訂正有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

19.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、役員を除くほぼ全ての従業員を対象とした、確定給付型の従業員非拠出型年金制度又は従業員拠出型年金制度に加入しております。
上記年金制度の主なものは、当社が加入しているわが国の確定給付企業年金法に基づく従業員拠出型の企業年金基金制度です。企業年金基金制度における給付は、従業員の勤務期間に基づいております。
なお、当社は2006年4月より、企業年金基金制度の一部について、確定拠出型年金制度及びキャッシュバランスプラン制度に移行しております。キャッシュバランスプラン制度における給付は、従業員の年収に対する一定率及び再評価率に基づいております。
また、当社及び一部の連結子会社は、退職者に直接給付する一時払いの退職金制度を採用しております。これらの退職金制度の給付は、定年時又は中途退職時の給与水準及び勤務期間に基づいております。
確定給付制度債務及び制度資産の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付制度債務、制度資産の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) (百万円)
確定給付制度債務の変動:
期首における確定給付制度債務残高	360,314	356,327
勤務費用	12,144	12,311
利息費用	3,174	3,142
数理計算上の差異	△3,833	9,281
制度資産からの給付額	△15,300	△15,120
その他	△172	△1,907
期末における確定給付制度債務残高	356,327	364,034
制度資産の変動:
期首における制度資産の公正価値	300,416	305,820
利息収益	3,534	3,134
制度資産に係る運用収益(利息収益を除く)	10,409	△1,794
事業主拠出	6,715	14,727
制度資産からの給付額	△15,300	△15,120
その他	46	297
期末における制度資産の公正価値	305,820	307,064
確定給付負債の純額の期末残高(積立不足額)	△50,507	△56,970

純期間年金費用の明細
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付型年金制度に係る純期間年金費用の明細は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) (百万円)
勤務費用-年間稼得給付	12,144	12,311
利息費用(収益)の純額	△360	8
その他	43	22
純期間年金費用	11,827	12,341

基礎率
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の確定給付制度債務の計算を行うに当たって用いた加重平均基礎率は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2018年3月31日) (%)	当連結会計年度末 (2019年3月31日) (%)
割引率	0.9	0.8
昇給率	1.0	1.0

当社及び連結子会社の割引率は、主に各年度の測定日における高格付けの固定利付社債に基づき決定しております。
当社の企業年金基金制度に関する年金給付計算は、キャッシュバランスプラン制度を除き、給与水準に基づかないため、確定給付制度債務及び純期間年金費用の計算において将来昇給は考慮しておりません。
年金制度における年金数理計算上の基礎率の変動による感応度は以下のとおりです。

	当連結会計年度末における確定給付制度債務への影響額
割引率が0.5%下降すると	25,562百万円の増加
割引率が0.5%上昇すると	22,734百万円の減少

制度資産
当社における制度資産の運用は、良質な制度資産を構築することを目的とし、年金及び一時金の給付を将来にわたり確実に行うために必要な収益を確保することを目指しております。そのため、制度資産の運用は、リスク・リターン特性の異なる複数の資産を選択し、これらに分散して投資することを基本としております。なお、デリバティブ取引は、債券・株式などの価格変動リスクの一時的なヘッジを目的として利用し、投機的な取引は行わないこととしております。連結子会社についても、主として分散投資を基本とし年金給付のための収益を長期的・安定的に確保するよう投資を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の制度資産の資産区分別の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2018年3月31日)			当連結会計年度末 (2019年3月31日)
資産区分	活発な市場における公表市場価格		合計 (百万円)	活発な市場における公表市場価格		合計 (百万円)
	あるもの (百万円)	ないもの (百万円)		あるもの (百万円)	ないもの (百万円)
国内持分証券	68,111	51,730	119,841	64,337	52,299	116,636
海外持分証券	4,212	28,549	32,761	3,945	37,319	41,264
国内負債証券	4,832	19,773	24,605	4,213	11,232	15,445
海外負債証券	8,447	74,109	82,556	10,014	74,673	84,687
生保一般勘定	-	32,059	32,059	29	32,840	32,869
現金及び預金	11,820	-	11,820	14,240	-	14,240
その他	1,487	691	2,178	1,234	689	1,923
合計	98,909	206,911	305,820	98,012	209,052	307,064

上記の持分証券には当社の退職給付信託の信託財産を含めております。持分証券及び負債証券は、取引所で取引されているものは取引所の相場価格を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格があるものに分類しております。それ以外の持分証券及び負債証券は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。生保一般勘定は、生命保険会社による合同運用投資ポートフォリオであり、最低利回りが保証されております。生保一般勘定の大半は、生命保険会社により計算された価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。
キャッシュ・フロー情報
拠出額
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に14,047百万円を拠出する見込みです。なお、毎事業年度の基金の決算において、基金における積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、規約に基づき必要な金額を掛金として拠出する方針です。
満期分析に関する情報
当連結会計年度末における確定給付制度債務に対する給付支払いの加重平均期間は、16年です。
複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主確定給付年金制度である三井物産連合企業年金基金に加入しております。三井物産連合企業年金基金には、当社及び連結子会社以外の事業主も加入しており、以下の点で単一事業主制度と異なります。
a.複数事業主制度に拠出した資産は、拠出事業主以外の事業主の従業員への給付に使用される可能性があります。
b.一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の事業主に未積立債務の負担が求められる可能性があります。
c.複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
三井物産連合企業年金基金への加入により、加入従業員には退職後に基金規約に定める加算部分の年金給付が行われます。
当該制度に関しては、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出型年金制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における直近で入手しうる三井物産連合企業年金基金の制度全体の積立状況は以下のとおりです。

	2017年3月31日時点 (百万円)	2018年3月31日時点 (百万円)
年金資産(支払備金等控除後)	23,244	23,719
年金財政計算上の責任準備金	18,759	19,221
差引額	4,485	4,498

三井物産連合企業年金基金への連結子会社の掛金拠出額は、基金全体への掛金拠出額の重要な割合を占めております。また、掛金拠出額には特別掛金が含まれております。なお、三井物産連合企業年金基金は、2015年4月に厚生労働省より厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受け、三井物産連合厚生年金基金から移行した制度です。
また、当社は一定の年齢に達した従業員が多様なライフプランの下で幅広い選択肢を持つことを支援するため、早期退職者に対して退職後の一定期間にわたり勤務期間の年収を一定限度まで保証する早期退職支援制度を有しております。