有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査役会の状況
(a)組織・人員
・監査役会は、以下5名の監査役で構成されており、監査役会・取締役会への出席状況等は以下のとおりです。
*1 2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役2名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されることを前提としています。なお、2026年6月17日開催予定の定時株主総会終了時に退任予定の塩谷公朗監査役は、2026年3月期監査役会に19回、取締役会に11回出席しています。
*2 髙波博之監査役は、2025年6月に監査役に就任した後に開催された監査役会14回及び取締役会8回全てに出席しています。
・監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、財務会計、法務・ガバナンス等の知識、能力を有するスタッフ3名を含め、現在5名の専任スタッフが所属しています。監査役室からは、監査計画・方針案の策定及びその進捗確認、国内外往査受入会社・部署との調整、会計監査人及び内部監査部等社内各部署からの情報収集、新任監査役に対するトレーニングの実施、監査役監査活動の社内向け情報発信、関係会社常勤及び非常勤監査役向けの情報提供や意見交換会の実施といったサポートを行っています。
・社内向け情報発信では、社内イントラネット上での各監査役の紹介特集記事や監査役業務の漫画形式での紹介、社内SNSを通しての現場往訪の報告や会議体出席時のコメント発信等を行い、監査役の活動への社内の理解度向上に寄与すると同時に、円滑な監査役監査活動の遂行につなげています。
(b)監査役会の運営状況
・監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
・監査役会は、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に関わる重要事項について報告を受け、協議を行い、または決議をします。
・当連結会計年度の監査役会は、19回開催され、1回あたりの平均時間は67分でした。監査役会における主な決議事項や協議事項、報告事項は、以下のとおりです。
・なお、監査役会の運営に際しては、毎年監査役会実効性評価を実施しています。全監査役に対する個別ヒアリングをもとに、監査役会の構成及び体制、監査役会等の運営状況及び審議状況、国内外往査を含む年間の監査活動、監査役へのサポート等につき、監査役会における意見交換を経て、自己評価を行った結果、当連結会計年度の実効性に関しては適切に確保されていると判断しました。
(c)監査役の主な活動
・監査役の主な活動内容は以下のとおりで、常勤、社外別に実施した主な活動に〇印を付しています。
・当連結会計年度においても、実地往査の機会で、経営陣からのヒアリング、事務所・工場設備等の状況確認、従業員との面談等を実施しました。現場往査にあたっては、効率的な情報収集のため、監査役会としての標準聴取項目を定め活用しています。
*1 常勤監査役は、社外役員会議のうち、会計監査の方針に関わる社外取締役、監査役及び会計監査人の間での意見交換及び情報交換を行った回に参加しました。
*2 社外監査役は、上記各種活動内容のうち、コーポレートスタッフ部門長からの情報収集の一部の機会に参加しました。
*3 監査役会指定重要関係会社(当連結会計年度は63社)を選定し、監査役監査活動の濃淡管理の一助としています。監査役会指定重要関係会社の指定に際しては、一定の規模感及び内部監査部による定例内部監査の内容、会計監査人側での扱いに加え、新規投資先や過去の監査役往訪結果等も考慮しています。また、事業本部長やコーポレート部長との面談時に当該指定重要関係会社に関し説明を受けています。
*4 関係会社往訪にあたっては各社のControl Self-Assessment (CSA)結果を参考に、現場におけるリスク認識や対処状況についても確認しています。また、往訪の際には移動に伴うGHG排出量を把握するとともに、GHG排出量も考慮の上で移動手段を選定しています。
(d)監査重点項目
・監査役会が策定した当連結会計年度の監査重点項目及び各重点項目に関する監査活動を通じた主な確認事項は以下のとおりです。監査役会としては、各重点項目につき評価すべき進捗があったと考えています。
②内部監査の状況
・内部監査部の役割と責任は、当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方と方針を定めた「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」において、「経営者の承認する年次他の計画に基づき、内部監査規程に定める対象組織について、その経営目標・事業目標やリスクに照らして内部統制の設計の適合性、及び運用の状況を独立性を持って検証する役割と責任を負う。」と明記されています。これに基づき、内部監査部は3線モデルにおける第3線として、連結経営におけるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの妥当性・有効性を独立・客観的に評価し、その改善に向けて付加価値のある提言・気づき・洞察を提供することで三井物産グループをより良く・より強くし、持続的な成長に貢献することを目指しています。
・加えて、金融商品取引法に基づき、独立部署として当社全体の財務報告に係る内部統制についての評価を取りまとめ、確認した上でJ-SOX委員会に付議します。
・内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査部は社長直轄の組織としています。当社では主任監査人を検査役と称し、国内外での幅広い業務経験に加え、事業部や関係会社等の大規模組織長(本店部長、関係会社社長等)を経験した人材で、組織が抱える課題を発見し、経営目線で具体的な改善策を提案できる知見と実績を有する者を選任しています。検査役とチームを組む監査次長は、事業本部・コーポレート部門の中規模組織のマネジメント長(本店室長等)を経験し、検査役と共により現場目線で内部監査実務を遂行することができる人材を選任しています。2026年3月末現在、所属人員85名は、部長1名(常務執行役員)、検査役32名、監査次長41名、スタッフ11名で構成され、それらを本店内部監査部(77名)及び海外拠点(8名)に配置しています。
・内部監査の実効性を担保するために、また、監査人の専門性の習得・向上の一環として、内部監査業務に資する資格取得を積極的に奨励しています。公認内部監査人(CIA)、公認不正検査士(CFE)、公認情報システム監査人(CISA)、米国公認会計士(USCPA)の資格保有者延べ人数は56名です。
・内部監査の手法は2つに大別されます。一つ目は、国内部店、海外現地法人、内外関係会社等を対象に準拠性監査のみならず経営目線での提言を行う定例内部監査で、リスクベースで抽出した約500組織の監査をリスク濃淡に応じたインターバルで実施し、全体を約3～6年で一巡しています。また、定例内部監査で発見された改善すべき事項は監査対象組織に改善状況の報告を求め、概ね半年から1年以内にフォローアップを完了しています。
・内部監査手法の二つ目は、全社的なリスクに直結する可能性のある事象を組織横断的に調査確認し提言するアドバイザリーに軸足を置いた経営テーマ監査であり、企業価値向上を目的に経営課題を解決するための気づきと洞察を与え、企業価値向上への意思決定の機会を提供するものです。2026年3月期においては、「個人情報保護対応」「内部通報制度」「関係会社における監査機能の整備状況」等を実施し、その結果を全社イントラに掲載しております。
・定例内部監査や経営テーマ監査の結果は都度書面で報告されるとともに、内部監査部長は月次以上の頻度で社長及び常勤監査役等に直接報告を行っています。また、デュアルレポーティングの一環として定期的に取締役会及び監査役会にも直接報告をしています。
これらの内部監査活動は年次の内部評価に加え、国際基準に基づき5年に一度外部専門家による品質評価を受けることにより、継続的な監査品質の維持・向上に務めています。
③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
・有限責任監査法人トーマツ
・当社は、連結決算の早期化及び信頼性確保のために、原則として監査業務の委託先をDeloitte Touche Tohmatsuに統一することとしています。なお、当社会計監査人は会社法監査、金融商品取引法監査、英文連結財務諸表監査を実施しています。
(b) 継続監査期間
・53年間
・業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与していません。
・なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与していません。
(c) 業務を執行した公認会計士
丸山 友康
松下 陽一
黄木 太郎
(d) 監査業務に係る補助者の構成
・当社の会計監査業務に係る補助者の人数は123名であり、その構成は、公認会計士34名、公認会計士試験合格者18名、その他71名となっています。
(e) 会計監査人の選定方針と理由
当社は会計監査人の再任、解任、不再任及び選任の決定の方針を次のとおりとしています。
(i) 会計監査人の任期は1年とし、再任を妨げない。
(ii)会計監査人の選任、解任及び不再任は、監査役会において、これを株主総会の付議議案とする旨決議する。会計監査人の再任については、監査役会にて決議する。
(iii)当社都合の場合のほか、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反または抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合、及び、監査契約に違反した場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とすることが妥当かどうかを監査役会にて検討する。
(iv)なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任することができる。
監査役会は第107期事業年度の会計監査について下記の項目・プロセスについて評価を実施しその妥当性を確認し、第108期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。
(f) 監査役会による会計監査人の評価
・監査役会は会計監査人の評価を以下の項目で実施しています。
- 会計監査人としての相当性
- 監査チームの期初・期中・期末の監査対応
- 監査報酬決定プロセス
・また監査役会は上記3項目の評価を以下のプロセスを通じて実施しており、具体的には下表のとおりです。
- 会計監査人による自己評価の確認及び会計監査人のマネジメント、監査責任者及び補助者等からのヒアリング
- 経理部、内部監査部等の会計監査人評価の確認及び各部の責任者、担当者等からのヒアリング
・評価に際しては、公認会計士・監査審査会の検査や日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果報告、監査法人のガバナンス・コードへの対応状況も確認しています。
・再任決議にあたり、当社事業の多様化・複雑化による高度な会計論点、監査論点への対応力の必要性に鑑み監査責任者及び補助者の長期的なサクセッションプランの適時な意見交換の実施について会計監査人と摺り合わせを行っています。また、更なる監査品質向上のために、監査役会として個別課題の提示を行い、会計監査人との月例会議等を通じて、その進捗報告を受けています。
・また、上記評価は、経理部、内部監査部と会計監査人、それぞれが会計監査業務の過程で課題とした事項を双方で共有した上で実施することとし、両者の建設的な対話を促し、より高品質な監査の実効性確保に努めています。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
下表は、前連結会計年度及び当連結会計年度に関する当社及び連結子会社の有限責任監査法人トーマツに対する報酬額を示しています。
(注)監査証明業務に基づく報酬は、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査、及び英文連結財務諸表監査の報酬額です。これには、監査証明業務の一環として実施される業務、監査証明業務と直接的関連性を有する業務、及び法規制により監査人が実施することを要請される業務であり、かつ監査人のみが合理的に提供可能である業務に対する報酬額を含めています。
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務及びサステナビリティ情報開示に関する助言業務等です。
(b)有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬下表は、前連結会計年度及び当連結会計年度に関する当社及び連結子会社のDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファーム(有限責任監査法人トーマツを除く)に対する報酬額を示しています。
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
(c)監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続の工程確認や会計監査人と執行業務部門との役割分担、個別案件の論点整理を実施し、監査時間の透明化を進め、報酬額を最適化する方針としています。
加えて、四半期毎に予実管理及び増減理由の分析、効率化の検討及びその進捗の確認を実施し、適時に会計監査人と協議しています。
上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査役会の同意を得て最終決定しています。
(d)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の評価の中で監査報酬決定プロセスについても確認を行っています。その状況も踏まえ取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
⑤監査役監査、内部監査部監査及び会計監査人監査との連携並びに内部統制部門との関係
(a)三様監査連絡会
・監査役会は、内部監査部及び会計監査人との三様監査連絡会を開催し、各監査方針・監査計画・監査重点項目等について期初に意見交換を行うほか、監査状況等について適宜報告を行い、効率的かつ実効性の高い各監査のための情報交換を行っています。当連結会計年度は、以下のとおり三様監査連絡会を2回実施しました。
(b)内部監査部との連携
・常勤監査役は、効率的な監査の遂行のため内部監査部と毎月1回の定例会議に加え都度情報交換を行うほか、同部が実施する内部監査における監査報告書作成に際し、毎回内部監査部から報告書案の提出を受け、必要に応じて内部監査部との意見交換を行っています。加えて、常勤監査役は、内部監査部の定例内部監査の講評会に原則としてすべて出席しています。
・内部監査部長は、内部監査の計画及び実績を定期的に監査役会に報告しています。監査役は、必要に応じ、内部監査部及びその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価等について報告を求め、また、監査へのさまざまな協力を求めています。必要に応じ、監査役と内部監査部が合同で往査を行うこともあります。
(c)会計監査人との連携
・監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を行うほか、期中において会計監査人との月例連絡会議を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況の検討状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、効果的かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議しています。
・監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters (KAM))については、複数回にわたり詳細な説明を受け、会計監査人と協議を行っています。
・当連結会計年度は、以下のとおり会計監査人との会議を実施しました。
①監査役会の状況
(a)組織・人員
・監査役会は、以下5名の監査役で構成されており、監査役会・取締役会への出席状況等は以下のとおりです。
| 氏名 | 経歴・専門性 | 2026年3月期 監査役会 出席状況 | 2026年3月期 取締役会 出席状況 | 取締役会 諮問委員会 兼務状況 |
| 藤原 弘達(常勤) | 長年のエネルギー分野での実務を経て代表取締役副社長に就任したことに加え、コーポレート管掌役員としてCHRO/CCOも歴任しており、会社経営全般について広い知見と実績を有しています。 | 19回/19回 | 11回/11回 | |
| 重田 哲也(常勤) *1 | 経理・税務分野での長年の実務を経て代表取締役副社長執行役員CFOを務めた経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。 | - | - | |
| 玉井 裕子(社外) *1 | 弁護士としての長年の法律実務の経験により培った企業法務、コーポレート・ガバナンスに関する卓越した専門知識と高い見識を有しています。 | 19回/19回 | 11回/11回 | ガバナンス委員会 |
| 林 眞琴(社外) | 検事総長を含む検事としての長年の経験及び法務省における法務行政の経験により培った法務・ガバナンスに関する卓越した専門知識及び見識を有しています。 | 19回/19回 | 11回/11回 | 指名委員会 |
| 髙波 博之(社外) *2 | 公認会計士としての長年の経験を通じて培われた企業会計に関する高い見識を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。 | 14回/14回 | 8回/8回 | 報酬委員会 |
*1 2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役2名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されることを前提としています。なお、2026年6月17日開催予定の定時株主総会終了時に退任予定の塩谷公朗監査役は、2026年3月期監査役会に19回、取締役会に11回出席しています。
*2 髙波博之監査役は、2025年6月に監査役に就任した後に開催された監査役会14回及び取締役会8回全てに出席しています。
・監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、財務会計、法務・ガバナンス等の知識、能力を有するスタッフ3名を含め、現在5名の専任スタッフが所属しています。監査役室からは、監査計画・方針案の策定及びその進捗確認、国内外往査受入会社・部署との調整、会計監査人及び内部監査部等社内各部署からの情報収集、新任監査役に対するトレーニングの実施、監査役監査活動の社内向け情報発信、関係会社常勤及び非常勤監査役向けの情報提供や意見交換会の実施といったサポートを行っています。
・社内向け情報発信では、社内イントラネット上での各監査役の紹介特集記事や監査役業務の漫画形式での紹介、社内SNSを通しての現場往訪の報告や会議体出席時のコメント発信等を行い、監査役の活動への社内の理解度向上に寄与すると同時に、円滑な監査役監査活動の遂行につなげています。
(b)監査役会の運営状況
・監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
・監査役会は、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に関わる重要事項について報告を受け、協議を行い、または決議をします。
・当連結会計年度の監査役会は、19回開催され、1回あたりの平均時間は67分でした。監査役会における主な決議事項や協議事項、報告事項は、以下のとおりです。
| 主な議案内容 | |
| 決議事項 | 監査方針(監査重点項目含む)、監査計画及び業務分担、会計監査人評価・再任及び報酬同意、監査役会・監査役監査報告書、監査役選任議案への同意 等 |
| 協議事項 | 監査役報酬 |
| 報告事項 | 取締役会に付議される主要案件の内容及び審議過程、当社連結内部統制上の課題等への当社執行対応状況、監査重点領域及び、監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters)に関する 会計監査人とのコミュニケーション、監査役会実効性評価、常勤監査役による監査活動状況(経営会議、ポートフォリオ管理委員会等への出席等) 等 |
・なお、監査役会の運営に際しては、毎年監査役会実効性評価を実施しています。全監査役に対する個別ヒアリングをもとに、監査役会の構成及び体制、監査役会等の運営状況及び審議状況、国内外往査を含む年間の監査活動、監査役へのサポート等につき、監査役会における意見交換を経て、自己評価を行った結果、当連結会計年度の実効性に関しては適切に確保されていると判断しました。
(c)監査役の主な活動
・監査役の主な活動内容は以下のとおりで、常勤、社外別に実施した主な活動に〇印を付しています。
・当連結会計年度においても、実地往査の機会で、経営陣からのヒアリング、事務所・工場設備等の状況確認、従業員との面談等を実施しました。現場往査にあたっては、効率的な情報収集のため、監査役会としての標準聴取項目を定め活用しています。
| 活動内容 | 常勤 | 社外 |
| 取締役会への出席 | 〇 | 〇 |
| 取締役会諮問委員会への出席 (ガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会) | 〇 | |
| 社外役員会議への出席 | △*1 | 〇 |
| 重要会議への出席 (経営会議、ポートフォリオ管理委員会、サステナビリティ委員会、開示委員会、コンプライアンス委員会、情報戦略委員会、事業本部長会議等) | 〇 | |
| 社内取締役との個別面談 | 〇 | 〇 |
| 社外取締役との意見交換 | 〇 | 〇 |
| 執行役員との個別対話、事業本部長、事業部長、コーポレート部長からの情報収集 | 〇 | △*2 |
| 関係会社常勤監査役からの報告・意見交換 (関係会社常勤監査役の監査活動報告、関係会社常勤監査役との全体・個別会議、国内関係会社往訪時の常勤監査役個別面談、関係会社常勤監査役に向けた「企業経営・監査におけるAI利活用と法的問題点」セミナー実施) | 〇 | 〇 |
| 関係会社非常勤監査役との意見交換 | 〇 | 〇 |
| 内部統制体制システムの整備・運用状況の調査 (内部監査講評会、J-SOX委員会、重要な決裁書類等の閲覧) | 〇 | |
| 国内外支店、事務所、海外現地法人、監査役会指定重要関係会社等*3への往訪*4 (海外は計14か国を往訪し、各国の拠点及び関係会社を訪問) | 〇 | 〇 |
| 会計監査人による監査・レビュー状況に関するコミュニケーション (会計監査人との月例会、国内及び海外関係会社の監査人との協議会) | 〇 | 〇 |
*1 常勤監査役は、社外役員会議のうち、会計監査の方針に関わる社外取締役、監査役及び会計監査人の間での意見交換及び情報交換を行った回に参加しました。
*2 社外監査役は、上記各種活動内容のうち、コーポレートスタッフ部門長からの情報収集の一部の機会に参加しました。
*3 監査役会指定重要関係会社(当連結会計年度は63社)を選定し、監査役監査活動の濃淡管理の一助としています。監査役会指定重要関係会社の指定に際しては、一定の規模感及び内部監査部による定例内部監査の内容、会計監査人側での扱いに加え、新規投資先や過去の監査役往訪結果等も考慮しています。また、事業本部長やコーポレート部長との面談時に当該指定重要関係会社に関し説明を受けています。
*4 関係会社往訪にあたっては各社のControl Self-Assessment (CSA)結果を参考に、現場におけるリスク認識や対処状況についても確認しています。また、往訪の際には移動に伴うGHG排出量を把握するとともに、GHG排出量も考慮の上で移動手段を選定しています。
(d)監査重点項目
・監査役会が策定した当連結会計年度の監査重点項目及び各重点項目に関する監査活動を通じた主な確認事項は以下のとおりです。監査役会としては、各重点項目につき評価すべき進捗があったと考えています。
| 監査重点項目 | 主な監査活動 | 監査役会の評価 |
| (1) 事業運営に伴うリスクの再評価 | ■ 経済安全保障、米国他各国政策の当社ビジネスへの影響等、地政学的リスク対応が経営会議等の場で議論されていることを確認 ■ 経営会議や取締役会における地域本部、地域ブロックからの状況報告を確認 ■ 経営会議や取締役会における統合リスク管理についての報告や議論を確認 ■ 個別案件における地政学的リスク、気候変動リスクといったエマージングリスクの観点も踏まえた検討を確認 ■ 関係会社CSA取組の更なる進捗を確認 | 不確実性の高い外部環境が継続する中においても、地政学的リスクや気候変動リスク等の各種リスクにつき、各国拠点からの情報も踏まえ必要十分な情報に基づいた経営判断が実施されたことを確認しました。将来の教訓とすべき個別案件については、今後も組織の枠を超えて教訓が共有されることを期待します。 関係会社CSA取組は、CSA結果報告の新システムの導入に加え、往査時のヒアリングによる確認等も踏まえ、当社グループ全体として着実に歩みを進めていることを確認しました。グループ・ガバナンスにおける適切なリスクの認識・評価の基礎として、監査役会としても引き続き注視します。 |
| (2) 人的資本 | ■ 経営会議への出席 ■ ダイバーシティ推進委員会への出席 ■ 総合職の一本化を踏まえ、職務グループ別や女性総合職等の社員との意見交換会を複数回実施 ■ 関係会社等往訪時の人的リソースや労働安全衛生(HSE)取組に関するヒアリングを実施 ■ 取締役会及び経営宛のHSE報告の確認 | 経営会議では人的リソースの生産性向上やシニア社員の更なる活用等について、ダイバーシティ推進委員会では女性や海外採用社員の活躍推進について、活発な議論がなされていることを確認しました。左記取組みを通して、グローバル・グループベースでの「強い個」の育成・活用に向けさまざまな具体的進捗があることを確認しました。 HSEではグループ内での事例の共有や各現場への継続的なメッセージ発信も含むさまざまな施策を確認していますが、終わりのない取組みであることから、今後も注視します。 |
| (3) DX取組/ AIガバナンス/サイバーセキュリティ | ■ 情報戦略委員会への出席 ■ 内部監査において「個人情報保護」に関する経営テーマ監査が実施され、個人情報を含むデータやAIをビジネスへ有効活用する上での課題の認識及びそれに対する提言がなされていることを確認 ■ 更なるデータ活用を見据えたシステム更新が複数進捗していることを確認 ■ サイバーセキュリティ等について社外取締役と意見交換を実施 ■ 現場往訪時に各種取組状況を確認 ■ With Integrity月間の特別プログラムとして、デジタル・AI時代のIntegrityをテーマとした企画の実施を確認 | 一朝一夕で成果が得られるものではなく継続的な取組みが求められる分野ですが、前年度からの各種取組が着実に進捗していることを各種会議体への出席や書類の閲覧、インタビュー等を通して確認しました。DX取組/AIガバナンス/サイバーセキュリティのいずれも重要なテーマであることから、監査役会としても左記取組みのほかにも複数の意見交換を実施し、グループ全体で意識が向上していることや、各種施策が一層のスピード感を持って取り組まれていることが確認できました。 当社の攻めと守りの基礎として、今後も継続して注視します。 |
| (4) 中期経営計画2026最終年度に向けて | ■ ポートフォリオ管理委員会等への出席 ■ 個別案件の良質化による底上げに向けた議論及び取組みの確認 ■ 赤字会社分析の確認 ■ 内部監査結果の閲覧 ■ 内部監査において「関係会社における監査機能の整備状況」に関する経営テーマ監査が実施されたこと、及び、当該監査結果について経営会議において議論が実施されたことを確認 ■ With Integrity月間を初めとする全社取組のほか、各事業本部単位でもIntegrityに関する継続的なメッセージ発信があることを確認 ■ 社長メッセージに加え、多面的な意識向上施策としての社外役員によるIntegrityメッセージ動画等を確認 | 中期経営計画2026で目標とした基礎収益力拡大目標達成に向け、ポートフォリオ管理委員会の主導のもとで投資案件の優先順位付けや資産リサイクル等につき具体的な進捗があることを確認しました。また、すべての前提となるグローバル連結経営については、左記取組みのほかにも、関係会社取締役及び監査役を通じた連結経営力強化に向けた取組みも複数確認しました。 いかなる場面においてもグループ行動指針としての「With Integrity」の重要性は不変ですが、当連結会計年度もその更なる浸透に向けたグループグローバルベースでの取組みを確認すると同時に、現場往訪時のヒアリング等を通してその浸透状況も確認できました。 |
| 監査重点項目 | 主な監査活動 | 監査役会の評価 |
| (5) サステナビリティ経営 | ■ サステナビリティ委員会等への出席 ■ 個別案件の審議における、気候変動や自然資本、人権といったサステナビリティ経営上の重要テーマの検討状況の確認 ■ 全役職員を対象としたe-Learning実施の確認 ■ サステナビリティ情報開示の正確性確保に向けた体制整備の進捗を確認 | 不透明性の高い外部環境下においてもサステナビリティが企業経営において重要な軸の一つであることは不変と認識しています。当連結会計年度においても気候変動や自然資本、ビジネスと人権といったテーマについてさらに裾野を広げた取組みの深化があることを確認しました。 e-Learning等の施策を通じた役職員の意識向上策のみではなく、ビジネスサプライチェーン全般を対象とした取組みが進化していることを監査役会としても認識しています。重要な経営課題の一つとして、今後もその取組みを注視します。 |
②内部監査の状況
・内部監査部の役割と責任は、当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方と方針を定めた「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」において、「経営者の承認する年次他の計画に基づき、内部監査規程に定める対象組織について、その経営目標・事業目標やリスクに照らして内部統制の設計の適合性、及び運用の状況を独立性を持って検証する役割と責任を負う。」と明記されています。これに基づき、内部監査部は3線モデルにおける第3線として、連結経営におけるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの妥当性・有効性を独立・客観的に評価し、その改善に向けて付加価値のある提言・気づき・洞察を提供することで三井物産グループをより良く・より強くし、持続的な成長に貢献することを目指しています。
・加えて、金融商品取引法に基づき、独立部署として当社全体の財務報告に係る内部統制についての評価を取りまとめ、確認した上でJ-SOX委員会に付議します。
・内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査部は社長直轄の組織としています。当社では主任監査人を検査役と称し、国内外での幅広い業務経験に加え、事業部や関係会社等の大規模組織長(本店部長、関係会社社長等)を経験した人材で、組織が抱える課題を発見し、経営目線で具体的な改善策を提案できる知見と実績を有する者を選任しています。検査役とチームを組む監査次長は、事業本部・コーポレート部門の中規模組織のマネジメント長(本店室長等)を経験し、検査役と共により現場目線で内部監査実務を遂行することができる人材を選任しています。2026年3月末現在、所属人員85名は、部長1名(常務執行役員)、検査役32名、監査次長41名、スタッフ11名で構成され、それらを本店内部監査部(77名)及び海外拠点(8名)に配置しています。
・内部監査の実効性を担保するために、また、監査人の専門性の習得・向上の一環として、内部監査業務に資する資格取得を積極的に奨励しています。公認内部監査人(CIA)、公認不正検査士(CFE)、公認情報システム監査人(CISA)、米国公認会計士(USCPA)の資格保有者延べ人数は56名です。
・内部監査の手法は2つに大別されます。一つ目は、国内部店、海外現地法人、内外関係会社等を対象に準拠性監査のみならず経営目線での提言を行う定例内部監査で、リスクベースで抽出した約500組織の監査をリスク濃淡に応じたインターバルで実施し、全体を約3～6年で一巡しています。また、定例内部監査で発見された改善すべき事項は監査対象組織に改善状況の報告を求め、概ね半年から1年以内にフォローアップを完了しています。
・内部監査手法の二つ目は、全社的なリスクに直結する可能性のある事象を組織横断的に調査確認し提言するアドバイザリーに軸足を置いた経営テーマ監査であり、企業価値向上を目的に経営課題を解決するための気づきと洞察を与え、企業価値向上への意思決定の機会を提供するものです。2026年3月期においては、「個人情報保護対応」「内部通報制度」「関係会社における監査機能の整備状況」等を実施し、その結果を全社イントラに掲載しております。
・定例内部監査や経営テーマ監査の結果は都度書面で報告されるとともに、内部監査部長は月次以上の頻度で社長及び常勤監査役等に直接報告を行っています。また、デュアルレポーティングの一環として定期的に取締役会及び監査役会にも直接報告をしています。
これらの内部監査活動は年次の内部評価に加え、国際基準に基づき5年に一度外部専門家による品質評価を受けることにより、継続的な監査品質の維持・向上に務めています。
③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
・有限責任監査法人トーマツ
・当社は、連結決算の早期化及び信頼性確保のために、原則として監査業務の委託先をDeloitte Touche Tohmatsuに統一することとしています。なお、当社会計監査人は会社法監査、金融商品取引法監査、英文連結財務諸表監査を実施しています。
(b) 継続監査期間
・53年間
・業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与していません。
・なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与していません。
(c) 業務を執行した公認会計士
丸山 友康
松下 陽一
黄木 太郎
(d) 監査業務に係る補助者の構成
・当社の会計監査業務に係る補助者の人数は123名であり、その構成は、公認会計士34名、公認会計士試験合格者18名、その他71名となっています。
(e) 会計監査人の選定方針と理由
当社は会計監査人の再任、解任、不再任及び選任の決定の方針を次のとおりとしています。
(i) 会計監査人の任期は1年とし、再任を妨げない。
(ii)会計監査人の選任、解任及び不再任は、監査役会において、これを株主総会の付議議案とする旨決議する。会計監査人の再任については、監査役会にて決議する。
(iii)当社都合の場合のほか、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反または抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合、及び、監査契約に違反した場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とすることが妥当かどうかを監査役会にて検討する。
(iv)なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任することができる。
監査役会は第107期事業年度の会計監査について下記の項目・プロセスについて評価を実施しその妥当性を確認し、第108期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。
(f) 監査役会による会計監査人の評価
・監査役会は会計監査人の評価を以下の項目で実施しています。
- 会計監査人としての相当性
- 監査チームの期初・期中・期末の監査対応
- 監査報酬決定プロセス
・また監査役会は上記3項目の評価を以下のプロセスを通じて実施しており、具体的には下表のとおりです。
- 会計監査人による自己評価の確認及び会計監査人のマネジメント、監査責任者及び補助者等からのヒアリング
- 経理部、内部監査部等の会計監査人評価の確認及び各部の責任者、担当者等からのヒアリング
| 時期 | 内容 |
| 2025年12月 | 監査役会にて会計監査人評価スケジュールの確認 |
| 2026年2月 | 会計監査人からの自己評価提出 |
| 2026年3月 | 会計監査人からの社外・常勤監査役への自己評価説明 |
| 2026年4月 | 常勤監査役による経理部、内部監査部ヒアリング |
| 2026年4月 | 社外・常勤監査役による会計監査人代表執行役ヒアリング |
| 2026年4月 | 社外・常勤監査役による会計監査人評価・再任に関する議論・検討 |
| 2026年5月 | 監査役会にて会計監査人評価決定、再任決定 |
| 2026年5月 | 取締役会にて会計監査人評価及び再任につき説明 |
・評価に際しては、公認会計士・監査審査会の検査や日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果報告、監査法人のガバナンス・コードへの対応状況も確認しています。
・再任決議にあたり、当社事業の多様化・複雑化による高度な会計論点、監査論点への対応力の必要性に鑑み監査責任者及び補助者の長期的なサクセッションプランの適時な意見交換の実施について会計監査人と摺り合わせを行っています。また、更なる監査品質向上のために、監査役会として個別課題の提示を行い、会計監査人との月例会議等を通じて、その進捗報告を受けています。
・また、上記評価は、経理部、内部監査部と会計監査人、それぞれが会計監査業務の過程で課題とした事項を双方で共有した上で実施することとし、両者の建設的な対話を促し、より高品質な監査の実効性確保に努めています。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
下表は、前連結会計年度及び当連結会計年度に関する当社及び連結子会社の有限責任監査法人トーマツに対する報酬額を示しています。
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 当社 | 882 | 36 | 932 | 63 |
| 連結子会社 | 864 | 1 | 943 | 2 |
| 計 | 1,746 | 37 | 1,875 | 65 |
(注)監査証明業務に基づく報酬は、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査、及び英文連結財務諸表監査の報酬額です。これには、監査証明業務の一環として実施される業務、監査証明業務と直接的関連性を有する業務、及び法規制により監査人が実施することを要請される業務であり、かつ監査人のみが合理的に提供可能である業務に対する報酬額を含めています。
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務及びサステナビリティ情報開示に関する助言業務等です。
(b)有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬下表は、前連結会計年度及び当連結会計年度に関する当社及び連結子会社のDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファーム(有限責任監査法人トーマツを除く)に対する報酬額を示しています。
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 当社 | 16 | 76 | 16 | 82 |
| 連結子会社 | 3,504 | 437 | 3,494 | 419 |
| 計 | 3,520 | 513 | 3,510 | 501 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
(c)監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続の工程確認や会計監査人と執行業務部門との役割分担、個別案件の論点整理を実施し、監査時間の透明化を進め、報酬額を最適化する方針としています。
加えて、四半期毎に予実管理及び増減理由の分析、効率化の検討及びその進捗の確認を実施し、適時に会計監査人と協議しています。
上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査役会の同意を得て最終決定しています。
(d)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の評価の中で監査報酬決定プロセスについても確認を行っています。その状況も踏まえ取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
⑤監査役監査、内部監査部監査及び会計監査人監査との連携並びに内部統制部門との関係
(a)三様監査連絡会
・監査役会は、内部監査部及び会計監査人との三様監査連絡会を開催し、各監査方針・監査計画・監査重点項目等について期初に意見交換を行うほか、監査状況等について適宜報告を行い、効率的かつ実効性の高い各監査のための情報交換を行っています。当連結会計年度は、以下のとおり三様監査連絡会を2回実施しました。
| 日付 | 情報交換 | フリーディスカッション |
| 2025年10月2日 | 監査計画 | グローバルマトリクス体制でのリスク管理及び監査上の論点 |
| 2026年3月25日 | 監査活動状況報告 翌期計画説明 AIガバナンス | 関係会社の監査機能に関して |
(b)内部監査部との連携
・常勤監査役は、効率的な監査の遂行のため内部監査部と毎月1回の定例会議に加え都度情報交換を行うほか、同部が実施する内部監査における監査報告書作成に際し、毎回内部監査部から報告書案の提出を受け、必要に応じて内部監査部との意見交換を行っています。加えて、常勤監査役は、内部監査部の定例内部監査の講評会に原則としてすべて出席しています。
・内部監査部長は、内部監査の計画及び実績を定期的に監査役会に報告しています。監査役は、必要に応じ、内部監査部及びその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価等について報告を求め、また、監査へのさまざまな協力を求めています。必要に応じ、監査役と内部監査部が合同で往査を行うこともあります。
(c)会計監査人との連携
・監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を行うほか、期中において会計監査人との月例連絡会議を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況の検討状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、効果的かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議しています。
・監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters (KAM))については、複数回にわたり詳細な説明を受け、会計監査人と協議を行っています。
・当連結会計年度は、以下のとおり会計監査人との会議を実施しました。
| 2026年3月期連携内容 | 4 月 | 5 月 | 6 月 | 7 月 | 8 月 | 9 月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1 月 | 2 月 | 3 月 |
| 監査計画(報酬及び監査時間関連を含む) | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||||||
| 期中レビュー及び年度監査に向けた経過報告関連 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||||||
| 会計監査報告関連 | ● | ● | ||||||||||
| 内部統制監査関連 | ● | ● | ● | |||||||||
| 監査上の主要な検討事項(KAM)についての報告 | ● | ● | ● | ● | ● | |||||||
| 非保証業務提供関連 | ● | ● | ● | ● | ● | |||||||
| 会計監査人評価及び再任にあたっての課題及び取組み関連 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | |||||
| 情報・意見交換(制度改正や会計監査人の品質管理体制、サステナビリティ関連、往査、不正リスクに関する情報・意見交換等) | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
