純資産

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了していないことから、暫定的な金額となります。

	金額
引受負債合計	△46,770
取得純資産	58,517
暖簾	63,929

IFRSでは、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は53,656百万円となり、当社は、43,449百万円の既存持分の再評価益を2024年3月期第1四半期の連結損益計算書の「有価証券損益」に計上する見込みであり、当該再評価益は生活産業セグメントの当期利益に含まれる見込みです。
暖簾の内容は主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は、税務上損金算入不能なものです。

2023/06/21 13:20

#2 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上記の持分証券には当社の退職給付信託の信託財産を含めております。持分証券及び負債証券は、取引所で取引されているものは取引所の相場価格を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格があるものに分類しております。それ以外の持分証券及び負債証券は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。生保一般勘定は、生命保険会社による合同運用投資ポートフォリオであり、最低利回りが保証されております。生保一般勘定の大半は、生命保険会社により計算された価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。
キャッシュ・フロー情報

2023/06/21 13:20

#3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法適用会社に対する投資の連結財政状態計算書価額が持分法適用会社の純資産に対する当社及び連結子会社の持分を超過する金額は以下のとおりです。

2023/06/21 13:20

#4 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社及び連結子会社が議決権の20%以上を所有し、投資先の財務及び営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20%未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社です。関連会社に対する投資勘定については、持分法により処理しております。
共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している場合はジョイント・オペレーション、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合はジョイント・ベンチャーとしております。ジョイント・オペレーションは持分に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理、ジョイント・ベンチャーは持分法による会計処理を適用しております。
主たるジョイント・オペレーションとして、豪州にて鉄鉱石採掘事業を営むRobe River Iron Associates J/V (持分割合33%)があります。なお、持分法の適用により認識する損失は、損失に関連する資産の回収順位等を踏まえて、連結損益計算書における持分法による投資損益または連結包括利益計算書におけるその他の包括利益に計上しております。

2023/06/21 13:20

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社及び連結子会社は、個別プロジェクト案件等に対するノンリコースファイナンスなどを除き、金融機関との重要な金融取引において、期限の利益喪失となり得る財務比率制限、担保提供制限、追加債務負担制限、利益処分の制限等の財務制限条項を含む契約を締結しないことを基本方針としていることもあり、これらの財務制限条項において重要なものはありません。
連結子会社や持分法適用会社からの配当受取に関しては、その配当の有無が当社の流動性に大きな影響を与えるという状況にはないと認識しております。また、当該連結子会社及び持分法適用会社に適用される現地法制に照らして適切な純資産や配当可能利益がある限り、配当等による資金の受領を制限する契約または法制上の制限として重要なものはありません(一般的な源泉課税並びに現地税法に基づくその他の税金を除く)。
なお、当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に87億円拠出する見込みです。

2023/06/21 13:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(5)その他有価証券のうち市場価格のない株式等

2023/06/21 13:20