋水産	994,000	994,000	年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。	無
	8,741	10,934
商船三井	1,999,500	1,349,700	年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。	有
	10,373	8,767
片倉工業	2,200,000	2,200,000	年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。	無
	4,862	6,072
三陽商会	757,800	757,800	年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。	有
	2,074	2,944
日本製鉄	910,000	4,550,000	年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。	有
	2,907	2,620

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
なお、特定投資株式の(注)1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	非上場株式		非上場株式以外の株式
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額 (百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額 (百万円)
前事業年度	13	132,944	9	508,305
新規取得	-	-	1	22,910
純投資目的以外から振替	-	-	-	-
売却	△2	△9,947	△2	△3,772
その他(評価替、為替換算等)(注)	△1	2,222	1	312,598
当事業年度	10	125,219	9	840,041

(注)関係会社株式からの区分異動を含めています。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額 (百万円)	売却損益の合計額 (百万円)	評価損益の合計額 (百万円)
非上場株式	14,405	1,131	(注1)
非上場株式以外の株式	45,386	2,061	456,543 (△1,925)(注2)

(注1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載していません。
(注2)「評価損益の合計額」の( )は内数で、当事業年度の減損処理額です。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

上場株式	株式数(株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	変更した 事業年度	変更の理由及び変更後の保有 または売却に関する方針
VALE	286,347,055	718,655	2022年3月期	世界最大規模の資源会社。圧倒的な競争力を持つ優良鉄鉱石資産を保有しており、VALEの経営評議会への役員派遣を通じて、同社の株式価値の増大や配当金による利益を享受する目的で保有するものであることから、保有目的を純投資目的に変更したものとなります。 今後の保有または売却に関しては、相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえて、都度判断いたします。
SIMS	33,450,338	65,672	2022年3月期	世界最大規模の金属スクラップ・環境リサイクル会社。SIMSの取締役会への役員派遣を通じて、同社の株式価値の増大や配当金による利益を享受する目的で保有するものであることから、保有目的を純投資目的に変更したものとなります。 今後の保有または売却に関しては、相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえて、都度判断いたします。
HEXAGON PURUS*	58,978,293	1,021	2022年3月期	水素タンク・システム会社。株式価値の増大や配当金による利益を享受する目的で保有するものであることから、保有目的を純投資目的に変更したものとなります。 今後の保有または売却に関しては、相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえて、都度判断いたします。
ダイナミックマッププラットフォーム	560,500	339	2025年3月期	2025年に上場し、株式価値の増大や配当金による利益を享受する目的で保有するものであることから、保有目的を純投資目的に変更したものとなります。 今後の保有または売却に関しては、相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえて、都度判断いたします。

*保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した後、当該銘柄について買い増しした株式を含みます。

非上場株式	株式数(株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	変更した 事業年度	変更の理由及び変更後の保有 または売却に関する方針
非上場株式 (7銘柄)	‐	89,697	2022年3月期	株式価値の増大や配当金による利益を享受する目的で保有するものであることから、保有目的を純投資目的に変更したものとなります。 今後の保有または売却に関しては、相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえて、都度判断いたします。

(注1)株式の保有状況における各銘柄の金額は、百万円未満を切り捨てて表示していますので、合計が合わないことがあります。
(注2)株式の保有状況は、2026年3月31日時点の情報となります。