- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・当社の経営執行における最高責任者は社長であり、国内の事業本部長及び海外地域本部長等は、社長から業務執行上の権限を委譲され、また、社長に対して責任を負います。当社は、会社経営全般に関する基本方針及び重要事項を審議し決定するため経営会議を設置しています。経営会議は、取締役会長、社長(議長)、コーポレートスタッフ部門担当役員及び社長が指名する代表取締役または執行役員をもって構成し、原則として毎週開催されます。経営会議に付議された事項は構成員の協議の結果を徴して社長が決定します。
・社長直轄の組織である内部監査部が当社の内部統制の整備・運用状況を検証します。当社は、2011年4月のNASDAQ上場廃止及び同7月のSEC登録廃止の結果、2012年3月期以降、米国企業改革法への対応から本邦基準に則った内部統制の構築へと体制が移行しました。体制移行後においても、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組み(フレームワーク)の下、内部統制を(1)「業務の有効性と効率性の向上」、(2)「会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保」、(3)「法令、法令に準ずる規範、並びに経営理念及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」、(4)「会社資産の保全」の4つの目的を達成し、また、「統制環境」、「リスクの評価」、「統制活動」、「情報と伝達」、「監視活動(モニタリング)」、「IT(情報技術)への対応」の6つの要素にて構成される「経営者が業務執行組織を統制する仕組み」と位置づけ、従来と同水準の内部統制体制を継続しています。
・当社では、業務執行及び内部統制に係る各種主要委員会を以下のとおり設置し、益々増大・多様化する広範なリスク・業態に対応しています。
2021/06/18 12:23- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/18 12:23 - #3 事業等のリスク
また、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業の多くにおいて、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。この場合、当社及び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る意思決定を含めた事業の運営は実質的にオペレーターに支配的権限があります。オペレーターによる事業運営が適切に行なわれない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、新規投資の実行については必要収益率などの定量基準や定性評価に基づき意思決定するとともに、全事業の保有意義を定期的にモニタリングし、不振事業や撤退基準に抵触する事業の改善計画や撤退方針を擦り合わせ、効率的な資産の入替を行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリスクや保証債務などのオフバランスのリスクを一定の基準で評価し、リスクアセット(注)として定期的にモニタリングするとともに、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施し、リスクアセットと株主資本の比率への影響も検証しています。
(注)リスクアセットは、営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額です。
2021/06/18 12:23- #4 保証債務のために差入れている資産に関する注記
※3 保証債務のために差入れている資産
2021/06/18 12:23- #5 取引保証金等の代用として差入れている資産に関する注記
※2 取引保証金等の代用として差入れている資産
2021/06/18 12:23- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
2.「連結損益計算書(注)」に記載の通り、一部の取引の収益の表示を見直しており、当該見直しに基づき、当連結会計年度及び前連結会計年度の収益を表示しております。
非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)
前連結会計年度末(2020年3月31日現在)(修正再表示)
2021/06/18 12:23- #7 担保に供している資産の注記
※1 借入金等の担保に差入れている資産
担保に供している資産は、以下のとおりです。
2021/06/18 12:23- #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。
2.期首残高および期末残高は取得価額により記載しております。
3.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として8,062百万円を計上しております。2021/06/18 12:23 - #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式として列挙した52銘柄(当連結会計年度末残高998,686百万円)のうち、主要な投資先の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額合計は781,801百万円となります。
1. VALE(貸借対照表計上額:537,790百万円)世界最大手の資源メジャーであり、圧倒的な競争力を持つ優良鉄鉱石資産への投資を通じた、当社安定収益と資源業界に於けるプレゼンスの担保、同社をプラットフォームとした全社横断的ビジネスを展開する戦略的事業パートナー。当社とのパートナーシップは2001年に始まり、2003年の出資参画以降、Valeの経営評議会・諮問委員会へ直接役員を差入れ、経営評議会役員の中で実業を知る長期安定株主として、企業価値向上へ向けた同社経営への助言・監督を実施。また、最適な資本政策追求の観点から配当方針策定を通じた株主還元の拡充にも関与。同社の企業価値向上による当社持分価値の向上に加えて、同社からの受取配当金や関連する物流収益は当社の収益力向上にも長年貢献している。加えて、同社の戦略的事業パートナーとして当社の総合力が発揮される幅広い分野において共同事業を推進。これまでに、ペルーにおける燐鉱石事業(Vale撤退済み)、ブラジルにおける一般貨物輸送事業、モザンビークにおける炭鉱・インフラ事業(当社売却予定・Vale撤退方針)等、多岐にわたる協業・事業機会を創出してきている。足元でも、高品位鉄鉱石を豊富に保有している同社と共に低炭素製鉄法実現に向けて協業中。またValeへの出資参画により、当社のブラジルにおけるプレゼンスは飛躍的に向上、結果、同参画以降ブラジルでのビジネスを急拡大させ、足元の投融資規模は約1兆円に迫る。今後も更なる協業の深化を通した同社と当社双方の益々の企業価値向上を目指す。
2. セブン&アイ・ホールディングス(貸借対照表計上額:72,400百万円)セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂を中心とした大手流通持株会社。当社は需給管理をはじめとした原材料・パッケージの一元管理機能、共配センター運営他物流機能の提供等を通じ相互の価値最大化を図っている流通事業における重要取引先。
2021/06/18 12:23- #10 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)(百万円) |
| 現金収支を伴わない投資及び財務活動: | | |
| リース取引による資産の取得 | 99,749 | 29,908 |
| 有形固定資産等、投資不動産の取得に係る未払金 | 72,558 | 5,822 |
| 持分法適用会社に対する投資と長期融資との交換 | - | 28,458 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が
含まれております。前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
2021/06/18 12:23- #12 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
鉄道車両及び一部の機械装置などは、ファイナンス・リースに分類され、未稼得収益控除後の投資額は、連結財政状態計算書の営業債権及びその他の債権に含まれております。
その他のリース取引は、オペレーティング・リースに分類され、リースに供されている資産は連結財政状態計算書の有形固定資産又は投資不動産に計上されております。
オペレーティング・リースに供されている有形固定資産は以下のとおりです。
2021/06/18 12:23- #13 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当連結会計年度末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
2021/06/18 12:23- #14 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
2021/06/18 12:23- #15 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらのストラクチャード・エンティティは、不動産ファンド事業やリースや融資などの形式によるファイナンスの供与を行っており、主として銀行借入、株式の発行により資金調達を行っております。
当社及び連結子会社が関与を有する連結対象外のストラクチャード・エンティティの総資産額、当該ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が有している関与に係る資産及び負債の帳簿価額、並びに当該ストラクチャード・エンティティに関与することから被る可能性のある当社及び連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における想定最大損失額は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
2021/06/18 12:23- #16 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他引当金には、ITC火災事故関連引当金(注記27)が含まれております。
当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Australiaは、エンフィールド事業に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、オペレーターからの原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による資産除去債務の増加額7,654百万円については、固定資産の償却が完了していることから連結損益計算書の「雑損益」に計上しております。
2021/06/18 12:23- #17 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、当社及び一部の連結子会社は、退職者に直接給付する一時払いの退職金制度を採用しております。これらの退職金制度の給付は、定年時又は中途退職時の給与水準及び勤務期間に基づいております。
確定給付制度債務及び制度資産の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付制度債務、制度資産の変動は以下のとおりです。確定給付負債の純額の期末残高は、連結財政状態計算書上、退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に含めております。
2021/06/18 12:23- #18 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.担保差入
資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務、長期債務、取引保証等に係る担保差入
資産は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2020年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度末(2021年3月31日)(百万円) |
| 投資 | 393,834 | 523,826 |
| 有形固定資産 | 75,491 | 79,554 |
| その他 | 182 | 2 |
当社及び連結子会社は、輸入金融を利用する際、商慣行によりトラスト・レシートを銀行に差入れ、輸入商品又は当該商品の売却に基づく売上債権に対する担保権を銀行に付与しております。ただし、これらトラスト・レシートの対象
資産の金額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定困難であるため、上記数値には含まれておりません。
- #19 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法適用会社に対する投資の連結財政状態計算書価額が持分法適用会社の純資産に対する当社及び連結子会社の持分を超過する金額は以下のとおりです。
2021/06/18 12:23- #20 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
2021/06/18 12:23- #21 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
2021/06/18 12:23- #22 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度のわが国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異の内容は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) |
| 受取配当金に係る法人所得税額 | △4.2 | △9.1 |
| 繰延税金資産の回収可能性の判断の変更 | 0.7 | △4.0 |
| 高税率の資源関連税 | 3.4 | 3.5 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金
資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2020年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度末(2021年3月31日)(百万円) |
| 繰延税金-資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 5,714 | 6,916 |
| 見込損失 | 15,466 | 16,527 |
| 固定資産 | 50,569 | 82,165 |
| 繰越欠損金 | 117,647 | 149,001 |
| 繰延税金-負債 | | |
| 固定資産 | 146,590 | 151,140 |
| その他の投資 | 177,314 | 288,943 |
前連結会計年度末の繰延税金
資産のうち、2019年3月期又は前連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは28,939百万円です。これらの繰延税金
資産は、主として外部機関情報を参考とした資源価格及び埋蔵量の前提、並びに長期販売契約を踏まえた見積りに基づき、所在地国における税務上の繰越欠損金の繰越期限内に十分な課税所得が稼得される範囲でのみ認識しております。当連結会計年度末の繰延税金
資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、7,177百万円です。これらの繰延税金
資産は所在地国における税務上の繰越欠損金の期限内に十分な課税所得が稼得される範囲でのみ認識しています。
- #23 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
2021/06/18 12:23- #24 注記事項－石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価
前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する資産は以下のとおりです。
石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価から生じた資産は連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれています。
2021/06/18 12:23- #25 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の期首から期末までの増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)(百万円) |
| FVTOCIの金融資産 | | |
| 期首残高 | 356,498 | 7,479 |
(4)その他の包括利益に係る法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益に係る法人所得税の内訳は以下のとおりです。
- #26 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、(5)重要な会計方針の要約に記載している金融商品、確定給付型制度に係る資産及び負債、及び一部の棚卸資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)見積り及び判断の利用
2021/06/18 12:23- #27 注記事項－金融債権及び損失評価引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
信用リスク
金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無に応じて金融資産をステージに分類し、損失評価引当金の認識・測定を行っております。ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」から生じた営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。
ステージ1:信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融資産
2021/06/18 12:23- #28 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)営業債権及びその他の債権、その他の金融
資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融
資産は、デリバティブ債権を除き償却原価またはFVTPLで測定しており、その内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2020年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度末(2021年3月31日)(百万円) |
| 貸付金 | 133,154 | 185,838 |
| その他の金融資産 | | |
| 定期預金 | 5,053 | 38,503 |
| 貸付金 | 368,427 | 332,583 |
| その他の金融資産 | | |
| 定期預金 | 871 | 1,676 |
(注) 非流動の貸付金の中には、利息の支払が債務者の業績に連動する貸付金が含まれており、FVTPLに分類されております。帳簿価額は注記24を参照願います。
- #29 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
2021/06/18 12:23- #30 監査報酬（連結）
②内部監査の状況
・内部監査部は、社長の命または承認に基づき、経営目標の効果的な達成に資することを目的として、内部統制の整備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務報告等の信頼性、法令遵守、及び会社資産の保全の観点から評価します。また、それぞれの組織体のリスクマネジメント、コントロール、及びガバナンスの各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて助言・提言を行います。
・内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査部は社長直轄の組織としています。人員構成は以下のとおり、2021年3月末現在、部長1名、検査役42名(再雇用嘱託28名含む)、その他の監査担当職員20名、スタッフ13名の合計76名を、本店内部監査部(55名)、海外内部監査室(6名)、及び関係会社常勤監査役(15名)に配置しています。
2021/06/18 12:23- #31 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(3)当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者(※1) またはその業務執行者
※1 当該取引先が直近事業年度における年間取引高(単体)の5%以上の支払いを当社または当社連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の5%以上の金銭の融資を当社または当社連結子会社より受けている場合、当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者とする。
(4)当社または当社連結子会社の主要な取引先(※2) またはその業務執行者
2021/06/18 12:23- #32 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/06/18 12:23- #33 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④エネルギーセグメント
新型コロナウイルス感染拡大によるエネルギー需要の減少や消費者の行動様式の変化、主要産油国の協調減産体制等の需給動向については慎重に見極めていく必要がありますが、中長期的には世界的な人口増加・世界経済の成長に伴い、エネルギー需要は今後も増加する見込みです。一方で気候変動問題への政策導入等で将来的なエネルギー構成は様々な見方があり、Cleaner Energy(エネルギーのクリーン化)とMore Energy(エネルギーの量の確保)を両立する必要は高まっています。よって、低・脱炭素社会実現に向け、当社らしいエネルギートランジションを推進すること、開発案件の着実な立ち上げと既存事業の価値最大化を通じ、競争力ある優良資産のポートフォリオを構築することが基本戦略の重要な柱となります。
原油市況は、中長期的には需要が増加する一方で、供給面では新規上流投資抑制による開発鈍化や、より高コストの油田開発に移行していく必要性などにより、緩やかな上昇基調を見込んでいます。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の長期化や、EVの急速な普及や環境規制の強化などによる原油需要の減少に関しては、影響を見極めていく必要があります。
2021/06/18 12:23- #34 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
法人所得税
・法人所得税は998億円の負担となり、前期の1,230億円の負担から232億円の負担減となりました。当期において、エネルギーセグメントにおける米国子会社群の再編に伴い繰延税金資産を認識した結果、390億円の利益を計上しました。
・当期の実効税率は22.2%となり、前期の23.0%から、0.8ポイント減少しました。金属資源セグメントおいて、税効果を認識しない減損損失による実効税率の上昇があったものの、その一方で上記エネルギーセグメントでの繰延税金資産の認識や配当に伴う持分法適用会社への投資に係る繰延税金負債の取崩しによる実効税率の押し下げがあったことから、法人所得税の負担割合が減少しました。
2021/06/18 12:23- #35 自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記
7 自由処分権を有する担保受入金融
資産
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 自由処分権を有する担保受入金融資産 | 3,935 | 百万円 | 4,173 | 百万円 |
- #36 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目: | | | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | | 256,125 | 273,639 |
| 退職給付に係る負債の増減 | | △46,793 | 1,884 |
| 条件付対価等に係る評価損益 | | △6,447 | △6,694 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減: | | | |
| 営業債権及びその他の債権の増減 | | 105,425 | △40,799 |
| 棚卸資産の増減 | | 38,159 | △34,116 |
| 営業債務及びその他の債務の増減 | | △178,921 | 139,474 |
| | 前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) |
| 貸付金の回収による収入 | | 32,823 | 39,159 |
| 有形固定資産等の取得による支出 | | △287,839 | △215,690 |
| 有形固定資産等の売却による収入 | | 34,712 | 9,286 |
| 投資不動産の取得による支出 | | △23,404 | △61,694 |
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。
- #37 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) |
| 再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目: | | | |
| FVTOCIの金融資産 | 2,8 | △376,024 | 477,184 |
| 確定給付制度の再測定 | 2,18 | △7,007 | 32,514 |
- #38 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)修正再表示後 | 当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) |
| 有価証券損益 | 2,5,7,8,28 | 25,060 | 7,888 |
| 固定資産評価損益 | 2,11,13,14 | △110,809 | △52,923 |
| 固定資産処分損益 | 11,13 | 9,510 | 4,646 |
| 雑損益 | 2,7,14,17,28 | 38,528 | △13,945 |
(注)連結損益計算書における収益の表示をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、詳細に検討した結果、当連結会計年度より一部の取引の「収益」と対応する「原価」を総額表示しております。また、当連結会計年度の表示形式に合わせて、前連結会計年度のそれらの金額も修正再表示しております。この見直しによる売上総利益、当期利益(親会社の所有者に帰属)、親会社の所有者に帰属する持分に影響はありません。
- #39 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | 前連結会計年度末(2020年3月31日) | 当連結会計年度末(2021年3月31日) |
| 区分 | 注記 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 2,16 | 1,058,733 | 1,063,150 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,7,8,9,16,21 | 1,622,501 | 1,811,990 |
| その他の金融資産 | 2,8,24 | 562,899 | 429,986 |
| 棚卸資産 | 2,8,10,24 | 553,861 | 615,155 |
| 前渡金 | | 167,250 | 143,714 |
| その他の流動資産 | | 159,175 | 143,477 |
| 流動資産合計 | | 4,124,419 | 4,207,472 |
|
| 非流動資産 | | | |
| 持分法適用会社に対する投資 | 2,5,6,16,28 | 2,880,958 | 3,044,001 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,7,8,9,16,21,24 | 422,423 | 305,952 |
| その他の金融資産 | 2,8,24 | 186,010 | 141,848 |
| 有形固定資産 | 2,9,11,14,16 | 2,121,371 | 2,175,072 |
| 投資不動産 | 2,9,12 | 251,838 | 274,847 |
| 無形資産 | 2,13 | 195,289 | 188,555 |
| 繰延税金資産 | 2,23 | 58,908 | 112,055 |
| その他の非流動資産 | | 80,654 | 110,436 |
| 非流動資産合計 | | 7,681,873 | 8,308,373 |
- #40 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。
2021/06/18 12:23- #41 関係会社に関する資産・負債の注記
5 関係会社に係る資産及び負債
2021/06/18 12:23
