半期報告書-第107期(2025/04/01-2025/09/30)

3.企業結合
(1)前中間連結会計期間に発生
Taylor & Martin Enterprises
当社は、2024年4月19日に、Taylor & Martin Enterprises(以下「Taylor & Martin」)の株式を当社連結子会社を通じて100%(127,557株)取得し完全子会社としました。取得対価は手元現預金37,314百万円(241百万米ドル)及び未払金2,012百万円(13百万米ドル)です。
Taylor & Martinは北米において大型トラックオークション事業を展開しています。同社が持つトラックオークションの知見に当社が持つ産業横断的なネットワークやソリューションを掛け合わせ、北米市場でのオークション会場の新設による地理的な拡大やトラックを購入し易くするサービスメニューの開発を進めることで、同社の成長、及び同社顧客満足度向上に貢献します。
取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、前中間連結会計期間末では、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示していましたが、前連結会計年度末に当該配分が完了しました。配分完了後の取得日時点の公正価値は以下のとおりです。当初の暫定的な金額から重要性のある修正はありません。

	金額
	(百万円)
取得対価	39,326
合計	39,326
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	2,018
非流動資産	8,105
取得資産合計	10,123
流動負債	△1,417
引受負債合計	△1,417
取得純資産	8,706
暖簾	30,620
合計	39,326

暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入可能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示していません。なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額36,293百万円は、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。
(2)当中間連結会計期間に発生
ITC Antwerp
当社は、2025年5月22日にフランスのTepsa Infra(以下、Tepsa社)より、ITC Antwerp(旧社名ITC Rubis Terminal Antwerp)の発行済株式数の50%(5,000株)を取得し完全子会社としました。支払対価は手元現預金22,127百万円(136百万ユーロ)です。
ITC Antwerpは、2008年に当社とTepsa社それぞれが50%ずつ出資し、合弁会社として運営する液体化学品の貯蔵・荷役・物流事業会社です。2010年に操業を開始し、欧州を代表する化学品物流拠点であるベルギー・アントワープの有利な立地を活かして事業を拡大し、現在は30万㎥規模の貯蔵が可能です。ITC Antwerpの完全子会社化を通じ、スピード感を持ってタンクターミナルの更なる拡張を積極的に進め、化学品サプライチェーンにおける安定供給の基盤の一つとして地域経済並びに化学産業の発展に貢献していきます。
取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、前連結会計年度末では、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示していましたが、当中間連結会計期間に当該配分が完了しました。配分完了後の取得日時点の支払対価、既存持分の公正価値、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。当初の暫定的な金額から重要性のある修正はありません。

	金額
	(百万円)
取得対価	22,127
既存持分の公正価値	17,021
合計	39,147
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	1,171
非流動資産	55,525
取得資産合計	56,695
流動負債	△6,744
非流動負債	△24,838
引受負債合計	△31,582
取得純資産	25,113
暖簾	14,034
合計	39,147

IFRS会計基準では、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は17,021百万円となり、当社は、8,063百万円の既存持分の再評価益を当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。当該再評価益は化学品セグメントの中間利益に含まれています。
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示していません。
なお、当該取得に加え、当社はTepsa社からITC Antwerpに対する貸付金6,023百万円(37百万ユーロ)を引継ぎ、同額をTepsa社に支払っています。当該貸付金の引継ぎを含め、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額27,965百万円は、当中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社またはその他の事業の取得による支出」に含まれています。