有報情報
- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【第1四半期連結累計期間】2021/08/12 13:49
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日) 再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ分類されない項目: FVTOCIの金融資産 97,758 225,395 確定給付制度の再測定 △1,374 300 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【第1四半期連結累計期間】2021/08/12 13:49
(注)要約四半期連結損益計算書における収益の表示をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、詳細に検討した結果、当第1四半期連結累計期間の一部の取引の「収益」と対応する「原価」を総額表示しております。前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年6月30日)修正再表示後 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日) 有価証券損益 8,427 △4,669 固定資産評価損益 △305 213 固定資産処分損益 △97 1,680 雑損益 282 8,924
また、当第1四半期連結累計期間の表示形式に合わせて、前第1四半期連結累計期間のそれらの金額も修正再表示しております。この見直しによる売上総利益、四半期利益(親会社の所有者に帰属)、親会社の所有者に帰属する持分に影響はありません。 - #3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。2021/08/12 13:49
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。 - #4 注記事項－作成の基礎、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2)見積り及び判断の利用2021/08/12 13:49
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、前連結会計年度と同様です。なお、当第1四半期連結累計期間において新型コロナウイルスの影響に関する見積りに重要な変更は行っておりません。 - #5 注記事項－偶発債務、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。2021/08/12 13:49
保証に対する前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第1四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。 - #6 注記事項－有形固定資産及び投資不動産の取得及び処分、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 6.有形固定資産及び投資不動産の取得及び処分2021/08/12 13:49
有形固定資産 - #7 注記事項－資本、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。2021/08/12 13:49
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年6月30日)(百万円) 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日)(百万円) FVTOCIの金融資産 期首残高 7,479 367,227 - #8 注記事項－資産の減損及び戻入、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 7.資産の減損及び戻入2021/08/12 13:49
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。 - #9 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 13.公正価値測定2021/08/12 13:49
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1 - #10 経営上の重要な契約等
- 特に記載すべき事項はありません。2021/08/12 13:49
当第1四半期連結会計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析2021/08/12 13:49
① 資産及び負債並びに資本
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。(単位:億円) 2021年6月末 2021年3月末 増減 総資産 131,055 125,158 +5,897 流動資産 44,477 42,075 +2,402 非流動資産 86,578 83,084 +3,494 流動負債 29,904 27,017 +2,887 - #12 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- (4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2021/08/12 13:49
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日) 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目: 減価償却費及び無形資産等償却費 63,018 73,885 退職給付に係る負債の増減 △398 889 条件付対価等に係る評価損益 △3,656 303 営業活動に係る資産・負債の増減: 営業債権及びその他の債権の増減 225,662 △86,278 棚卸資産の増減 24,209 △84,175 営業債務及びその他の債務の増減 △123,169 71,394
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日) 貸付金の回収による収入 9,583 59,990 有形固定資産等の取得による支出 △82,076 △46,466 有形固定資産等の売却による収入 3,245 9,000 投資不動産の取得による支出 △34,637 △2,545 - #13 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- (1) 【要約四半期連結財政状態計算書】2021/08/12 13:49
前連結会計年度末(2021年3月31日) 当第1四半期連結会計期間末(2021年6月30日) 区分 注記 金額(百万円) 金額(百万円) 資産の部 流動資産 現金及び現金同等物 1,063,150 975,517 営業債権及びその他の債権 1,811,990 1,874,887 その他の金融資産 13 429,986 564,817 棚卸資産 13 615,155 718,763 前渡金 143,714 154,465 その他の流動資産 143,477 159,219 流動資産合計 4,207,472 4,447,668 非流動資産 持分法適用会社に対する投資 3,044,001 3,087,342 営業債権及びその他の債権 13 305,952 297,915 その他の金融資産 13 141,848 147,771 有形固定資産 6 2,175,072 2,131,870 投資不動産 6 274,847 309,322 無形資産 188,555 218,358 繰延税金資産 112,055 103,236 その他の非流動資産 110,436 104,848 非流動資産合計 8,308,373 8,657,836
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
