8031 三井物産

8031
2026/04/21
時価
16兆5577億円
PER 予
19.85倍
2010年以降
赤字-19.41倍
(2010-2025年)
PBR
1.93倍
2010年以降
0.51-1.59倍
(2010-2025年)
配当 予
1.99%
ROE 予
9.73%
ROA 予
4.12%
資料
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有報情報

#1 注記事項-企業結合、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
エーム社は1976年に三井物産とアラマーク社を含む企業グループとの合弁により設立された国内給食事業会社です。1号店の三井物産旧本店内社員食堂の開設以来、オフィス・工場をはじめ、病院・社会福祉施設、学校、スポーツスタジアム・トレーニング施設等へと業容を拡大し、現在では全国約3,900カ所の施設で1日約130万食を提供しています。当社は、グループの総合力を発揮し、エーム社の更なる成長を促進するとともに、同社を中核として、幅広いサービスを組み合わせた複合型ホスピタリティサービス事業を構築することにより顧客の健康経営促進、「場」のユーザー(社員・観客など)のエンゲージメント強化等の課題解決に貢献します。
取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示しておりましたが、当第3四半期連結会計期間に当該配分が完了致しました。配分完了後の取得日時点の支払対価、既存持分の公正価値、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は、無形資産の減少11,801百万円、非流動負債の減少2,005百万円、暖簾の増加9,581百万円です。
金額
流動資産32,880
無形資産49,035
その他非流動資産13,547
IFRSでは、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は53,656百万円となり、当社は、43,449百万円の既存持分の再評価益を当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。当該再評価益は生活産業セグメントの四半期利益に含まれます。
2024/02/13 13:11
#2 注記事項-資産の減損及び戻入、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
9.資産の減損及び戻入
前第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントにて、ブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額48,808百万円まで減額し、8,411百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び割引率上昇に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
当第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントの再生可能エネルギーMainstream事業につき、当社子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資の帳簿価額と回収可能価額の差額として27,941百万円の減損損失を認識しました。当該損失は、要約四半期連結損益計算書上、チリ事業に関して同国電力制度に基づく、発電所・需要地間のスポット電力価格差の発電事業者負担に伴う損失発生等による持分法適用会社の固定資産減損を主因に「持分法による投資損益」に15,054百万円、及び金利・開発コスト上昇を背景にした新規案件開発遅延やポートフォリオ組替を主因に持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として「有価証券損益」に12,887百万円を計上しております。
2024/02/13 13:11
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
非流動資産:
(単位:億円)2023年12月末2023年3月末増減主な増減要因
投資不動産2,7272,825△98
無形資産4,4462,773+1,673・エームサービス子会社化+1,247・Komatsu Mining Corp. Perú子会社化+144
繰延税金資産9251,052△127
*1 Yushan Energy Co., Ltd.
*2 りらいあコミュニケーションズ株式を追加取得後にKDDIエボルバと経営統合し、アルティウスリンクとして発足
2024/02/13 13:11
#4 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目:
減価償却費及び無形資産等償却費206,328208,937
退職給付に係る負債の増減3,286△270
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。
2024/02/13 13:11
#5 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)
投資不動産282,497272,682
無形資産277,316444,602
繰延税金資産105,19792,508
2024/02/13 13:11

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