訂正有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/08/09 16:21
【資料】
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【項目】
100項目
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社では、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として合理性が認められる場合に投資株式を保有することとしており、資金運用のみを目的とする投資株式(純投資目的である投資株式)は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うと共に、毎年、保有する投資株式について、その資本コストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、および、事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面での検証を通じて、取締役会でその保有意義・方針を見直します。当該見直しの結果、上述の保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とします。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式288138,040
非上場株式以外の株式144973,948

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式206,868事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められたことにより取得
非上場株式以外の株式21,035同上

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式163,347
非上場株式以外の株式1126,365

(注)株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
VALE S.A.286,347,055286,347,055事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有。個別銘柄の定量的な保有効果の記載は困難なるも、資本コストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、および、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証。
414,823388,377
リクルートホールディングス27,000,00027,000,000同上
85,34771,401
セブン&アイ・ホールディングス16,222,48016,222,480同上
67,74574,039
ゴールドウイン2,183,7521,091,876同上、株式分割により株式数増加
35,20213,932
Sims Metal Management33,450,33833,450,338同上
28,17339,443
三井海洋開発8,387,3008,387,300同上
26,41922,301
ヤマハ発動機8,586,0008,586,000同上
18,64027,303
HUTCHISON CHINA MEDITECH3,394,4023,214,404同上、株式分割により株式数増加
16,88919,137
大和工業4,573,0004,573,000同上
13,81013,499
加藤産業3,153,0003,153,000同上
11,50811,744
TPV Technology426,802,590426,802,590同上
10,9855,604
東レ13,776,00013,776,000同上
9,73813,865
トヨタ自動車1,500,0001,500,000同上
9,73010,237
三井化学3,474,0783,474,078同上
9,27911,655

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
東京放送ホールディングス4,288,0005,746,000同上
8,68712,968
J-オイルミルズ2,087,7112,087,711同上
8,6017,578
三井不動産3,000,0003,000,000同上
8,3477,744
日本ユニシス2,448,5092,448,509同上
7,1795,616
メルカリ1,962,620-同上、新規上場により異動
6,672-
日本製粉3,349,1103,349,110同上
6,3635,522
PT Pelat Timah Nusantara252,335,000252,335,000同上
5,6299,447
東洋エンジニアリング8,754,000-同上、関係会社株式から異動
5,339-
新日鐵住金2,459,9542,459,954同上
4,8065,747
MS & ADインシュアランスグループホールディングス1,422,9001,422,900同上
4,7954,773
住友金属鉱山1,454,0001,454,000同上
4,7546,513
昭和産業1,540,0001,540,000同上
4,6164,259
カネカ1,108,6915,543,459同上
4,5955,848
テイカ1,784,0941,784,094同上
4,5515,024
ライオン1,759,0001,759,000同上
4,0983,769
日本精工3,838,0003,838,000同上
3,9805,472

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
東ソー2,246,5002,246,500同上
3,8664,690
デンカ1,087,4001,087,400同上
3,4683,876
HANKUK CARBON4,234,1004,234,100同上
3,3812,647
森永製菓686,200686,200同上
3,2973,214
ダイキョーニシカワ3,222,7203,222,720同上
3,2745,620
TAIWAN HIGH SPEED RAIL24,000,000*同上
3,108*
日本航空791,500791,500同上
3,0863,389
日本曹達1,015,0005,075,000同上
2,9673,055
森六ホールディング1,128,0001,128,000同上
2,9393,306
エスフーズ705,500705,500同上
2,8573,135
エア・ウォーター1,754,0001,754,000同上
2,8133,641
QIWI1,715,4031,715,403同上
2,7393,482
三井E & Sホールディングス2,550,0002,550,000同上
2,6624,411
日本ゼオン2,352,0002,352,000同上
2,6343,617
宝ホールディングス2,000,000*同上
2,618*
三菱UFJフィナンシャル・ グループ4,652,0004,652,000同上
2,5583,242

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
JFEホールディングス1,354,3601,354,360同上
2,5442,903
IHI939,500939,500同上
2,4983,105
新日本空調1,266,252*同上
2,448*
第一生命ホールディングス1,581,9002,372,900同上
2,4324,609
AUSTEVOLL SEAFOOD ASA1,782,236*同上
2,335*
テレビ東京ホールディングス1,002,0501,002,050同上
2,3312,801
日鉄住金物産-5,078,770同上
-29,913
Synlait Milk*9,011,849同上
*5,807
JKホールディングス*3,179,454同上
*2,934
共英製鋼*1,470,000同上
*2,695
三井住友フィナンシャルグループ*593,100同上
*2,644
石原産業*2,019,200同上
*2,628

(注)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計算上の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しております。
新日鐵住金は、2019年4月1日に日本製鉄に社名変更しております。
日鉄住金物産は、2019年4月1日に日鉄物産に社名変更しております。
みなし保有株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
トヨタ自動車2,246,2002,246,200議決権行使権限を有する。事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有。個別銘柄の定量的な保有効果の記載は困難なるも、資本コストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、および、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証。
14,57115,330
三井化学3,474,0003,474,000同上
9,27911,655
三井不動産2,801,0002,801,000同上
7,7937,230
MS & ADインシュアランスグループホールディングス2,030,1002,030,100同上
6,8416,810
スカパーJSATホールディングス13,405,20013,405,200同上
6,1666,407
東洋水産994,000994,000同上
4,1894,100
宝ホールディングス2,170,0002,170,000同上
2,8402,562
片倉工業2,200,0002,200,000同上
2,7763,038

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式は、該当ありません。

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