- #1 注記事項- ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2023年4月11日付けロシア政府令(第890号)にて、投資先であるSakhalin Energy LLC(以下SELLC)の新たな出資者が決定したことを認識しておりますが、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しております。このような状況の下、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しております。その結果、前連結会計年度末から公正価値を6,821百万円増額し、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」へ計上しております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における本事業に係る要約四半期連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ98,505百万円、111,891百万円です。今後の更なる状況の変化により公正価値が増加又は減少する可能性があります。
また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業に関連する金銭債務保証については、2023年11月2日(米国時間)に米国財務省外国資産管理局より、Arctic LNG2のSDN(経済制裁対象者)指定が発表されたことを受け、法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っております。持分権者間協定書や海外投資保険等の保険、第三者との取り決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた回収可能性及び保証義務の負担割合を考慮した履行可能性の見直しをしました。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における本事業に関連する投資・融資(*)の残高はそれぞれ15,759百万円、17,143百万円です。偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ223,415百万円、229,321百万円であり、これらに対する損失評価引当金は要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」にそれぞれ18,213百万円、33,542百万円計上しております。当第3四半期連結累計期間において、16,771百万円の損失を認識し、主として損失評価引当金繰入額13,473百万円を要約四半期連結損益計算書の「雑損益」へ計上しております。
これらの見積りは、今後のロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があり、ロシアの格付けの変更や制裁等に起因するArctic LNG2事業環境の変化や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において、関連する投資・融資・保証の金額及びその回収・負担額に重要な影響を与える可能性があります。当社は引き続き必要な措置を講じていきます。
2024/02/13 13:11- #2 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3.「調整・消去」の四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
4.基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しております。
2024/02/13 13:11- #3 注記事項-偶発債務、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
保証に対する前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第3四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末(2023年3月31日)
2024/02/13 13:11- #4 注記事項-資産の減損及び戻入、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
9.資産の減損及び戻入
前第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントにて、ブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額48,808百万円まで減額し、8,411百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び割引率上昇に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
当第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントの再生可能エネルギーMainstream事業につき、当社子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資の帳簿価額と回収可能価額の差額として27,941百万円の減損損失を認識しました。当該損失は、要約四半期連結損益計算書上、チリ事業に関して同国電力制度に基づく、発電所・需要地間のスポット電力価格差の発電事業者負担に伴う損失発生等による持分法適用会社の固定資産減損を主因に「持分法による投資損益」に15,054百万円、及び金利・開発コスト上昇を背景にした新規案件開発遅延やポートフォリオ組替を主因に持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として「有価証券損益」に12,887百万円を計上しております。
2024/02/13 13:11- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・当期は、主に機械・インフラセグメント、生活産業セグメント、次世代・機能推進セグメント、化学品セグメントで有価証券に関連する損益を計上しました。
・前年同期は、主に金属資源セグメント、次世代・機能推進セグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。一方、機械・インフラセグメントにおいて、減損損失を計上しました。
固定資産評価損益:
2024/02/13 13:11- #6 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日) |
| 退職給付に係る負債の増減 | | 3,286 | △270 |
| 損失評価引当金繰入額 | | 15,028 | 14,453 |
| 有価証券損益 | | △54,454 | △150,148 |
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。
2024/02/13 13:11