持分法による投資損益

有報情報

#1 注記事項－Mitsui and Co Mozambique Coal Finance及びMitsui and Co Nacala Infrastructure Investmentにおける損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

28. モアティーズ炭鉱事業及びナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業に関する減損損失
前連結会計年度において、モザンビーク石炭事業への融資又はモザンビーク鉄道・港湾インフラ事業への投資を行っている当社連結子会社Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance及びMitsui & Co. Nacala Infrastructure Investmentは、モアティーズ炭鉱事業における可採埋蔵量の減少に伴い長期生産計画の各種前提を見直した結果、融資に係る損失評価引当金繰入額及び持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として22,083百万円を認識しました。連結損益計算書上、損失評価引当金繰入額については「販売費及び一般管理費」に12,224百万円(金属資源9,779百万円、機械・インフラ2,445百万円)、持分法適用会社に対する投資に係る減損損失については「持分法による投資損益」及び「有価証券損益」にそれぞれ6,322百万円(金属資源5,058百万円、機械・インフラ1,264百万円)、3,537百万円(金属資源2,830百万円、機械・インフラ707百万円)を計上しております。
当連結会計年度において、モザンビーク石炭事業への融資又はモザンビーク鉄道・港湾インフラ事業への投資・融資を行っている当社連結子会社Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Finance及びMitsui & Co. Nacala Infrastructure Investmentは、生産計画の見直しに伴う生産量の当社見通しの引き下げ、複数の第三者機関による中長期的な見通しを踏まえた石炭価格前提の下落を主因に、融資に係る損失評価引当金繰入額、FVTPLの貸付金に係る損失、持分法適用会社に対する持分損益に含まれる減損損失及び持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として、帳簿価額の全額である73,599百万円を認識しました。連結損益計算書上、損失評価引当金繰入額については「販売費及び一般管理費」に44,823百万円(金属資源35,858百万円、機械・インフラ8,965百万円)、FVTPLの貸付金に係る損失については「雑損益」に21,657百万円(金属資源17,326百万円、機械・インフラ4,331百万円)、持分法適用会社に対する持分損益に含まれる減損損失については「持分法による投資損益」に4,727百万円(金属資源3,782百万円、機械・インフラ945百万円)、及び持分法適用会社に対する投資に係る減損損失については「有価証券損益」に2,392百万円(金属資源1,914百万円、機械・インフラ478百万円)それぞれ計上しております。

2021/09/02 14:02

#2 注記事項－金融債権及び損失評価引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度において、当社及び金属資源セグメントに属する当社子会社Mitsui Bussan Copper Investmentが出資・融資を実施しているカセロネス銅鉱山事業につき、事業ポートフォリオ再構築の一環として全持分を売却する契約締結及び売却完了に伴い、7,215百万円の損失を認識しました。連結損益計算書上、関連する融資等に係る損失評価引当金繰入額として「販売費及び一般管理費」に8,308百万円、関連する持分法適用会社に対する投資に係る損失として「有価証券損益」に888百万円、在外事業体の処分等による外貨換算調整勘定の実現利益として「有価証券損益」に1,981百万円をそれぞれ計上しております。
また、機械・インフラセグメントに属する、当社及び当社持分法適用会社が出資・融資を実施している英国旅客輸送事業につき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、英国運輸省とのフランチャイズ契約の中途解約、及びそれに伴う精算金支払金額について協議をした結果、英国運輸省より精算金に関する最終提示額を受領しました。その金額とこれまでの協議状況も踏まえて、拠出済融資に係る損失評価引当金繰入額、将来の融資拠出義務に係る債務保証等損失引当金繰入額、及び持分法適用会社に対する将来の融資拠出義務に係る追加的な損失を見積り、持分法適用会社に対する持分損益に含まれる減損損失と合計で11,013百万円の損失を認識しました。連結損益計算書上、損失評価引当金繰入額については「販売費及び一般管理費」に4,902百万円、債務保証等損失引当金繰入額については「雑損益」に1,457百万円、将来の融資拠出義務に係る持分法適用会社に対する追加的な損失、及び持分法適用会社に対する持分損益に含まれる減損損失については「持分法による投資損益」に4,654百万円、それぞれ計上しております。
損失評価引当金の対象となる金融資産

2021/09/02 14:02

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

単位:億円	2022年3月期業績予想	2021年3月期実績	増減	増減要因
受取配当金	1,200	1,037	+163	金属資源・エネルギー
持分法による投資損益	2,800	2,279	+521	機械インフラ・生活産業鉄鋼製品
法人所得税前利益	6,000	4,502	+1,498

・2022年3月業績予想は、国や地域間の格差はあるものの、世界経済は回復に向かう前提で算出しております。2021年3月期に中長期的な商品価格や需要の引下げによる減損損失を計上した金属資源セグメント、機械・インフラセグメント及びエネルギーセグメントでは、その反動を見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症による需要の減退や稼働率低下がみられた鉄鋼製品セグメントや生活産業セグメントにおいてもその回復を見込み、2022年3月業績予想を算出しております。
・為替レートは2021年3月期の105.94円/米ドル、76.71円/豪ドル及び19.46円/伯レアルに対し、2022年3月期はそれぞれ105円/米ドル、80円/豪ドル及び19円/伯レアルを想定します。また、2022年3月期の原油価格(JCC)を61米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を59米ドル/バレル(2021年3月期比13米ドル/バレル上昇)と想定します。

2021/09/02 14:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、2「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。
①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)
当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)の変動要因に係る分析を重視しています。

2021/09/02 14:02

#5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)
法人所得税		123,008	99,821
持分法による投資損益		△269,232	△227,910
条件付対価等に係る評価損益		△6,447	△6,694

連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。

2021/09/02 14:02

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

		前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)修正再表示後	当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)
金融収益・費用計		48,261	71,584
持分法による投資損益	2,5,6,7,28	269,232	227,910
法人所得税前利益		534,320	450,202

(注)連結損益計算書における収益の表示をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、詳細に検討した結果、当連結会計年度より一部の取引の「収益」と対応する「原価」を総額表示しております。また、当連結会計年度の表示形式に合わせて、前連結会計年度のそれらの金額も修正再表示しております。この見直しによる売上総利益、当期利益(親会社の所有者に帰属)、親会社の所有者に帰属する持分に影響はありません。

2021/09/02 14:02