訂正有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社では、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として合理性が認められる場合に投資株式を保有することとしており、資金運用のみを目的とする投資株式(純投資目的である投資株式)は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うと共に、毎年、保有する投資株式について、その取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、および、事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面での検証を通じて、取締役会でその保有意義・方針を見直します。当該見直しの結果、上述の保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とします。
特定投資株式として列挙した52銘柄(当連結会計年度末残高998,686百万円)のうち、主要な投資先の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額合計は781,801百万円となります。
1. VALE(貸借対照表計上額:537,790百万円)世界最大手の資源メジャーであり、圧倒的な競争力を持つ優良鉄鉱石資産への投資を通じた、当社安定収益と資源業界に於けるプレゼンスの担保、同社をプラットフォームとした全社横断的ビジネスを展開する戦略的事業パートナー。当社とのパートナーシップは2001年に始まり、2003年の出資参画以降、Valeの経営評議会・諮問委員会へ直接役員を差入れ、経営評議会役員の中で実業を知る長期安定株主として、企業価値向上へ向けた同社経営への助言・監督を実施。また、最適な資本政策追求の観点から配当方針策定を通じた株主還元の拡充にも関与。同社の企業価値向上による当社持分価値の向上に加えて、同社からの受取配当金や関連する物流収益は当社の収益力向上にも長年貢献している。加えて、同社の戦略的事業パートナーとして当社の総合力が発揮される幅広い分野において共同事業を推進。これまでに、ペルーにおける燐鉱石事業(Vale撤退済み)、ブラジルにおける一般貨物輸送事業、モザンビークにおける炭鉱・インフラ事業(当社売却予定・Vale撤退方針)等、多岐にわたる協業・事業機会を創出してきている。足元でも、高品位鉄鉱石を豊富に保有している同社と共に低炭素製鉄法実現に向けて協業中。またValeへの出資参画により、当社のブラジルにおけるプレゼンスは飛躍的に向上、結果、同参画以降ブラジルでのビジネスを急拡大させ、足元の投融資規模は約1兆円に迫る。今後も更なる協業の深化を通した同社と当社双方の益々の企業価値向上を目指す。
2. セブン&アイ・ホールディングス(貸借対照表計上額:72,400百万円)セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂を中心とした大手流通持株会社。当社は需給管理をはじめとした原材料・パッケージの一元管理機能、共配センター運営他物流機能の提供等を通じ相互の価値最大化を図っている流通事業における重要取引先。
3. リクルートホールディングス(貸借対照表計上額:64,812百万円)人材派遣事業等における事業戦略上の重要パートナー。2010年から米国人材派遣事業を共同で運営中。
4. SIMS(貸借対照表計上額:41,876百万円)世界最大規模の金属スクラップ・環境リサイクル企業。当社のスクラップ・リサイクル事業戦略と補完性あり、同社をプラットフォームとして鉄・非鉄スクラップ、廃基板スクラップ、その他環境リサイクルでの事業機会創出・協業構築を追求する重要パートナー。
5. ゴールドウイン(貸借対照表計上額:30,921百万円)スポーツウェア、スポーツ用品の製造販売大手。スポーツアパレル関連素材・製品供給やブランドライセンス貸与、国内外での新規事業取組検討等を通じ、相互の企業価値向上に資するスポーツアパレル分野に於ける重要取引先。
6. 三井海洋開発(貸借対照表計上額:18,980百万円)浮体式の海洋石油・ガス生産設備の設計・建造を主な事業とし、世界各地で同設備の長期チャーター事業を当社と共同で展開する海洋事業戦略上の重要パートナー。
7. 大和工業(貸借対照表計上額:15,022百万円)米国・タイでの建設用形鋼製造・販売事業を中心に海外進出を積極展開する電炉メーカー。同社及びグループ会社と原料・製品取引有り。当社のグローバル電炉戦略における最重要パートナーであり、当社は大和工業のタイ事業であるSiam Yamato Steelにも20%出資参画。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	259	108,645
非上場株式以外の株式	130	1,049,700

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	8	4,123	事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められたことにより取得
非上場株式以外の株式	3	4,022	同上

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	23	3,695
非上場株式以外の株式	22	29,478

(注)株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
VALE	286,347,055	286,347,055	保有目的は上記②-(a)参照。	無
	537,790	259,325
セブン&アイ・ホールディングス	16,222,480	16,222,480	同上	無
	72,400	58,011
リクルートホールディングス	12,000,000	12,000,000	同上	無
	64,812	33,552
SIMS	33,450,338	33,450,338	同上	無
	41,876	13,507
ゴールドウイン	4,367,504	4,367,504	同上	有
	30,921	26,292
三井海洋開発	8,387,300	8,387,300	同上	無
	18,980	10,962
大和工業	4,573,000	4,573,000	同上	無
	15,022	8,478
トヨタ自動車	1,500,000	1,500,000	主として機械・インフラセグメントにおいて、自動車事業領域に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	12,924	9,751
三井化学	3,474,078	3,474,078	主として化学品セグメントにおいて、モビリティ・ヘルスケア・フードパッケージング事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	12,141	7,125
ヤマハ発動機	4,293,000	5,451,900	主として機械・インフラセグメントにおいて、二輪車等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	11,638	7,125
加藤産業	3,153,000	3,153,000	主として生活産業セグメントにおいて、加工食品卸売に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	11,271	10,735
東レ	13,776,000	13,776,000	主として化学品セグメントにおいて、樹脂原料や高機能フィルム等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	9,815	6,460

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
TBSホールディングス	4,288,000	4,288,000	主として次世代・機能推進セグメントにおいて、メディア関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	無
	9,313	6,449
日本ユニシス	2,448,509	2,448,509	主として次世代・機能推進セグメントにおいて、ITサービス事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	無
	8,349	7,083
J-オイルミルズ	2,087,711	2,087,711	主として生活産業セグメントにおいて、食用油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	8,329	9,540
三井不動産	3,000,000	3,000,000	主として不動産事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	7,540	5,611
住友金属鉱山	1,454,000	1,454,000	主として金属資源セグメントにおいて、非鉄事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	無
	6,948	3,224
東洋エンジニアリング	8,754,000	8,754,000	主として機械・インフラセグメントにおいて、アンモニア・尿素肥料化学プラント、石油化学プラント、再生可能発電プラント、カーボンニュートラル関連プラント等のエンジニアリング事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	6,845	2,836
ニップン	3,349,110	3,349,110	主として生活産業セグメントにおいて、小麦・小麦粉・加工食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	5,549	5,649
カネカ	1,108,691	1,108,691	主として化学品セグメントにおいて、オレフィンや塩化ビニル樹脂等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	5,044	2,871
HUTCHISON CHINA MEDITECH	1,606,612	17,584,797	中国の新薬開発会社。主として次世代・機能推進セグメントにおいて、同社事業に関連する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化による企業価値を向上、その後の売却による収益化を目的としたFVTPL投資として保有しております。	無
	5,024	9,341

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
デンカ	1,087,400	1,087,400	主として化学品セグメントにおいて、化学品素材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	4,806	2,476
昭和産業	1,540,000	1,540,000	主として生活産業セグメントにおいて、飼料・製粉・油脂事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	無
	4,781	4,943
東ソー	2,246,500	2,246,500	主として化学品セグメントにおいて、クロールアルカリ事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	4,758	2,763
日本製鉄	2,459,954	2,459,954	主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	4,640	2,276
エア・ウォーター	2,385,590	1,754,000	主として化学品セグメントにおいて、各種ガスに関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。なお、株式交換により増加しております。	無
	4,628	2,606
日本ゼオン	2,352,000	2,352,000	主として化学品セグメントにおいて、脂肪族(C5)系モノマーや高機能化学品に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	4,160	1,914
レアジョブ	1,828,100	1,828,100	主として生活産業セグメントにおいて、オンライン英会話サービス事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	無
	3,913	3,268
ライオン	1,759,000	1,759,000	主として化学品セグメントにおいて、生活用品に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	3,797	4,068
日本曹達	1,015,000	1,015,000	主として化学品セグメントにおいて、メチオニン事業、農薬事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	3,547	2,737
Hexagon Purus	5,204,029	-	主として化学品セグメントにおいて、EV・FCVに関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。なお、現物配当により増加しております。	無
	3,490	-

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
HANKUK CARBON	2,637,645	4,234,100	主として化学品セグメントにおいて、炭素繊維強化複合材料等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	無
	3,172	2,099
新日本空調	1,266,252	1,266,252	主として機械・インフラセグメントにおいて、原子力発電所向け空調システムの供給・保守関連ビジネスに関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	無
	3,046	2,738
宝ホールディングス	2,000,000	2,000,000	主として生活産業セグメントにおいて、エタノール関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	3,014	1,620
MS & ADインシュアランスグループホールディングス	904,900	1,422,900	主として保険関連事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	無
	2,940	4,304
TAIWAN HIGH SPEED RAIL	24,000,000	24,000,000	主として機械・インフラセグメントにおいて、鉄道関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	無
	2,929	2,484
JKホールディングス	3,179,454	3,179,454	主として化学品セグメントにおいて、住宅建材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	2,791	2,190
三菱UFJフィナンシャル・ グループ	4,652,000	4,652,000	主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	無
	2,752	1,874
森永製菓	686,200	686,200	主として生活産業セグメントにおいて、乳原料、製菓原料事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	無
	2,713	3,033
Farmers Edge	1,704,058	-	主として次世代・機能推進セグメントにおいて、精密農業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。なお、当事業年度の新規上場により上場株式に分類されております。	無
	2,692	-
エスフーズ	705,500	705,500	主として生活産業セグメントにおいて、豪州産牛肉事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	2,670	1,577

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
テイカ	1,784,094	1,784,094	主として化学品セグメントにおいて、界面活性剤の製造に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	無
	2,652	2,563
森六ホールディング	1,128,000	1,128,000	主として化学品セグメントにおいて、自動車部品及び化学品素材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	2,547	1,688
ダイキョーニシカワ	3,222,720	3,222,720	主として化学品セグメントにおいて、自動車部品等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	無
	2,494	1,592
共英製鋼	1,470,000	1,470,000	主として金属資源セグメントにおいて、環境リサイクル事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	無
	2,440	1,833
テレビ東京ホールディングス	1,002,050	1,002,050	主として次世代・機能推進セグメントにおいて、メディア関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	無
	2,390	2,408
三井住友フィナンシャルグループ	593,100	593,100	主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	無
	2,376	1,555
PT Pelat Timah Nusantara	252,335,000	252,335,000	主として鉄鋼製品セグメントにおいて、容器用鋼板事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	無
	2,214	689
IHI	939,500	939,500	主として産業用装置事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	2,109	1,185
日本航空	791,500	791,500	主として旅客航空及び貨物事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	無
	1,955	1,575
Yantai north Andre juice	20,640,000	21,340,000	主として生活産業セグメントにおいて、濃縮果汁事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	無
	1,866	1,492
JFEホールディングス	1,354,360	1,354,360	主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	無
	1,845	952

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本精工	-	3,838,000	主として鉄鋼製品セグメントにおいて、ベアリング事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。	有
	-	2,663
メルカリ	-	981,310	フリマアプリ「メルカリ」の企画・運営企業。主として次世代・機能推進セグメントにおいて、同社事業に関連する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化による企業価値向上に努め、FVTPL投資として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。	無
	-	2,060
AUSTEVOLL SEAFOOD ASA	-	1,782,236	主として生活産業セグメントにおいて、水産関連事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。	無
	-	1,351
セントラル警備保障	*	445,335	主として次世代・機能推進セグメントにおいて、セキュリティサービス事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	*	1,736
合同製鐵	*	730,882	主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。	有
	*	1,536

(注)1. 取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、および、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証しておりますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対
照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計算上の大きい順の60銘柄に該当しない
ために記載を省略していることを示します。
3. 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しており
ます。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しており
ます。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車	2,246,200	2,246,200	年金財政状況を補完する為に退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。	有
	19,353	14,602
三井化学	3,474,000	3,474,000	年金財政状況を補完する為に退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。	有
	12,141	7,125
三井不動産	2,801,000	2,801,000	年金財政状況を補完する為に退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。	有
	7,040	5,239
MS & ADインシュアランスグループホールディングス	2,030,100	2,030,100	年金財政状況を補完する為に退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。	無
	6,595	6,141
東洋水産	994,000	994,000	年金財政状況を補完する為に退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。	無
	4,622	5,188
宝ホールディングス	2,170,000	2,170,000	年金財政状況を補完する為に退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。	有
	3,270	1,757
片倉工業	2,200,000	2,200,000	年金財政状況を補完する為に退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。	無
	3,201	2,336
商船三井	666,500	666,500	年金財政状況を補完する為に退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。	有
	2,582	1,164

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式は、該当ありません。