三井物産（8031）の船舶（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(a) Scope1排出量
当社グループにおけるScope1排出量の発生要因は、主に保有船舶・車両等の稼働や連結子会社における製造・加
工プロセスに伴う燃料の燃焼です。

2026/06/12 14:07

#2 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
三井E&S	2,550,000	2,550,000	主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	無
	4,192	14,221

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,983	2,662
飯野海運	1,500,000	1,500,000	主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。	無
	1,495	2,626

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。

2026/06/12 14:07

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

貸し手
当社及び連結子会社は、不動産、航空機、船舶、機械装置等の賃貸を行っています。
一部の不動産、船舶、機械装置等は、ファイナンス・リースに分類され、未稼得収益控除後の投資額は、連結財政状態計算書の営業債権及びその他の債権に含まれています。

2026/06/12 14:07

#4 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「前受金(1年を超えるものを含む)」に含まれています。契約負債は主に船舶の販売取引において、引渡前に顧客から受け取った前受金で構成されています。なお、財又はサービスを顧客に移転する時点と支払の時点との間が1年以内となる場合には、重大な金融要素の影響の調整をしていません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は、それぞれ141,603百万円及び157,478百万円です。
(3)残存履行義務に配分した取引価格

2026/06/12 14:07

#5 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、日本を中心とした需要家向けのLNG輸送用に8隻のLNG船を調達しており、当連結会計年度末時点では8隻すべて(内6隻は当社が出資する船舶保有会社(ジョイント・ベンチャー)と締結)につき用船開始しています。
8隻の定期用船契約に係る定期用船料の残存総額は最大約6,200億円となります。定期用船料の残存総額の内、延長オプション期間に係るものは約3,600億円であり、将来の延長オプションの行使は市況等の状況に応じて個別に判断されます。なお、定期用船料は船舶のリース料部分と経費部分にわけられ、延長オプション期間を考慮しない用船期間における船舶のリース料部分のみが、リース負債の測定に反映されています。
当社は、これらの天然ガス液化加工契約及び用船契約の対価の大部分に対応するLNG売買契約を日本を中心とする需要家との間で締結済みです。

2026/06/12 14:07

#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上記の帳簿価額は、オペレーティング・リースに供している有形固定資産を含んでおり、主なものは連結子会社が賃貸に供している土地及び建物、船舶及び航空機、機械及び備品です。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに供している有形固定資産の金額は注記事項9.「リース」をご参照ください。
(2) 減損損失

2026/06/12 14:07

#7 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で表示しています。
減価償却を行わない土地及び建設仮勘定を除き、有形固定資産の減価償却については、主に建物に対しては2年から50年、船舶及び航空機に対しては3年から20年の範囲で見積耐用年数に基づき、主として定額法にて減価償却を行っています。機械及び装置に対しては主として2年から30年の範囲で見積耐用年数に基づき定額法にてまたは生産高比例法にて減価償却を行っています。鉱業権については主として生産高比例法にて減価償却を行っています。
投資不動産

2026/06/12 14:07

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(c) 機械・インフラセグメント
リスク		機会
・中東情勢の悪化に伴う、発電用燃料の安定確保・調達価格への影響並びに、海上輸送量の減少及び余剰船舶によるタンカー市況反落・社会ニーズの変化や技術の発展を受けた産業構造の変化・脱炭素化トレンド変化による投資案件への影響		・AI、次世代燃料、半導体など新技術活用の進展、デジタルインフラ需要増加・気候変動対応に伴う再エネ電源や、次世代燃料・電動化などに関連するサービス需要拡大・多様化・日米造船業界再興への機運高まり及び本邦における次世代船舶開発・建造への投資進展

2026/06/12 14:07