有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

23.法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度のわが国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異の内容は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
	(%)	(%)
わが国の法定実効税率	31.0	31.0
税率の増減明細
損金不算入項目及び益金不算入項目-純額	0.3	0.5
受取配当金に係る法人所得税額	△3.3	△4.2
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	3.3	0.7
高税率の資源関連税	4.7	3.4
持分法損益税効果	△7.5	△8.9
本邦特定外国子会社等合算課税	0.5	1.4
その他	△2.9	△0.9
法人所得税の実効税率	26.1	23.0

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2019年3月31日) (百万円)	当連結会計年度末 (2020年3月31日) (百万円)
繰延税金-資産
退職給付に係る負債	6,747	5,714
見込損失	16,878	15,466
固定資産	54,592	50,569
繰越欠損金	115,408	117,647
外貨換算調整勘定	28,308	19,878
未実現デリバティブ損益	4,777	9,623
その他	2,480	4,962
繰延税金-資産合計	229,190	223,859
繰延税金-負債
固定資産	160,081	146,590
その他の投資	275,814	177,314
未分配利益	206,175	224,613
外貨換算調整勘定	41,013	25,897
未実現デリバティブ損益	1,455	2,774
その他	3,645	734
繰延税金-負債合計	688,183	577,922

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ25,974百万円、28,939百万円です。これらの繰延税金資産は、主として外部機関情報を参考とした資源価格及び埋蔵量の前提、並びに長期販売契約を踏まえた見積りに基づき、所在地国における税務上の繰越欠損金の繰越期限内に十分な課税所得が稼得される範囲でのみ認識しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異等の金額は、それぞれ2,617,983百万円及び2,693,188百万円です。
繰延税金負債を認識していない連結子会社の投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ1,734,937百万円及び1,542,694百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で認識された繰延法人所得税の額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) (百万円)
退職給付に係る負債	△374	△1,045
見込損失	1,258	△1,187
固定資産	△2,973	18,805
繰越欠損金	24,580	3,929
その他の投資	△5,640	△2,426
未分配利益	△31,291	△17,105
その他	△3,229	3,237
合計	△17,669	4,208

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の繰延税金資産を認識していない税務上の欠損金は、それぞれ710,715百万円及び668,662百万円であり、失効期限は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2019年3月31日) (百万円)	当連結会計年度末 (2020年3月31日) (百万円)
5年以内	179,099	228,684
5年超10年以内	175,614	126,162
10年超15年以内	155,270	157,576
15年超	200,732	156,240
合計	710,715	668,662

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の法人所得税の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) (百万円)
当期	△134,906	△127,216
繰延	△17,669	4,208
合計	△152,575	△123,008

繰延法人所得税のうち、当社及び連結子会社の繰越欠損金及び一時差異に係る繰延税金資産のうち回収可能性が不確実である部分について評価減及び以前に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延法人所得税(純額)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金額的重要性はありません。