有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)
28.JA三井リースのグループ会社のファクタリング取引先による米国倒産法第11章申請の影響
次世代・機能推進セグメントに属する持分法適用会社のJA三井リースのグループ会社の取引先First Brands Group, LLC(以下、FBG)が、2025年9月に米国倒産法第11章に基づく申請をしました。関連する公示情報によれば、FBGがその売掛債権の相当程度につき、水増し請求、架空請求、または多重譲渡等を行っていた可能性があります。この状況を踏まえて、JA三井リースは、FBGよりファクタリング取引を通じて取得した売掛債権に対して、同社の連結財務諸表上で損失を認識しており、本件における当社損失は、連結損益計算書上、「持分法による投資損益」に60,438百万円計上しています。また、連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」にて、本件を主因とした損失を21,868百万円計上しています。今後の進展次第では追加の損益が生じる可能性があります。当社は、当連結会計年度中にJA三井リースに対する増資の引き受けを行っており、引き続き、株主として必要な支援を行ってまいります。
次世代・機能推進セグメントに属する持分法適用会社のJA三井リースのグループ会社の取引先First Brands Group, LLC(以下、FBG)が、2025年9月に米国倒産法第11章に基づく申請をしました。関連する公示情報によれば、FBGがその売掛債権の相当程度につき、水増し請求、架空請求、または多重譲渡等を行っていた可能性があります。この状況を踏まえて、JA三井リースは、FBGよりファクタリング取引を通じて取得した売掛債権に対して、同社の連結財務諸表上で損失を認識しており、本件における当社損失は、連結損益計算書上、「持分法による投資損益」に60,438百万円計上しています。また、連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」にて、本件を主因とした損失を21,868百万円計上しています。今後の進展次第では追加の損益が生じる可能性があります。当社は、当連結会計年度中にJA三井リースに対する増資の引き受けを行っており、引き続き、株主として必要な支援を行ってまいります。