21. 収益
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
「収益」のうち、顧客との契約から認識した収益の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業セグメント区分は、注記6のセグメント情報の区分と同様です。なお、顧客との契約から認識した収益以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)(修正再表示後)

							(単位:百万円)
	鉄鋼製品	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	連結合計
顧客との契約から認識した収益	485,252	966,416	536,336	978,280	2,147,871	2,029,186	152,920	6,822	7,303,083

当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

							(単位:百万円)
	鉄鋼製品	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	連結合計
顧客との契約から認識した収益	425,362	1,145,503	564,700	733,596	1,910,730	1,890,284	162,524	1,988	6,834,687

「連結損益計算書(注)」に記載の通り、一部の取引の収益の表示を見直しており、当該見直しに基づき、当連結
会計年度及び前連結会計年度の顧客との契約から認識した収益を表示しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	2019年4月1日	2020年3月31日	2021年3月31日
顧客との契約から生じた債権	1,538,004	1,338,743	1,420,521
契約負債	201,973	136,293	120,847

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「前受金」に含まれています。契約負債は主に船舶及び航空機器の販売取引において、引渡前に顧客から受け取った前受金で構成されています。なお、財又はサービスを顧客に移転する時点と支払の時点との間が1年以内となる場合には、重大な金融要素の影響の調整をしておりません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は、それぞれ135,067百万円及び77,900百万円です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。当初の予想期間が1年以内の契約、及び、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引について当社及び連結子会社が請求する権利を有している対価の金額で収益を認識している契約については、以下には含んでおりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、連結会計年度末現在において、将来の収益計上時の価格が未確定である場合は、契約条件等に基づき、第三者の公表する価格等を基礎として、将来の価格を合理的に見積り、残存履行義務に配分しております。

	前連結会計年度末 (2020年3月31日) (百万円) 修正再表示後	当連結会計年度末 (2021年3月31日) (百万円)
1年以内	830,812	753,358
1年超2年以内	546,516	614,923
2年超3年以内	342,158	390,441
3年超	3,040,224	3,310,958
合計	4,759,710	5,069,680

上記、3年超の残高は、主に最長2040年までの長期契約で構成されています。
「連結損益計算書(注)」に記載の通り、一部の取引の収益の表示を見直しており、当該見直しに基づき、当連結
会計年度及び前連結会計年度の残存履行義務に配分した取引価格を表示しております。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。