- #1 注記事項ーJA三井リースのグループ会社のファクタリング取引先による米国破産法第11条申請の影響、要約中間連結財務諸表（IFRS）
18. JA三井リースのグループ会社のファクタリング取引先による米国破産法第11条申請の影響
次世代・機能推進セグメントに属する持分法適用会社のJA三井リースのグループ会社の取引先First Brands Group, LLC(以下、FBG)が、2025年9月に米国破産法第11条に基づく申請をしました。本手続は初期段階ですが、関連する公示情報によれば、FBGが売掛債権の一部につき多重譲渡等をしている可能性があり、今後の進展次第ではJA三井リースのグループ会社がFBGよりファクタリング取引を通じて取得した売掛債権の一部につき、回収不能となるおそれがあります。当社が保有する、当中間連結会計期間末における要約中間連結財政状態計算書のJA三井リースに対する「持分法適用会社に対する投資」及びFVTOCIの金融資産である「その他の投資」の残高はそれぞれ、90,942百万円、72,445百万円です。今後の進展次第では当残高に影響が生じる可能性があり、本件の動向を引き続き注視していきます。
2025/11/13 14:14- #2 注記事項ーロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、要約中間連結財務諸表（IFRS）
17.ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社連結子会社及び持分法適用会社を通じて行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
当社連結子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2024年3月23日付ロシア政府令(第701号)にて、投資先であるSakhalin Energy LLC(以下SELLC)の新たな出資者が決定し、定款締結に向けて協議が進捗しているものの、当事業の性質に起因する高い地政学的リスクに晒されていることなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況のもと、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しています。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における本事業に係る要約中間連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ65,012百万円、47,721百万円です。
2025/11/13 14:14- #3 注記事項－セグメント情報、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれています。前連結会計年度末現在及び当中間連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれています。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われています。
2025/11/13 14:14- #4 注記事項－企業結合、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）
Taylor & Martinは北米において大型トラックオークション事業を展開しています。同社が持つトラックオークションの知見に当社が持つ産業横断的なネットワークやソリューションを掛け合わせ、北米市場でのオークション会場の新設による地理的な拡大やトラックを購入し易くするサービスメニューの開発を進めることで、同社の成長、及び同社顧客満足度向上に貢献します。
取得日時点の主な取得
資産及び引受負債の公正価値について、前中間連結会計期間末では、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示していましたが、前連結会計年度末に当該配分が完了しました。配分完了後の取得日時点の公正価値は以下のとおりです。当初の暫定的な金額から重要性のある修正はありません。
| 金額 |
| 合計 | 39,326 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 2,018 |
| 非流動資産 | 8,105 |
| 取得資産合計 | 10,123 |
| 引受負債合計 | △1,417 |
| 取得純資産 | 8,706 |
| 暖簾 | 30,620 |
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入可能なものです。
- #5 注記事項－作成の基礎、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)見積り及び判断の利用
要約中間連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しています。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
当要約中間連結財務諸表の金額に重要性がある影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記事項に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。
2025/11/13 14:14- #6 注記事項－偶発債務、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除していません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては、第三者への求償可能額に加え負担割合等も考慮した支払見込額を損失評価引当金として負債計上しています。当該負債計上額に係る保証残高は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ153,653百万円及び144,946百万円です。
2025/11/13 14:14- #7 注記事項－有形固定資産及び投資不動産の取得及び処分、要約中間連結財務諸表（IFRS）
7.有形固定資産
前中間連結会計期間における有形固定資産の取得(企業結合による取得を除く)金額は198,388百万円です。なお、処分の金額に重要性はありません。
当中間連結会計期間における有形固定資産の取得(企業結合による取得を除く)金額は216,748百万円です。なお、処分の金額に重要性はありません。
2025/11/13 14:14- #8 注記事項－資本、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)(百万円) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日)(百万円) |
| FVTOCIの金融資産 | | |
| 期首残高 | 265,570 | 141,011 |
- #9 注記事項－資産の減損及び戻入、要約中間連結財務諸表（IFRS）
8.資産の減損及び戻入
前中間連結会計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。
2025/11/13 14:14- #10 注記事項－退職給付、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2024年7月1日に確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行しました。
確定給付企業年金制度の一部終了にともない、確定給付制度債務及び制度資産がそれぞれ59,902百万円、70,363百万円減少し、前中間連結会計期間において10,461百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
確定拠出年金制度への一部移行にともない、前中間連結会計期間において22,191百万円の掛金を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上するとともに、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に計上しています。当該費用は2032年3月期にわたり8年分割で支払われ、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フロー調整額は「退職給付に係る負債の増減」に含めて表示しています。
2025/11/13 14:14- #11 注記事項－金融商品の公正価値、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額または負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しています。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しています。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、原則として振替のあった各四半期の期末時点で認識しています。
レベル1
2025/11/13 14:14- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
*5 当期において、開発計画全体の更なる絞り込みに伴う融資の評価損を56億円計上
*6 当期において、洋上風力発電事業開発取組停止に伴う固定資産の減損を主因に持分法損失を70億円計上
*7 前年同期において、チリ事業に関して想定を下回る操業実績継続を背景にした事業環境の不透明性の継続を織り込み、持分法損失を55億円計上
2025/11/13 14:14- #13 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目: | | | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | | 155,315 | 153,169 |
| 退職給付に係る負債の増減 | 16 | 31,926 | △2,819 |
| 条件付対価等に係る評価損益 | | 911 | 3,675 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減: | | | |
| 営業債権及びその他の債権の増減 | | △30,128 | 144,436 |
| 棚卸資産の増減 | | △1,437 | △45,459 |
| 営業債務及びその他の債務の増減 | | △1,552 | △85,806 |
| | 前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日) |
| 貸付金の回収による収入 | | 34,180 | 8,449 |
| 有形固定資産等の取得による支出 | | △165,170 | △175,373 |
| 有形固定資産等の売却による収入 | | 7,916 | 3,967 |
| 投資不動産の取得による支出 | | △8,481 | △655 |
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約中間連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。
- #14 要約中間連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【要約中間連結包括利益計算書】
| | 前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日) |
| 再分類修正により要約中間連結損益計算書へ分類されない項目: | | | |
| FVTOCIの金融資産 | 15 | △54,538 | 180,114 |
| 確定給付制度の再測定 | | △9,084 | △2,226 |
- #15 要約中間連結損益計算書（IFRS）（連結）
【要約中間連結損益計算書】
| | 前中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月 1日至 2025年9月30日) |
| 有価証券損益 | 3,8,15 | 97,768 | 27,463 |
| 固定資産評価損益 | | △17,539 | △1,156 |
| 固定資産処分損益 | | 2,534 | 10,205 |
| 雑損益 | 8,15 | 17,627 | △5,064 |
- #16 要約中間連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| | 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間末(2025年9月30日) |
| 区分 | 注記 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | | 977,356 | 951,354 |
| 営業債権及びその他の債権 | | 2,224,953 | 2,028,005 |
| その他の金融資産 | 15 | 939,109 | 1,112,248 |
| 棚卸資産 | 15 | 960,459 | 1,011,056 |
| 前渡金 | | 430,994 | 427,924 |
| 未収法人所得税 | | 23,417 | 17,703 |
| その他の流動資産 | | 130,653 | 149,768 |
| 流動資産合計 | | 5,686,941 | 5,698,058 |
| | | |
| 非流動資産 | | | |
| 持分法適用会社に対する投資 | 18 | 4,972,959 | 5,108,103 |
| 営業債権及びその他の債権 | 15 | 307,184 | 347,028 |
| その他の金融資産 | 15 | 222,638 | 205,870 |
| 有形固定資産 | 7 | 2,469,558 | 2,636,339 |
| 投資不動産 | | 212,344 | 204,382 |
| 無形資産 | | 505,448 | 546,458 |
| 繰延税金資産 | | 94,315 | 101,687 |
| その他の非流動資産 | | 149,006 | 148,862 |
| 非流動資産合計 | | 11,124,568 | 11,695,613 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
