その他の包括利益（IFRS）

有報情報

#1 事業等のリスク

・多額の投資を行ってきた金属資源・エネルギー生産事業等で、販売価格の下落により、生産した商品の販売を通じた投下資金の回収が困難になる、あるいは許容しうる価額での当社出資持分の売却が困難になることがあります。
・評価差額をその他の包括利益に認識する資本性金融資産(以下、FVTOCI)に区分するLNGプロジェクト等に対する投資の価値の下落により、当社及び連結子会社の包括利益に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替リスク

2026/06/12 14:07

#2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する持分損益は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)(百万円)
計	494,076	447,442
その他の包括利益
関連会社	△49,734	246,428

前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社より受け取った配当金額は以下のとおりです。

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#3 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5)その他の包括利益に係る法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益に係る法人所得税の内訳は以下のとおりです。

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#4 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している場合はジョイント・オペレーション、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合はジョイント・ベンチャーとしています。ジョイント・オペレーションは持分に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理、ジョイント・ベンチャーは持分法による会計処理を適用しています。
主たるジョイント・オペレーションとして、豪州にて鉄鉱石採掘事業を営むRobe River Iron Associates J/V (持分割合33%)があります。なお、持分法の適用により認識する損失は、損失に関連する資産の回収順位等を踏まえて、連結損益計算書における持分法による投資損益または連結包括利益計算書におけるその他の包括利益に計上しています。
当社の連結財務諸表には、所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、または、ほかの株主との関係等により決算日を統一することが実務上不可能であるため当社の決算日と異なる日を決算日とし、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性等から、当社の決算日に仮決算を行うことも実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションが含まれています。当該関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの決算日は主に12月末です。

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#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び連結子会社は、商品売買取引、金融取引などにより生じる外貨建金銭債権債務の為替リスクを有しており、為替予約、通貨スワップによりヘッジしています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点において重要性のある外貨建の買越売越のネットポジションに対して、日本円が1%円高となった場合に、法人所得税前利益に与える影響は、前連結会計年度末においては米ドル△2,927百万円、伯レアル 1百万円、豪ドル△448百万円、当連結会計年度末においては米ドル△3,833百万円、伯レアル△31百万円、豪ドル△665百万円となり、その他の包括利益に与える影響は、前連結会計年度末においては米ドル△672百万円、伯レアル△4,214百万円、豪ドル△152百万円、当連結会計年度末においては米ドル△747百万円、伯レアル△7,099百万円、豪ドル△223百万円となります。なお、外貨建とは取引を行う会社の機能通貨と異なる通貨による買越売越を指し、買越とは当該外貨の価値が下落すると損失が発生或いは利益が減少する状態を、売越とは当該外貨の価値が上昇すると損失が発生或いは利益が減少する状態を示しています。このため在外営業活動体の換算による影響である外貨換算調整勘定は本分析の対象外です。また、本分析においては、その他の変数は一定であるとして計算しています。
③ 商品価格リスク

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#6 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)(百万円)
期首残高	711,129	755,096
その他の包括利益(注1)	△11,721	91,125
購入等による増加(注2)	13,783	36,443

(注1)前連結会計年度は、北米事業及び不動産事業の拡大の結果として金融サービス事業関連銘柄の公正価値が増加、一方でLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少しています。当連結会計年度は、開発計画見直し等により金属資源関連銘柄の公正価値が減少、一方でLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が増加しています。
ロシアLNGプロジェクトに対する投資の公正価値に関する詳細は、注記事項27.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産
・公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産については、主に評価差額をその他の包括利益に認識することを選択しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性ないFVTOCIの金融資産の公正価値はそれぞれ7,551億円及び8,537億円です。
・市場性ないFVTOCIの金融資産については、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しており、経営者が金額的重要性が高いと判断する場合には、外部の評価専門家の評価を利用しています。

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#8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
確定給付制度の再測定	2,18	△21,178	13,436
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	5	△5,804	6,520
上記に係る法人所得税	19	51,413	△179,017
キャッシュ・フロー・ヘッジ	2,8	12,537	△69,324
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	5	△78,842	400,790
再分類修正額		△1,693	△13,192

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