三井物産（8031）の持分法による投資損益 - 機械・インフラの推移 - 第二四半期

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結会計期間】

		前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月 1日至 2022年9月30日)	当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月 1日至 2023年9月30日)
金融収益・費用計		34,233	2,747
持分法による投資損益	6	144,736	101,945
法人所得税前利益		339,850	282,062

2023/11/09 12:47

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結累計期間】

		前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日)
金融収益・費用計		59,370	7,663
持分法による投資損益	6	283,573	244,932
法人所得税前利益		687,807	593,876

2023/11/09 12:47

#3 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は9月30日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社及び連結子会社)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しております。

2023/11/09 12:47

#4 注記事項－売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

却目的保有資産
当社は、Bussan Auto Finance株式の20%を金融・リースの知見を有するJA三井リースに譲渡すべく2023年6月29日に株式譲渡契約を締結しており、第1四半期連結会計期間末において、Bussan Auto Financeの資産及び負債に関し、要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれ一括して売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債として表示しておりました。その主な内容は、「営業債権及びその他の債権」、「短期債務」、「1年以内に返済予定の長期債務」及び「長期債務(1年以内返済予定分を除く)」です。当該株式譲渡が2023年9月26日に実行されたことに伴い、当第2四半期連結会計期間末においてBussan Auto Financeに対する投資を持分法適用会社に対する投資に区分しております。当該取引の結果、当第2四半期連結累計期間に計上した支配喪失に伴う損益は残存持分の公正価値測定による評価益を含め重要性はありません。また、当該取引は機械・インフラセグメントに含まれております。

2023/11/09 12:47

#5 注記事項－資産の減損及び戻入、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

産の減損及び戻入
前第2四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントにて、ブラジル鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額48,808百万円まで減額し、8,411百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び割引率上昇に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。

2023/11/09 12:47

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 連結損益計算書

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
支払利息	△805	△397	△408
持分法による投資損益		2,449	2,836	△387
法人所得税		△1,246	△1,318	+72

(*)四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)
収益

2023/11/09 12:47

#7 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日)
法人所得税		131,773	124,596
持分法による投資損益		△283,573	△244,932
条件付対価等に係る評価損益		△11,984	343

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。

2023/11/09 12:47