- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
各取締役・監査役の経験・実績に関する特記事項等は、以下のとおりです。
| 氏名 | 経験・実績に関する特記事項[駐在等の海外経験] | 産業分野/専門知識 |
| 堀 健一 | 2021年の当社社長就任以来、経営手腕・リーダーシップを発揮。化学品分野、コーポレートディベロップメント本部(企業投資開発部、商品市場部長等)での実績・専門知識に加え、経営企画部長、IR部長等の幅広い経験を有する。 [米国] | 化学品次世代・機能推進 |
| 中井 一雅 | プロジェクト本部長として気候変動対応において優れた経営手腕を発揮。電力事業ポートフォリオの組替えを実行するとともに、ニュートリション・アグリカルチャー本部長補佐として消費者ビジネス案件を推進するなど、当社ビジネスにおいて幅広い経験と実績を有する。 [米国、メキシコ] | 機械・インフラ生活産業 |
| 福田 哲也 | 金属資源分野の豊富な実績と専門知識を有し、金属資源本部長として経営手腕を発揮。石炭部長としてトレーディング及び事業投資戦略策定・推進した経験もあり、多面的かつ戦略的な視点から事業推進する能力を有する。 [米国、南アフリカ] | 金属資源 |
③内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制プロセスの構築にあたり、企業会計審議会が示している内部統制の基本的枠組みに則り、「業務の有効性と効率性の向上」、「会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保」、「法令、法令に準ずる規範、並びに経営理念及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」、「会社資産の保全」の達成を目的として、以下の制度を導入しています。
- #2 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| エネルギー | 1,362 | (113) |
| 機械・インフラ | 13,204 | (2,754) |
| 化学品 | 6,704 | (694) |
(注)従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
②提出会社の状況
- #3 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 36,071 | 28,982 |
| トヨタ自動車 | 7,500,000 | 7,500,000 | 主として機械・インフラセグメントにおいて、自動車事業領域に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| 19,620 | 23,715 |
| 東洋エンジニアリング | 8,754,000 | 8,754,000 | 主として機械・インフラセグメントにおいて、再生可能発電プラント、カーボンニュートラル関連プラント、アンモニア・尿素肥料化学プラント、石油化学プラント等のエンジニアリング事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 6,066 | 22,742 |
| 11,974 | 14,899 |
| ヤマハ発動機 | 12,879,000 | 12,879,000 | 主として機械・インフラセグメントにおいて、二輪車等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 15,351 | 14,495 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三井E&S | 2,550,000 | 2,550,000 | 主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| 4,192 | 14,221 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,765 | 3,411 |
| 新日本空調 | 2,000,000 | 1,000,000 | 主として機械・インフラセグメントにおいて、空調システムの供給・保守関連ビジネスに関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| 3,492 | 3,260 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,983 | 2,662 |
| 飯野海運 | 1,500,000 | 1,500,000 | 主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。 | 無 |
| 1,495 | 2,626 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 巴コーポレーション | 691,500 | - | 主として機械・インフラセグメントにおいて、本邦電力会社向け送電鉄塔・発電所向け鉄骨等の納入・関連工事取込に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。 | 有 |
| 826 | - |
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
- #4 注記事項ーJA三井リースのグループ会社のファクタリング取引先による米国倒産法第11章申請の影響、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.JA三井リースのグループ会社のファクタリング取引先による米国倒産法第11章申請の影響
次世代・機能推進セグメントに属する持分法適用会社のJA三井リースのグループ会社の取引先First Brands Group, LLC(以下、FBG)が、2025年9月に米国倒産法第11章に基づく申請をしました。関連する公示情報によれば、FBGがその売掛債権の相当程度につき、水増し請求、架空請求、または多重譲渡等を行っていた可能性があります。この状況を踏まえて、JA三井リースは、FBGよりファクタリング取引を通じて取得した売掛債権に対して、同社の連結財務諸表上で損失を認識しており、本件における当社損失は、連結損益計算書上、「持分法による投資損益」に60,438百万円計上しています。また、連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」にて、本件を主因とした損失を21,868百万円計上しています。今後の進展次第では追加の損益が生じる可能性があります。当社は、当連結会計年度中にJA三井リースに対する増資の引き受けを行っており、引き続き、株主として必要な支援を行ってまいります。
2026/06/12 14:07- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「エネルギー」は、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、エネルギーソリューション本部から構成されます。海外諸地域において石油・ガスの資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において石油・ガス、石炭及び関連製品の売買、更には次世代電力事業を行っています。
「機械・インフラ」は、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部から構成されます。日本及び海外諸地域において機械・設備の製造・販売及び売買、リース、ファイナンス、更には発電などのインフラ事業を行っています。
「化学品」は、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部から構成されます。日本及び海外諸地域において化学品や住生活マテリアルの製造・販売及び売買を行っています。
2026/06/12 14:07- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されています。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。
2026/06/12 14:07- #7 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した持分法適用会社宛投資の減損損失計上額は24,237百万円及び22,211百万円であり、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。
なお、前連結会計年度において、機械・インフラセグメントの再生可能エネルギーMainstream事業につき、持分法適用会社の固定資産減損等を主因に「持分法による投資損益」に5,494百万円、及び外部事業環境に起因した新規案件開発遅延や開発ポートフォリオの選択と集中を主因に持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として「有価証券損益」に15,906百万円を計上しています。
当連結会計年度において、再生可能エネルギーMainstream事業につき、当社子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資減損損失及び公正価値評価損、合計28,050百万円の損失を認識しました。当該損失は、連結損益計算書上、Mainstreamによる洋上風力発電事業開発取組停止に伴う持分法適用会社の固定資産減損等の損失を「持分法による投資損益」に6,955百万円、陸上太陽光・風力事業を含めた開発計画全体の更なる絞込みに伴う持分法適用会社に対する投資にかかる減損損失として「有価証券損益」に15,515百万円、及び、持分法適用会社に対する融資にかかる評価損として「雑損益」に5,580百万円を計上しています。
2026/06/12 14:07- #8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しています。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| エネルギー | △13,347 | △7,095 |
| 機械・インフラ | △3,018 | △33 |
| 化学品 | △7,814 | △215 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した有形固定資産の減損損失計上額に重要性はありません。
(3) 有形固定資産の取得に関するコミットメント
- #9 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している場合はジョイント・オペレーション、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合はジョイント・ベンチャーとしています。ジョイント・オペレーションは持分に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理、ジョイント・ベンチャーは持分法による会計処理を適用しています。
主たるジョイント・オペレーションとして、豪州にて鉄鉱石採掘事業を営むRobe River Iron Associates J/V (持分割合33%)があります。なお、持分法の適用により認識する損失は、損失に関連する資産の回収順位等を踏まえて、連結損益計算書における持分法による投資損益または連結包括利益計算書におけるその他の包括利益に計上しています。
当社の連結財務諸表には、所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、または、ほかの株主との関係等により決算日を統一することが実務上不可能であるため当社の決算日と異なる日を決算日とし、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性等から、当社の決算日に仮決算を行うことも実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションが含まれています。当該関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの決算日は主に12月末です。
2026/06/12 14:07- #10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)有価証券損益
前連結会計年度及び当連結会計年度における有価証券損益は、連結子会社宛投資及び持分法適用会社に対する投資の処分及び評価等から生じています。なお、前連結会計年度において、機械・インフラセグメントに属するパイトン発電事業の全持分売却完了に伴い54,532百万円、並びにブラジル複合一貫貨物輸送会社VLI S.Aの一部持分売却完了に伴い40,503百万円、加えて化学品セグメントに属する物産フードサイエンスの全持分売却に伴い17,265百万円を「有価証券損益」に計上しています。また、当連結会計年度において、機械・インフラセグメントに属するFirefly AerospaceのIPOに伴い「有価証券損益」に公正価値評価益19,026百万円を計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産(負債証券を除く)に関連する損益は、連結損益計算書の「収益」にそれぞれ21,408百万円及び26,101百万円含まれています。
2026/06/12 14:07- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
| (単位:億円) | 2026年3月期実績 | 2027年3月期業績予想 | 増減 | 増減要因 |
| 受取配当金 | 1,787 | 1,600 | △187 | |
| 持分法による投資損益 | 4,474 | 5,200 | +726 | 前期反動(次世代・機能推進) |
| 法人所得税前利益 | 10,871 | 12,200 | +1,329 | |
・為替レートは2026年3月期の151.09円/米ドル及び100.39円/豪ドルに対し、2027年3月期はそれぞれ150.00円/米ドル及び100.00円/豪ドルを想定します。また、2027年3月期の原油価格(JCC)を84米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を80米ドル/バレル(2026年3月期比2米ドル/バレル上昇)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、3「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。
①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)
当社及び連結子会社はさまざまな商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスクリターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)の変動要因に係る分析を重視しています。
2026/06/12 14:07- #13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 法人所得税 | | 213,675 | 222,735 |
| 持分法による投資損益 | | △494,076 | △447,442 |
| 条件付対価等に係る評価損益 | | △10,568 | △9,895 |
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。
- #14 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 金融収益・費用計 | | 70,265 | 74,879 |
| 持分法による投資損益 | 2,5,6,28 | 494,076 | 447,442 |
| 法人所得税前利益 | | 1,135,231 | 1,087,056 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
